【日々更新】2022年のビジネス トピックを随時、追加！　１日１記事を1分で確認！

毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！　日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！

2022年の記事はここでクローズします。2023年度は新たなページを作成します。

【執筆者プロフィール】

松本タケル〔ペンネーム〕　企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。

＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society(社会)、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。

（１２月３１日）アップルCEO「懸念」　＊最新

アプリ配信規制強化
アップルCEO「懸念」

米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が12月に来日して岸田文雄首相と面会した際、スマートフォン「iPhone」上でのアプリ配信の規制強化を巡って利用者保護に配慮するよう要望したことがわかった。

2022年12月31日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本ではIphoneが高いシェアを握っています。一方、欧州ではアプリストが独占的だといって解放を求める動きがあります。その流れが日本にも来ないように、アップルのCEOが自ら、岸田総理に懸念を示した形です。アップルは、正規ストアを通さないアプリを禁止しています。そして、最大３０％の手数料を取っています。独占的であると言われても仕方がない気がします。アップルとしては莫大な利益を得ているアプリストアの収益を下げたくはないでしょう。一歩遅れて、日本にも開放を求める流れがくると思います。

（１２月３０日）中国、個人SNS影響１４倍

中国、個人SNS影響１４倍

中国で個人のSNS（交流サイト）投稿を発信源にしたナショナリズムが先鋭化している。

2022年12月30日（金）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】中国での愛国主義的発言の影響力は、個人のSNSが大きいようです。しかし、この個人SNSの情報も政府がコントロールしているとの見方もあるそうです。国民は、何を信じればいいんでしょうね。日本で政権を批判する人は多いですが、中国を見ていると日本はずいぶんとマシに見えます。

（１２月２９日）暗号解除で対抗　日欧協力

暗号解除で対抗　日欧協力
データ復元の技術共有

データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。

2022年12月29日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】暗号化が解除できたら、一定の抑止力になると考えられます。大きな成果と言ってもいいでしょう。日本はサイバーセキュリティの人材が少ないと言われている中、技術力を示しました。サイバー攻撃の手口はどんどん進化します。今後、必ずしも暗号解除ができるとは限らないので、未然防止や摘発をすすめるべきでしょう。

（１２月２８日）価格転嫁　13社協議せず

価格転嫁　13社協議せず
佐川・デンソーなど社名公表

公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。

2022年12月28日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあるからです。トヨタ系列では、デンソー、豊田自動織機が社名公表されています。下請けから価格転嫁の要請を拒否する場合だけでなく、価格交渉の場で、価格転嫁の必要性について協議しないことも、この乱用に該当しうるそうです。社名が公表されることはブランドイメージの棄損に繋がります。こうならなないように、社内で防止する策が必要ですね。

（１２月２７日）アップルに130億円追徴

アップルに130億円追徴
消費免税、悪用見抜けず

米アップルの日本法人、アップルジャパン（東京・港）が東京国税局の税務調査を受け約130億円の消費税を追徴課税されたことが26日、関係者への取材で分かった。

2022年12月27日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】日本だけで3兆4000億円を売り上げ、莫大な収益力をもつアップルがこのようなことをしてはいけないと思います。アップルの販売店が外国人に大量にIphoneを売り、免税販売をしていた模様です。転売目的だと本来は消費税がかかるそうですが、それを擦り抜けていたようです。アップルのブランドに傷をつけることになるでしょう。

（１２月２６日）法定通貨連動『ステーブルコイン』　国内流通、来年にも解禁

法定通貨連動『ステーブルコイン』
国内流通、来年にも解禁

金融庁は来年にも、米ドルなど法定通貨との連動をめざす「ステーブルコイン」について、海外発行コインの国内流通を解禁する。

2022年12月26日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】ステーブルコインは、仮想通貨の一種で、日本円や米ドルなどの法定通貨の価値と連動する通貨です。流通を担う事業者は登録が必要になります。これが普及すると、両替不要で国際送金が安価にできる可能性があるそうです。海外では、ステーブルをうたった業者の通貨が急落するなど、安定的と言えない業者が出てきています。そのためにも、ガイドラインをしっかり作る必要性がありますね。

（１２月２５日）ニホンヤモリ、3000年前に渡来

ニホンヤモリ、3000年前に渡来

東北大学の千葉聡教授や大学院生の千葉稔さんらはゲノム解析と古文書の分析から、ニホンヤモリが約3000年前に中国から渡来し、関東に定着したのは200年前以降にすぎないと解明した。

2022年12月25日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ゲノム解析でこんなことまで分かるとは驚きです。ニホンヤモリは、中国から九州地方に伝来して、東に広がっていたようです。富士山を超えることができないので、人や物資の移動で関東に広がったと考えられるとのこと。これもテクノロジーの進化のおかげで分かることですね。

（１２月２４日）「大学ファンド」公募開始

「大学ファンド」公募開始

文部科学省は23日、政府が創設した10兆円「大学ファンド」の支援対象となる認定校の公募を開始した。2023年3月末で公募を締め切り、段階的に候補を絞り込んで23年秋ごろに最初の認定校が決まる。

2022年12月24日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】日本の大学の活性化につながるかもしれない施策です。１０兆円ものファンドの運用益の目標は３０００億円だそうです。これを選ばれた「国際卓越研究大学」に分配するそうです。大学は研究への投資や、外国人研究者のヘッドハンティングなどができます。私は特許業界にいますが、米国と比べて大学の特許料収入はかなり少ないです。投資がうまく回収できるスキームも併せて考慮すべきですね。

（１２月２３日）ドラレコ、活用広がる

ドラレコ、活用広がる

車向け大手のJVCケンウッドは自社製品の改良などで船舶向けの開発に協力する。同大手のユピテル（東京・港）も漁船を中心に360度撮影が可能な製品などの納入を始めた。

2022年12月23日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】車に搭載されることが多くなったドライブレコーダーの技術が船にも適用され始めています。船同士が衝突する場合もあるので、事故の証拠を残すことは重要です。車の技術が転地して使われる好例と思います。今後は、車の自動運転技術が船舶にも適用されていくでしょう。

（１２月２２日）デジタル人材「花形」に異変　＊最新

デジタル人材「花形」に異変

米国の人気職業ランキングで、企業のシステムやビジネスモデルの全体を最適に設計する「エンタープライズアーキテクト（EA）」が2022年に初めて首位に浮上した。

2022年12月22日（木）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】「エンタープライズアーキテクト（EA）」という職種を初めて知りました。EAは各ビジネスの業務プロセスを突き合わせて、最適な仕組みを設計する人だそう。年収はなんと１４万ドル、日本円で２０００万円ほどということです。複数のシステムを俯瞰して方向付けることができる人が求められているんですね。俯瞰、統合あたりがキーワードになてきそうです。

（１２月２１日）全社に浸透「デザイン思考」＊最新

全社に浸透「デザイン思考」

日本企業が苦手とされる「ゼロからイチ」の発想で、世の中にない独創的な製品やサービスを設計する手法「デザイン思考」NTTコミュニケーションズは600人の伝道師が全社に浸透させ、雑談しやすい仮想オフィスなど斬新なサービスを次々と生み出す。

2022年12月21日（水）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】デザイン思考とは、ユーザ視点でサービスや製品を設計する手法です。技術があるからという基点ではなく、何を求めているか、何に困っているかを観察やインタビューを通して明らかにしていきます。アップルも採用しています。持ってて心地よい、優越感がある、使いやすいなどはデザイン思考で製品開発をした結果だと言えるでしょう。この記事は、日本でもNTTコミュニケーションズが苦労してデザイン思考を導入したというものです。導入には人事制度の改変など、様々な工夫をしたようです。

（１２月２０日）スポーツ中継　ネット主役

スポーツ中継　ネット主役
アベマW杯 日本戦 4000万人視聴

出遅れ気味の日本ではサイバーエージェントのネットテレビ「ABEMA（アベマ）」がサッカーのワールドカップ（W杯）を無料配信し、サービス開始以来の視聴者数を記録した。

2022年12月20日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】スポーツのインターネット中継が広がっています。アベマは日本対スペイン戦の視聴者数が１７００万人だと発表したそうです。日本の予選３戦の累計は４１００万人以上視聴したそうです。スポーツ配信は今後、大きな市場になりそう。一方、放映権料は高騰しています。今回、アベマは７０～８０億円を支払ったのではないかと言われているそうです。競合も多いでしょうから収益化の面で難しさはありますね。

（１２月１９日）スペースX上昇、首位猛追　＊最新

世界のユニコーンの企業価値
スペースX上昇、首位猛追

米調査会社のCBインサイツのデータを基に企業価値でランキングしたところ、ショート動画や宇宙、巨大な仮想空間「メタバース」などで存在感を高める企業が並んだ。

2022年12月19日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】一位はTikTokを運営するバイトダンスが約１９兆円もの企業価値とのこと。二位がイーロン・マスク氏が率いるスペースXで企業価値が約１７兆円となっています。スペースXは、再利用可能な低コストの宇宙ロケットを開発しています。企業価値が１０億㌦いじょうの未上場企業はユニコーン企業と呼ばれており、日本はAI開発のプリファード・ネットワークスなど６社です。米国や中国よりも企業数は少ないですね。

（１２月１８日）「発症の時」うかがう病　＊最新

「発症の時」うかがう病

何かが変だった。科学者たちは口々にそう語った。私たちをむしばむ病魔が時刻を知り、牙をむく時機をうかがっているかのようだった。

2022年12月18日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】毎週日曜に楽しみにしているサイエンスの記事です。時間帯によってがん細胞の増え方や、免疫の働きがことなるかもしれないそうです。スイスの研究チームは「がんとの闘いは明け方が有利」と発表しました。これは、明け方に免疫系が敏感になるからとのこと。今後、治療に時間帯の概念が入ってくるかもしれないですね。

（１２月１７日）ツイッターアカウント　マスク氏担当の記者凍結

ツイッターアカウント
マスク氏担当の記者凍結

米ツイッターが米大手メディアを含む複数の記者らのアカウントを凍結する措置をとったことが15日、明らかになった。対象となった記者らは同社を買収した米起業家イーロン・マスク氏の取材を担当していた。

2022年12月17日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】開かれたSNSをうたって、ツイッターを買収したイーロン・マスク氏ですが、個人的な理由でツイッターを運用しているようにしか見えません。この記者はツイッターを買収時に、マスク氏を担当していたそうです。規約に違反したためと言っているようですが、恣意的である印象は否めません。マスク氏は稀有なイノベーターであることは認めますが、今後もお騒がせな行動がでてくることでしょう。私もツイッターを利用していますが、複雑な気分です。

（１２月１６日）街の電力需要、EVで調整

街の電力需要、EVで調整
米ヌービー、１０州で送電網に接続

米スタートアップのヌービー（カリフォルニア州）は10州で電動バスなどを使う事業を手掛ける。電力事業者がEV所有者に報酬を払い、逼迫時などにEVの電池から送電網に流す。

2022年12月16日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】EV所有者に電力事業者がお金を払って、電力逼迫時にはEV（電気自動車）から送電網に電力供給をするそう。太陽光で発電した電気を一時貯めておくような用途にも使えます。一方、懸念としては、車として使用していない間も電池が劣化してしまう、使いたいときに充電が足りないなどがあります。対価次第で協力者が増えるのかもしれませんね。

（１２月１５日）「地上の太陽」実用化へ一歩

「地上の太陽」実用化へ一歩
米、核融合でエネルギー純増

投入した分を上回るエネルギーを実験で取り出したとする成果は「核融合による電力供給に近付く一歩」だが、核融合の商用化は数十年後とされる。

2022年12月15日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】米エネルギー省に発表です。夢のエネルギーになるのでしょうか。核融合で投入したエネルギーよりも取り出せたエネルギーが増えたそうです。理論上は、1グラムの燃料から石油８トン分ものエネルギーが取れい出せるそうです。現在の原子力発電は核分裂を用いており、原理が異なります。まだ課題は多そうですが、脱炭素には必要な技術かもしれないです。

（１２月１４日）先端半導体　日米欧で

先端半導体　日米欧で
ラピダス、IBMから技術供与

ラピダスが次世代半導体の国産化に向けて米欧からの技術導入を急いでいる。日本は半導体の製造装置などに強みを持つが、「2ナノ品」と呼ばれる次世代半導体の生産で微細な回路を描く技術などをもたない。

2022年12月14日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】国産半導体の復興を目指すラピダスが相次いで、外部の技術を取り入れようとしています。中国をけん制したいアメリカ側との利害が一致したのかもしれません。ただし、半導体製造には５００以上もの工程があります。今回の技術導入だけでは超えられない壁がたくさんあることでしょう。かつては自前主義で技術開発をしていた日本ですが、今回のように積極的に技術導入をするのは時代が変わったと思います。ノウハウを得て、改良し自分たちのものにしていってほしいですね。

（１２月１３日）中国EV半導体　欧州で排除の波

中国EV半導体　欧州で排除の波

ドイツや英国政府が地元企業の買収を拒否するなど中国排除の動きが広がっているためだ。欧州各国は中国政府の影に神経をとがらせている。

2022年12月13日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】米国だけでなく、欧州も中国のハイテク関連の買収に反対し始めたようです。中国企業の対欧州直接投資の裏には、中国政府の影がちらついています。日本ではこう言った動きは聞こえてきませんが、技術の漏出には気を配るべきだと思います。

（１２月１１日）通信インフラでも存在感

グーグルとメタ、世界で
通信インフラでも存在感

国際通信を担う海底ケーブルで、2025年までの3年間に新設されるものの5割に米国のグーグルとメタが出資することが分かった。

2022年12月11日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】資金力がある巨大テックがインフラに投資を強めています。グーグルやメタはユーチューブなどの動画を扱うこともあり、通信料が大きいサービスを提供しています。インフラに投資するのは自分たちのサービス拡大につながるものといえます。一方、通信インフラは公共財としての意味合いがあるので、特定の資本が独占するようなことにならないようにすべきですね。

（１２月１０日）ソフトバンク元社員 有罪

ソフトバンク元社員 有罪

から高速通信規格「5G」などに関する営業秘密を不正に持ち出したとして不正競争防止法違反（営業秘密領得）罪に問われた同社元社員に9日、東京地裁は有罪判決を言い渡した。

2022年12月10日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】東京地裁は、不正競争防止法違反として懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円を言い渡しました。ソフトバンクに勤めていたときに営業秘密を持ち出して、楽天モバイルに転職したとのことです。営業秘密が認定されるには、会社として情報を秘密として管理している必要があります。しっかり、それをしておかないと持ち出されたときに責任を問うことができなくなります。

（１２月９日）データ保護にジレンマ

データ保護にジレンマ
アップル　暗号化強める

米アップルはクラウドのデータ保管サービス「iCloud」や対話アプリ「iMessage」の暗号化を強めると発表し、米メタや米グーグルも取り扱うデータの保護を進める。

2022年12月9日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ユーザーの情報を守り意識は高まっています。メッセージ間で盗聴されても解読できなくするのは当然の流れでしょう。一方、操作当局は、暗号化を懸念する声もあるそうです。しかし、操作が理由で暗号化の流れが変わる気がしませんね。

（１２月８日）任天堂に人気ソフト供給

任天堂に人気ソフト供給
マイクロソフト　買収成立なら１０年間

米マイクロソフトは6日、米アクティビジョン・ブリザードの買収が成立した場合、人気ソフト「コール・オブ・デューティ」を10年にわたって任天堂のゲーム機に供給すると明らかにした。

2022年12月8日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】マイクロソフトはX-Boxのブランドでゲーム事業を展開しています。そんな中、人気ソフトを有するアクティビジョンを約８兆円で買収することを発表しています。人気ソフトがマイクロソフトのゲーム機でしか遊べなくなることを警戒して、各国の競争法当局が警戒しているそうです。その警戒を解く意味でのこの発表なのかもしれません。ゲームが遊べなくなることが、M&Aの阻害要因になる時代なのですね。

（１２月７日）スマート稲作　衛星×AIで

スマート稲作　衛星×AIで
BASFと全農、「熟練の目利き」代替

深刻な病害の予測率は97%で、最適な農作業を提案してスマートフォンで確認できる。

2022年12月7日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】担い手が減っている日本の農業を、AIで改善する取り組みは大いに進めるべきだと思います。ノウハウや、品種ごとのデータ、衛星データなどを組み合わせて生産性を向上させます。収穫が２５％向上した農場もあったとのことです。日本の食料自給率は３８％で主要国の中で著しく低いそうです。食料を海外に頼るのは安全保障上、好ましくありません。生産性を上げて、農家は稼げて、消費者は手ごろな価格で買えて、が実現できればいいですね。

（１２月６日）権利不明の著作　二次利用促進

権利不明の著作　二次利用促進

二次利用促進文化庁は5日、利用者からの相談を受ける窓口組織を設け、一定額を支払えば速やかに許諾する新制度の素案をまとめた

2022年12月6日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】デジタルコンテンツ市場の活性化のため、複雑な手続きを簡略化します。相談を受ける窓口を設けて、問合せができるようにします。窓口がデータベースを検索して権利者を確認します。不明の場合は著作権資料量相当を窓口に納めると暫定的に利用ができる方向です。日本には様々なコンテンツがあります。その二次利用を拡大することは日本を活性化することにつながるでしょう。

（１２月５日）ファーウェイ、「腕時計」シフト

ファーウェイ、「腕時計」シフト
スマートウォッチ　日本で約１５機種

米アップルと比べると値ごろ感のある商品で品ぞろえを充実。新型コロナウイルス下の健康意識の高まりで成長した市場を取り込む。米国がスマートフォンに使う先端半導体の対中輸出を制限している背景もあり、日本ではスマートウオッチに軸足を移しつつある。

2022年12月5日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】中国のスマホ大手ファーウェイは、米国が輸出規制を厳しくしたことで高性能半導体の入手が難しくなりました。そこで、高性能ではない半導体が使えるスマートウォッチに注力し始めたようです。アップルからはアップルウォッチが発売されていますが、ファーウェイは安価な設定になっています。1万円を切る製品もあります。スマホと連動することで価値が高まるスマートウォッチ。単品で勝負ができるのでしょうか。

（１２月４日）日の丸電池、米で翻弄も

日の丸電池、米で翻弄も

米国で8月に成立した「インフレ抑制法」に日本の電池産業が困惑している。法律に盛り込まれた電気自動車（EV）の購入者向けの普及促進策の条件が、日本の電池関連の企業に厳しい内容が盛り込まれているからだ。

2022年12月4日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】インフレ抑制法は気候変動対策などに約５８兆円もあてる法律で、EVの普及策では新車購入で約１００万円の税向上が受けられます。EVの電池ではリチウムなど重要鉱物の一定割合米か米と自由貿易協定（FTA）を結ぶ国んから調達するなどの条件があるそうです。日本は米国とFTAがなく、原料をFTA非締結国から調達している場合も多く適用外となる可能性があります。もし税控除がなけば競争力を失う可能性があります。アメリカと日本は貿易的に密接な関係があるのに、考慮しないのは酷な気がします。

（１２月３日）米テック、人員削減　最多

米テック、人員削減　最多

米テクノロジー企業の人員削減が急増している。2022年は11月までに8万人超を減らし、過去20年で最多になった。

2022年12月3日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ツイッター、フェイスブック、アマゾンなど巨大IT企業が人員削減を打ち出してします。コロナ禍での巣ごもり需要を取り込んで急進していましたが、インフレ抑制のため金利が上がり、景気減速が予測されています。これに備えたものといえます。大量に解雇されるのは、日本人にはなかなか馴染めませんが、IT技術者は需要が高いです。この人たちは別の会社に流れて働いていくことができます。このような流動性の高さが米国の強さの一つなのかもしれません。

（１２月２日）中国・中部・九州　計１０００億円

電力３社にカルテル課徴金
中国・中部・九州　計１０００億円

電力3社などに課徴金納付を命じる処分案を通知した。課徴金の総額は約1000億円となり、1977年の制度開始以来、過去最高額となった。電力の完全自由化が進むなか、カルテルで健全な競争を妨げた疑いがあるとみており、巨額の課徴金で再発防止を促す狙いがある。

2022年12月2日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】数日前の記事で、数百億円の課徴金だと記載されていましたが、なんと１０００億円もの課徴金になるとのことです。中部電力が約７００億円、中部電力系が約２７５億円、九州電力が約２７億円とのこと。違反を自己申告した関西電力は課徴金減免制度で処分を免れました。カルテルではその事実を一番に申告したら課徴金が減免されます。価格に関わる談合は厳に慎まないと、企業活動に大きな影響が出ます。個人が罰せられることもあるので、そういった業種の方は要注意ですね。

（１２月１日）クリスマス商戦「ハイテク玩具」に人気

クリスマス商戦
「ハイテク玩具」に人気

各社は、プログラミングが学べるパソコン（PC）・タブレット型玩具や大人向け玩具など高価格帯の商品に力を注ぐ。新型コロナウイルス禍で巣ごもり需要が拡大して以降、玩具市場は好調に推移している。

2022年12月1日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】プログラミングが学校で必須化された影響もあるようです。実物のハードウェアの性能もさることながら、商品に付加価値をつけるのはソフトウェアになっています。最近のAI（人工知能）のブームもソフトウェアの革命だといえます。高度・高性能な機器を使いこなすソフトの技術は益々重要になります。玩具から入って、本格的なプログラミングに進みたいと思う人が増えるといいですね。私は最近Pythonで遊んでいます。

（１１月３０日）特許、軍事転用阻止へ制限

特許、軍事転用阻止へ制限

経済安全保障推進法では「特許非公開制度」を2024年5月までに設け、兵器に使える発明は特許を認めず、公開しない。非公開による損失がどこまで補償されるかはあいまいだ。

2022年11月30日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】年間３０万件ある特許出願を特許庁が一次審査して、安全保障に懸念がある技術に関するものを分類します。そして内閣府で二次審査をするそうです。非公開によって生じた損失は国が補償します。当該特許は、外国に出願することができなくなります。その特許がどの程度の利益を生むか予想するのは難しく、企業にとっては大きな損失にもなりかねません。特許の業界で生きている私としても、実運用に不安を感じる部分はあります。

（１１月２９日）「かかりつけ医」認定制は見送り

「かかりつけ医」認定制は見送り

かかりつけ医として公的に認める認定制は見送り、それぞれの医療機関が幅広い病気や休日に対応するかどうかを都道府県が公表する方向だ。

2022年11月29日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】日本では高度な医療を提供する大病院が、軽い風邪やケガのため逼迫する問題が起きています。そこで、かかりつけ医をすが初期医療に責任を持つ制度を財務省や健保連が出していました。今回は厚労省は、認定制度は見送りかかりつけ医の役割を法律で明記することにしました。医師会が反対していたようです。私は認定すべきか判断はできませんが、課題解決に対しては実効性があるとは思えません。

（１１月２８日）人的資本の開示　来年開始

人的資本の開示　来年開始

有価証券報告書（有報）を発行する大手企業4000社を対象とし、2023年3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求める。

2022年11月28日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】サステイナビリティに関する情報の記載と、人材の多様性を示す指標の開示が求められるようになります。女性管理職比率、育児休業取得率、男女間の賃金格差の開示が求められます。開示をするとなると、企業も悪い指標を改善せざるを得なくなります。また、指標が良い会社は投資対象となったり、やいい人材の獲得にも資することになります。人への投資を促すために透明性を高めることは必然の時代になってきました。

（１１月２７日）水中ドローンを無線操作

水中ドローンを無線操作
NTTなど　音波で３００㍍通信

NTTとNTTドコモ、NTTコミュニケーションズは、水中ドローンを無線で動かすシステムを開発した。水中でも音波を使って操作したり、ドローンが撮影した映像を転送したりでき、300メートル程度の距離までは通信が可能だ。

2022年11月27日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】水中のドローンをケーブルつなぐと障害物で長い距離移動ができないそうです。そこで、音波で無線操作をするアイデア出たのですが、音の遅延や雑音で中々難しかったようです。そこで、遅延波を除去する技術を開発することで高速通信を実現したとのこと。こういった技術は有望だと思います。

（１１月２６日）中国・九州・中部電に課徴金　公取委方針

中国・九州・中部電に課徴金　公取委方針
カルテル、自由化骨抜き

企業向け電力の供給などを巡ってカルテルを結んだとして、公正取引委員会は25日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、中国電力、九州電力、中部電力の大手電力3社などに課徴金納付を命じる方針を固めた。

2022年11月26日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】課徴金の総額は数百億円に上るようで、過去最高となる見通しだそうです。各社と関西電力は大規模向けや、企業向けの電力について、互いの管轄区域で営業をしないように合意していたそうです。これにより、互いの既得権を守っていました。会社でも価格のことを競合と話すのはご法度だと言われています。不当に価格を申し合わせる行為はリスクが高いです。

（１１月２５日）洋上風力　浮遊式で世界最大級

洋上風力 浮遊式で世界最大級
戸田建設・阪大が研究

戸田建設と大阪大学は世界最大級の浮体式洋上風力発電設備の実用化に向けた共同研究を始める。出力は1万キロワット級と、海底に固定しない浮体式で世界最大級の風車を支える構造物の開発を想定。

2022年11月25日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】２０２５年に実験に入るとのことです。すぐに実験という訳にはいいかないのですね。原油や天然ガス、石炭を輸入に頼る日本はこのような取り組みが必要です。洋上風力は漁業権との利害調整が問題になっているとのことです。漁業は天然の魚を採る権利だと思います。魚が食べられなくなるのは困りますが、あまりに権利を主張しすぎるのは問題ではないでしょうか。これは、国策でやるべきことに思えます。地熱発発電が進まないのも、温泉が枯れるから、国立公園だからという理由です。何とかなりそうな気がするのですが。

（１１月２４日）ツイッターは日本中心

ツイッターは日本中心

米ネットメディア「ザ・バージ」は21日、米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏が同社の社内会議で「ツイッターは米国中心であるかのように見えるかもしれないが、どちらかと言えば日本中心だ」と述べたと報じた。

2022年11月24日（木）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】日本のツイッターのアクティブユーザー数は今年１月時点で、米国が７６９０万人、日本が５８９５万人で２位だそう。総人口からみると日本のユーザー数は多くなっています。ツイッターを買収したマスク氏は日本の利用率が理想的だと言ったそうです。私もツイッターを使っています。今後、マスク氏がどんな手を打ってくるか注目したいです。

（１１月２３日）「オモテナシ」月面着陸断念

「オモテナシ」月面着陸断念

日本初の月面着陸を断念した超小型探査機「オモテナシ」について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は22日、通信が不安定になった原因などの調査や今後の対応を検討する対策チームを設置したと発表した。

2022年11月23日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】日本の宇宙技術の開発はどうなっていくのでしょうか。はやぶさ２ではチームワークと日本の技術力の高さを感じたのですが、先日のロケット打ち上げの失敗に続き、今回の断念です。中国や米国に遅れを取っている印象です。スパコンでは富岳が二位で頑張っています。資源の少ない日本は、テクノロジーが有用な資源だと言えます。「二位じゃだめですか」とだいぶ前にどなたかが言いましたが。私は技術は一位を目指さないと二位にもなれないのだと思います。

（１１月２２日）　世界の特許出願最多

世界の特許出願最多

世界知的所有権機関（WIPO）が21日発表した2021年の世界の特許出願件数は340万件となり、前年比3.6%増えた。2年連続の増加で、18年以来3年ぶりに過去最高を更新した。全体の5割近くを占める中国の出願がけん引した。

2022年11月22日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】一位が中国、二位が米国、日本が三位です。中国は米国の２．５倍、日本の５倍もの特許を出願しています。私は特許業界にいますが、件数が多いことだけが良いわけではありません。コアになる技術をしっかり特許で押さえることが重要ですし、他の会社が使っていることを証明しやすい特許も重要です。とはいえ、件数は技術開発のバロメーターといえるので、中国が技術に集中投資していることは確かです。有力な特許も母数が増えれば出てきます。脅威であることは間違いありません。

（１１月２１日）トランプ氏のアカウント復活

トランプ氏のアカウント復活

米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は19日、2021年1月に同社が永久追放したトランプ前米大統領のアカウントを復活させると明らかにした。

2022年11月21日（月）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】ツイッターの中で復活すべきか投票した結果、賛成が５１・８％であったため民衆の声だとして復活させたそうです。電気自動車は環境対策に資するとして、テスラを創業したマスク氏ですが、今回のようなやり方には危うさを感じます。ツイッター自身は民間企業なのでこのような決め方に法的な問題はないのでしょうが、投票を是としてルールを変えていくのは正しいやり方なのか疑問を感じます。

（１１月２０日）暖かい海水がエネルギー源に

暖かい海水がエネルギー源に

地球全体の気温が高まっているのなら、冬も温暖になっていなければおかしいでしょうと続く。だが専門家はかぶりを振る。それどころか、こう指摘する。大雪を伴う冬の嵐は増えていく、と。

2022年11月20日（日）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】温暖化が進んでいるからと言って、冬が暖かくなるわけではないようです。海水が温まることで、爆弾低気圧が発生します。これにより、豪雪が増える可能性があるそうです。地球が温まり続けると、気候にこれまでには発生しない変動が起こり、極端に寒くなるようなことも起こるということです。人々の生活も、企業活動も環境対策に向かうようにしたいですね。

（１１月25日）ネット通販不振　アリババ試練

（１１月１９日）ネット通販不振　アリババ試練

ネット通販不振　アリババ試練

大黒柱のネット通販事業は頭打ちとなり、かつての成長の勢いは失われた。当局の指導で以前のように市場は牛耳れず、新興の拼多多（ピンドゥオドゥオ）など競合が躍進する。

2022年11月19日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アリババの不振は、20年に経営者のマー氏が政権批判をしたところから始まっています。政府が統制を強化した結果、経営環境が暗転していきました。同業の追い上げも厳しいのですが、やはり中国は政府にたてつくとビジネスができない国のようです。

（１１月１８日）ファスト映画 賠償５億円

ファスト映画 賠償５億円

映画を無断で10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の投稿者2人に、東京地裁は17日、5億円の賠償を命じた。

2022年11月18日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】ファスト映画は映画を１０分ほどに短縮して無断で公開するものです。他人の著作物に乗っかって、自分のアカウントのアクセス数を稼ごうとしたツケは大きいと言わざるを得ません。賠償を命じられた二人が稼いだのは約７００万円とのことですが、賠償額は遥かに大きいものになりました。今回の判決が他人の著作物に乗っかる海賊版などの抑止力になればいいのですが。

（１１月１７日）EV税優遇　見直し案

EV税優遇　見直し案

現在は自家用車に一律で2万5000円をかけている。排気量に応じた税額のガソリン車のようにモーターの出力などによる課税に変える考えだ。EVへのシフトによる自動車税の減少で道路の維持などに支障が出るのを防ぐ。

2022年11月17日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】現在、EV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）の自動車税は一律の年25000円となっています。これは最低税額だそう。EVはガソリン車を上回る重量であり、道路などのインフラへの負荷を考えると応分の負担をすべきとの議論が始まりました。まだ日本では全然普及していない電気自動車ですが、税が普及の足かせにならないようにしてほしいですね。

（１１月１６日）不正の芽、テックで摘む

不正の芽、テックで摘む

従業員の不正行為をいち早く発見するデジタルサービスが広がってきた。有力スタートアップの米ビヘイボックスは電子メールなどから不審な単語を検知するシステムを売り込み、2023年中に日本企業の顧客数を2～3倍に増やす。

2022年11月16日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ハラスメントや贈賄、情報漏洩が起こると企業のブランドが既存されたり、刑事罰を受けることもあり得ます。そのような事態を未然に発見する技術です。メール、チャットビデオ会議、電話などを人工知能で監視するそうです。なんだか、働きにくくなるなと思います。ヒソヒソ話は文字に残さずに会話で、なんて会社ではよくあることですがこれも出来なくなるのでしょうか。

（１１月１５日）無人運転の物流　三井物産が参入

無人運転の物流
三井物産が参入

三井物産が無人運転の大型トラックによる物流事業を2026年度にも始める。決められたルートを遠隔監視で自動運転する「レベル4」の技術を活用し、東京―大阪間の高速道路を走行する。

2022年11月15日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】遠隔監視があれば運転手がいない自動運転が認めれるようになりました。商社である三井物産が人工知能のプリファードネットワークスと協力して自動運転トラック事業を始めます。トラック運転手の人で不足や長時間労働の緩和につながるかもしれません。三井物産としては物流コストを抑えることにもつながるかもしれません。来月から実証実験を始めるそう。高速道路を走って横を見たら、誰も乗っていないトラックが走ってる！という日がすぐそこに来てます。

（１１月１３日）温暖化の次、脅威は生物喪失

温暖化の次、脅威は生物喪失

エジプトで開催中の第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP27）では気候変動と密接に結びつく生物多様性の問題も議論になっている。

2022年11月13日（日）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】温暖化問題だけでなく、それと連動した生物の減少が今後問題になりそうです。１９７０～２０１８年になんと、生物の６３％～７５％が減ったとのことです。由々しき問題です。結果、食料問題にも発展します。生態系を維持して、持続可能な社会をつくる中に生物の個体数の維持が含まれる必要がありますね。

（１１月１２日）半導体「空白の１０年」挽回へ

半導体「空白の１０年」挽回へ
トヨタなど出資「ラピタス」発足

次世代半導体の国産化を目指す新会社が11日、本格始動した。トヨタ自動車やNTTなど8社が出資し、2027年の量産を目指す。

2022年11月12日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本連合で、10年間で5兆円もの投資をします。半導体はあらゆる製品やサービスに関わる機関部品ですが、先端半導体の９割を台湾に依存しています。経済安全保障上、供給リスクがあるのは事実です。一方、日本は過去１０年、この分野に投資をしておらず、技術的に遅れています。最先端の２ナノ品の国産化を目指しています。高いハードルではありますが、期待したいと思います。

（１１月１１日）EUのデータ保護規則　NTT系、違反で制裁金

EUのデータ保護規則
NTT系、違反で制裁金

NTTデータのスペイン子会社が、欧州連合（EU）の個人データの厳格な管理を求める規則に違反したとして同国当局から処分を受けたことが10日分かった。取引先の顧客情報が漏洩した問題で過失があり、6万4000ユーロ（約940万円）の制裁金を科された。

2022年11月11日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】EUでは、データの管理について、一般データ保護規則（GDPR）で厳格に定められています。施行から４年が経過していますが、まだ対応が不十分であることが分かりました。データ漏洩時に早期の報告が求められており、これに違反した場合も制裁金に対象となるそうです。ビジネスで進出している企業は管理を良く確認しなけばならないですね。

（１１月１０日）日産・ルノー、交渉長期化も

日産・ルノー、交渉長期化も

日産が仏ルノーと進める日産株の出資比率引き下げ交渉で、当初めどとしていた11月中旬の決着が困難な見通しとなった。ルノーの日産株43%を15%にするのを軸に協議中だが、ルノーは米グーグルと提携し、電気自動車（EV）新会社には米半導体大手クアルコムが出資することを発表。

2022年11月10日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ルノーが作ろうとしている電気自動車の新会社に対して、日産の関わり方が協議されています。ルノーはグーグルなどとの提携を発表しており、日産の知的財産の扱いなどが課題になっています。一度、知財を許諾してしまえば、一定のライセンス収入が得られるかもしれませんが、相手の商品をストップさせる、つまり差止める権利は無くなります。これは、特許という武器の力を半減させるものです。日産はルノーより6倍もの電気自動車関連特許を持っているそうです。ただし、ルノーとの共同出願も多いようで、問題を難しくしています。

（１１月９日）EV・高級路線「稼ぐ力」に

EV・高級路線「稼ぐ力」に

米テスラの連結純利益は円換算で4542億円となりトヨタ自動車（4342億円）を四半期ベースで初めて逆転した。テスラの車1台あたり純利益は132万円とトヨタの8倍。

2022年11月9日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】車一台当たりの純利益がテスラがトヨタの８倍とは驚きです。テスラは一台あたりの純利益が１３２万円で、トヨタは１６万円とのこと。イーロン・マスクさんの稀有な未来感覚と事業推進力には脱帽します。他の自動車メーカーも電気自動車に力を入れてきてます。独走がいつまで維持できるでしょうか。

（１１月８日）ビデオ会議の顔映像　横向いても正面向きに

ビデオ会議の顔映像
横向いても正面向きに

「Zoom」などのビデオ会議に利用すると、家事などをして横を向いても、合成画像で画面の正面を見て会話をしているように自分の姿を映し出す。ビデオ会議の負担を軽減できる。

2022年11月8日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】リモートワーク中に家事などをしながら話しても、正面を向いた映像が作りだせる技術です。会社に来い！　と言っているイーロン・マスクが聞いたら怒り狂うかもしれません。私もリモートワークをしていますが、カメラオフのままの人は本当に多いです。私は特段の理由がない限り、できるだけ臨場感を出すためにオンにしています。オフしている人が、これがあるならオンしてもいいと思うのであれ有用なのかもしれませんね。

（１１月７日）eスポーツの賞金総額　米バルブ、450億円で首位

eスポーツの賞金総額
米バルブ、450億円で首位

上位20本の開発・配信企業はエピックゲームズなど米国企業が6割を占め、騰訊控股（テンセント）など中国勢が追う。大手企業がスポンサーとなり高額な賞金が市場拡大を下支えしている。

2022年11月7日（月）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】景気のいい話です。パソコン用ゲームである「Dota（ドータ）２」の賞金が累計で３億㌦以上だったそうです。累計なので単年ではありませんが、それでも大きな額です。これは５対５で陣地を取り合うゲームだそうです。これらのeスポーツ大会はチケット制でこの収入が大きいようです。その結果、ゲームが売れるという循環ができています。かつてはゲーム大国の日本が、見る影がない気がします。

（１１月６日）米、自国生産EVを税優遇　日本、見直し求める意見書

米、自国生産EVを税優遇
日本、見直し求める意見書

購入時の税控除を北米で組み立てた車に限定していることについて、有志国との連携を重視する米国の戦略と「整合的ではない」と批判している。

2022年11月6日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】数日前の記事で対中輸出規制を米国に追従するように求めているという記事がありました。一方、優遇策は自国優先です。なりふり構わず自国の国力を上げようという国だなと感じます。EUもエリア内の市場の大きさを武器に様々な規制を仕掛けてきております。その多くはルールメイキングをした者が先行者利益を得られるものです。日本政府は、追従だけでなく、この記事のようなアクションをもっとやっていくべきでしょう。また、日本市場をしっかりまもる規制も考慮していくべきではないでしょうか。

（１１月５日）「福沢諭吉」紙幣 製造が終了

「福沢諭吉」紙幣 製造が終了　

栄一ら新デザインの紙幣の量産を始めており、2024年度上期をめどに新しい紙幣の発行を開始する予定だ。

2022年11月5日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】一万円札を諭吉さんと呼ぶ時代が終わりを告げようとしています。これはで一万円札は福沢諭吉、五千円札が樋口一葉、千円札が野口英世でした。それが、渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎に変わります。諭吉さんではなく、栄一さんと呼ぶようになるのでしょうか。

（１１月４日）海賊版への広告停止

海賊版への広告停止
スペイン企業　集英社の要請で

漫画海賊版サイトにサービスを提供していたスペインの広告会社が、出版大手集英社の要請に応じ、提供を取りやめたことが3日、関係者への取材で分かった。収入源のインターネット広告料を絶つことで、サイトの閉鎖につなげる狙いがあり、初のケースとみられる。

2022年11月4日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】海賊版のマンガサイトに対しての対抗策として有効な手段だと思います。タダ読みの被害は一兆円にもなると言われています。その収入源の多くは広告です。広告収入が絶たれれば海賊版サイトの運営は行き詰まる可能性があります。一方、広告掲載を請け負う会社も公明正大な会社だけではありません。クリック数が稼げるなら海賊版サイトにでも広告を出そうとする業者は無くならないでしょう。なんらか、このあたりを法整備できないものかと思います。

（１１月３日）米医療、効率化で先行

米医療、効率化で先行

米国の医療現場が効率の良い診療体制の構築で先行している。
最近は人工知能（AI）を使って診療の優先順位を判断する研究が進む。

2022年11月3日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】日本は中小病院が多く、連携して患者の受け入れがうまくいかない中、米国はAIを使って最適化を進めています。アメリカでは、患者の検査結果や、投薬指示などのデータをつあって患者の重症化リスクを判断する予測モデルを作る取り組みもされています。これは、誰かが導入しようと意志をもって動いているからできることです。日本の医師会は動きが遅かったり保守的である気がします。デジタル化の遅れが患者の命を奪うことになければいいのですが。

（１１月２日）米、対中規制に追随要求

米、対中規制に追随要求

バイデン米政権は先端半導体の対中輸出規制について、日本など同盟国にも同様の規制の導入を求める。関係国政府と協議して早期の合意をめざす。米国では半導体の技術者が中国から引き揚げるなど対応を迫られている。

2022年11月2日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】アメリカという国は、こうやって自国の国力を維持してきたんだなと、感じさせる記事です。アメリカにとって中国が最大の脅威国なのは間違いありません。貿易面、技術面いずれも脅威です。そのためアメリカが行う規制を同盟国に求めてきてます。しかし、対中国との関係はアメリカと日本では異なります。お隣が中国である日本は輸出入だけでなく、生産拠点としても深い関係があります。ミサイルを飛ばすとあっという間に日本に到着する距離でもあります。日本政府も、アメリカの言いなりではなく、自国にとって最善と思える対応をとってほしいです。

（１１月１日）民主導の炭素クレジット市場　世界の証取 創設相次ぐ

民主導の炭素クレジット市場
世界の証取 創設相次ぐ

世界の証券取引所が相次いで民間カーボンクレジット市場を立ち上げている。

2022年11月1日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】民間企業はクレジットを購入することで、排出量を相殺して、温暖化ガス排出削減に取り組むことができます。排出する代わりにお金を払うともいえます。民間のカーボンクレジットは、森林保護や再生可能エネルギー導入などの事業による温暖化ガス削減効果を民間機関が認定して、取引できるようにしたものだとのこと。コンセプトは素晴らしいですが、本当にその取り組みが効果のあるものなのか、疑問が残らないような認証をすべきだと思います。

（１０月３１日）相次ぐ「書類不備で課税」

相次ぐ「書類不備で課税」

申告書類の不備など形式的な理由で多額の課税を受ける企業が相次いでいる。三井住友信託銀行やサンリオは裁判で争ったが敗訴が確定した。専門家は「小さなミスも重い税負担を招く」と企業に税務体制の強化を促す。

2022年10月31日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】三井住友銀行は書類の提出遅れで１８億円の課税処分がされたそうです。最高裁まで争っても結論は変わりませんでした。決まりだからということで、形式面を重視しすぎると納税意欲が失せるきがします。当該部門の方の精神的負荷も相当なものでしょう。何とかならないものかと思ってしまいます。

（１０月３０日）１０００種超のクモ糸データ化

１０００種超のクモ糸データ化
強さや太さ、人工合成に活用

理化学研究所と京都大学などの研究チームは1000種類以上のクモが出す糸を集めて、糸を構成するたんぱく質に関する情報や、糸の強さなど12種類の物理的性質を調べてデータベースを作った。

2022年10月30日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】クモの糸を研究することで、既存の糸の代用など工業的な利用ができる可能性があります。研究チームは糸を構成するたんぱく質の種類やアミノ酸の配列などの情報を解析し、結果を公開しました。自然に進化してこのような糸が出せるようになるなんて、進化の神秘やすごさを感じます。生命に学べということですね。

（１０月２９日）日本勢にEV化迫る

日本勢にEV化迫る
EU、ガソリン車禁止で合意

欧州連合（EU）は27日、2035年にガソリン車など内燃機関車の販売を事実上禁止することで合意した。

2022年10月29日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】脱ガソリンの流れが確定的になっています。２０３５年以降欧州ではEVから燃料電池車しか販売できなくなります。日本が得意なハイブリッド車や、プラグインハイブリッドも販売できなくなります。あと、十数年で本当にそんなことができるのか？と思ってしまいます。ニューヨーク州も同様に、３５年までにガソリン車販売を禁止する方針だそうです。日本市場はまだ電気自動車は立ち上がっておらず、日系カーメーカーの動きも海外の自動車会社より遅い印象です。製造業で日本が海外と戦っていけるのは、唯一車がけになっています。電気自動車の遅れで覇権が入れ替わらないように取り組んでいただきたいです。

（１０月２８日）クレカ不正 共同で検

クレカ不正 共同で検知

クレジットカード業界が共同で不正なカード利用を検知するシステムの開発へ動き出す。2021年の被害額が過去最悪を更新し、各社の個別対応では被害が拡大する恐れがあるとして、政府が不正利用情報を共有するよう要請していた。

2022年10月28日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】カードの不正利用が増加する中、カード会社が協力をします。これまでは、支払い遅延などの情報を相互に共有していましたが、不正利用の情報も共有に動きます。JCBが大日本印刷グループと連携して基盤を作りビザやマスターにも参加を呼び掛けるとのこと。ネットショッピングではカード決済の利便性が高いです。一方、番号を入れるだけで買い物ができるので容易に不正が行われます。是非、この取り組みを推進していただきたいです。

（１０月２７日）車税制、EV時代へ見直し

車税制、EV時代へ見直し

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は26日の総会で、電気自動車（EV）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。燃費性能の向上などでガソリン税の減収が続く。道路の維持費を賄う代替財源の確保に向け、走行距離に応じた課税などを検討する

2022年10月27日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】論点は道理の維持・管理に掛かる費用をどう分担していくかです。電気自動車（EV）は電気で走るので、ガソリン税が取れません。一方、電気自動車の重量はガソリン車よりも重たく、道路に負荷が掛かるとのこと。ただし、課税しすぎると、ただでさえ遅れている日本の電気自動車の普及の足かせになります。インフラ整備と普及をどうバランスできる税制を作るか、難しい議論になりそうですね。

（１０月２６日）クボタ、後付けて自動運転

クボタ、後付けて自動運転
無人化目指し技術蓄積

直進時のハンドル操作を自動化し、熟練者のように走行できる。価格を抑え、普及を優先して2030年に自動運転の利用率を1割まで高める。

2022年10月26日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】でこぼこが多い農地でトラクターなどの農機を直進させるのは難しいそうです。後付けの装置でハンドル操作することで自動で直進できるようにするそうです。クボタはすでに当該機能を搭載したトラクターを販売しているのですが、高価で普及が進んでいません。後付け装置は安価で165万円だそうです。高価なトラクターの売れ行きが下がる可能性はありますが、自動運転技術の蓄積が不可欠と考えているようです。後付け自動運転というアイデアは面白いと思います。ただ、一般車両ではできなさそうですね。

（１０月２５日）生徒の演奏、著作権料不要

生徒の演奏、著作権料不要

教師の演奏に対する著作権使用料の徴収を認める一方、生徒の演奏は徴収対象にならないとした二審・知財高裁判決が確定した。

2022年10月25日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】2017年にJASRACが音楽教室から著作権使用料を徴収する方針を出しました。これが裁判で争われてきて、この度、最高裁判決が出ました。二審の知財高裁では、教師からは徴収できるが、生徒からは徴収できないと判断されました。最高裁もこの判断を維持した形です。結果、教室の受講料の2.5％を徴収するとのことです。JASRACが悪者とはいえません。著作権使用料は作曲家などのクリエーターに分配されます。適切な徴収が音楽業界を発展させることになります。

（１０月２４日）子供データ、保護規制に差

子どもデータ、保護規制に差

欧米をはじめ中国や韓国も、大人のデータより厳格に扱うよう企業に求めるルールを整え始めた。日本では一定の年齢以下の個人情報を特別に扱う議論はあまりなく、海外と差が広がる。

2022年10月24日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】世の中、色々な記事を見ても日本はダメだ、遅れているという論調が多いのは、本当に残念です。この記事は子供のデータを大人より、厳しく扱うべきというものです。メタはアイルランドで約580億円の制裁金が命じられたそうです。インスタグラムで18歳未満のユーザの携帯電話番号やメールアドレスが公開されていたからだそう。日本では子供に特化した個人情報保護の議論は進んでいません。海外進出する企業が取り組みをまず開始するのかもしれません。

（１０月２３日）「腸呼吸」人に新たな能力を

「腸呼吸」人に新たな能力を

人間は腸でも呼吸ができる――。東京医科歯科大学の武部貴則教授は、可能性は高いと明かす。

2022年10月23日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】毎週日曜日に楽しみにしているサイエンスの特集です。生物が腸で呼吸できるかもしれないという驚きの記事でした。当教授の実験では、酸素を含む液体を呼吸不全のブタに浣腸したら、腸から酸素が行きわたったそうです。魚ではドジョウは通常、えら呼吸をするけれど、酸素濃度が低くなると腸から酸素を取り込むそうです。人間でも同様の機能が認められたら、肺の機能が痛んだ人への治療につながるかもしれません。

（１０月２２日）日立物流、全運転手に心拍計

日立物流、全運転手に心拍計
疲労可視化、リアルタイムで
事故防止や残業規制対応

業務の始まりから終わりまで自動で測り、心拍数の変化から疲労などの体調変化を素早く把握する。

2022年10月22日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】１５００人もいるドライバーにリストバンド型の端末を身に付けてもらうとのこと。疲労度合いを検知して運転を休むように促すこともできます。プロ意識の高いドライバーほど疲れに気付かず無理をしてしまうそうで、そんな人にも休憩が促せます。一方、抵抗感を覚えるドライバーも多かったそうで、丁寧な説明を繰り返したそうです。賛同を得られないドライバーには無理強いしていません。デスクワークの人でもテレワークで各人が何をしている分からないといった問題も出ています。監視されている意識を持たれると生産性が落ちます。一方、業務時間は給与が発生しているため、仕事をしていることを確認する必要はあります。労使で納得性のある仕組みを取り入れるべきですね。

（１０月２１日）「興味のない広告」少なく

「興味のない広告」少なく
グーグル、制御機能を強化

米グーグルは20日、インターネット検索など同社のサービスの利用者が興味のない分野の広告の表示を減らせるようにすると発表した。ギャンブルなど特定の分野の広告は表示を止めることも可能にする。

2022年10月21日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】グーグルの収益の源泉は広告収入です。検索履歴に応じて適切な広告を出すことで、相手に刺さる広告を出します。広告主は誰が見ているか分からないテレビ広告よりもターゲットが絞れるウェブ広告に力点をおく流れになりました。その点では、この制限はグーグルには不利な方向なのかもしれません。それでも、このような機能を強化するのは、しつこい広告によるマイナスイメージを低減する狙いがあるのかもしれません。私も検索結果とあまりにマッチした広告が出ると「監視されている」みたいな気持ち悪さを感じることがあります。不快でない広告提示を模索しているのかもしれません。

（１０月２０日）飲料自販機で変動価格

飲料自販機で変動価格

富士電機は2023年、自社の飲料自動販売機に、需給に応じて価格を柔軟に変える「ダイナミックプライシング」を導入する。

2022年10月20日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】賞味期限が迫る商品を値下げしたり、猛暑で売れる時期は高くしたりと価格を柔軟に変更できる自動販売機です。自動販売機が通信で接続されるからできることと言えます。航空券は昔から時期によって値段が変わりますが、それと同じです。現在は手作業で価格設定をしている機種も多いそうですが、この機種では遠隔で可能となります。賞味期限切れでの廃棄が減るならフードロス削減にもなりそうですね！

技術力・知財、融資の担保に
中小・新興にマネー供給

金融庁は技術力や知的財産も担保にできる新法を検討する。法務省と連携しながら、無形資産を含めた事業価値全体を対象とする「事業成長担保権」をつくる方向だ。

2022年10月19日（水）　日経新聞朝刊

（１０月１９日）技術力・知財、融資の担保に

【Politics（政治・法律）】無形の資産である知的財産を担保に融資が受けらえれる時代がくるのかもしれません。一方、知的財産を売買できるルートや市場が無いと意味がないとの意見もあるようです。担保となっている知的財産を現金として回収するには売るしかありません。売るルートがなければ担保が無意味になります。そのため、売買できる不動産が担保になってきました。アメリカでは特許の売買の市場が出来ています。他社をけん制できる特許は高値で売れます。それは、訴訟をした場合に高い賠償金が取れるからです。売買市場だけを作っても流通せず、訴訟の仕組み、損害の考え方にまだメスをいれないといけないので根が深いです。

（１０月１８日）VRゴーグル　米中IT火花

VRゴーグル　米中IT火花

メタは世界シェアで7割近い王者だが、足元では動画投稿アプリTikTok（ティックトック）の運営企業を傘下に持つ中国企業が追い上げる。

2022年10月18日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】米メタが発売する機種は日本円で２２万円以上だそうです。私はメタが買収したオキュラス社が出したオキュラスクエストを4万円くらいで昨年買いました。同等機種も値上がりしており、さらにハイエンド機種はちょっと手が出ない価格になってます。メタを中国のピコ・テクノロジーや台湾のHTCが追っています。この二社はメタよりも低価格帯です。本体価格以外に対応するアプリが重要です。私はアマゾンプライムで映画を見ています。映画館にいるような大画面でみる感覚が得られて気に入っています。

（１０月１７日）会計監査、DX加速

会計監査、DX加速
会計士不足補う

スタートアップのジーニアルテクノロジー（神奈川県平塚市）は売上高の信頼性を検証する監査手続きを担う人工知能（AI）システムを開発。監査法人トーマツは契約書から監査に必要な情報をAIで瞬時に抽出するツールを導入した。

2022年10月17日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】弁護士の世界にAIが入ってくる記事が最近出ていましたが、この記事は会計士の領域に関するものです。手書き文字や印刷物から文字をデータとして抽出する技術である光学式文字読み取り装置（ＯＣＲ）の性能が上がったことで、契約書から監査に必要な情報を抜き出しやすくなりました。公認会計士の数が足りていないという背景もあるようです。DX（デジタルトランスフォーメーション）が様々な業界に広がっています。

（１０月１６日）蓄電池のCO₂測定　生産から廃棄まで 24年度メド

蓄電池のCO₂測定
生産から廃棄まで 24年度メド
経産省、車載で実実用化

蓄電池メーカーなどがデータを把握できるシステムを整える。世界で排出量の表示義務化の動きがある中、日本も算出方法を確立し、国際ルールづくりに関与したい考えだ。

2022年10月16 日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】原材料調達から、生産、流通、使用、廃棄までのライフタイムアセスメント（LCA）の排出量を算出するとのこと。日本は自ら標準化するのではなく、諸外国の標準の軸に乗っかってきました。その結果、ビズネスのスタートが遅れたり、海外製のソフトを使うしかなくなっていました。世界的に電気自動車が伸びるなか、日本にもパナソニックなど有力な電池メーカーがあります。是非、スタンダードの領域で諸外国に遅れないことを期待します。

（１０月１５日）ネトフリ、会員つなぎとめ

ネトフリ、会員つなぎとめ
広告付きで２～４割安く

13日、広告を付けて料金を抑えたプランを11月から導入すると発表した。従来の最低料金に比べて各国で2～4割安い。ネット配信の急拡大で、米ウォルト・ディズニーなどとの競争は激しさを増す。

2022年10月15 日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】コロナの巣ごもり需要をとりこみ、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長してきたネットフリックスに転換期が訪れているのかもしれません。これまでは広告がないことが売りの一つでしたが、１時間に４～５分の広告が入るプランが始まるとのこと。株価も年初から４分の１に落ち込んでおりテコ入れをした形です。ユーチューブでユーザは動画の合間に広告を見ることに慣れている人は多いです。このテコ入れが会員数や収益にどう影響を及ぼすのか着目したいです。

（１０月１４日）ビズネス訴訟　迅速解決へ

ビズネス訴訟　迅速解決へ
国際競争力の強化狙う

契約や知的財産を巡る企業同士の争いなど、ビジネスを巡る訴訟を専門的に扱う全国初の裁判所「ビジネス・コート」（東京・目黒）の運用が始まった。

2022年10月14 日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】私がいる業界にも関連する知財高裁を含め、倒産部、商事部などがそろって霞が関から目黒へ移転したそうです。合わせて訴訟手続きのIT化も進めます。日本は民事裁判のIT化が20年遅れていると言われているそう。ビジネスにはスピードが求められます。訴訟の迅速化にはIT技術が不可欠です。知的財産関連の調停にもこのビジネス・コートが使用される見込みということです。

（１０月１３日）メタ、新VRで法人開拓

メタ、新VRで法人開拓

11日には仮想現実（VR）端末の上位機種を発表し、メタバースと呼ぶ仮想空間で個人に続いて法人の需要を取り込む姿勢を鮮明にした。

2022年10月13 日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】旧フェイスブックがメタと社名を変えてメタバースに投資を強化して1年がたちました。このたびVR端末の上位機種を販売します。価格は日本円22万円程度。ちょっと私には買えません。ターゲットは法人のようです。テレワークが定着した一方、職場でのコミュニケーション不足が課題になています。仮想環境がその１つの解決策になるのでしょうか。

（１０月１２日）大手銀も送金無料競争

大手銀も送金無料競争

キャッシュレス決済のインフラが整ってきた。大手銀行が主導する形でスマートフォンを通じた個人間の少額送金サービス「ことら」が11日に始まった。

2022年10月12日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】銀行間の送金は手数料の高さが問題でした。それが安くなりそうです。10万円以下であれば、相手の口座番号を知らなくても、携帯電話番号を使って送金できるようになるとのこと。paypayなどQRコード決済サービスでは、無料で送金できます。これらに対抗する形ですが、普及するかは不明です。paypayは利用できる店舗数が多いので、「paypayで受け取っても現金と同じように使える」という安心感があります。いろんな店舗で容易に使えることが肝要です。日本の銀行も遅まきながらキャッシュレス口座を提供するフィンテック企業にシステムを解禁すると9月に発表してます。銀行口座の預金を店舗で容易に使える時代がくるのかもしれません。

（１０月１０日）リスク専門委、設置推奨

リスク専門委、設置推奨
企業統治、OECD原則

経済協力開発機構（OECD）と20カ国・地域（G20）は各国の指針となる新たなコーポレートガバナンス（企業統治）原則案をまとめた。感染症やサイバー攻撃など経営上の多様なリスクに対応するため、取締役などからなる専門委員会の設置を勧める。

2022年10月10日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】企業ガバナンスでさらに考えなければならな事項が増えるかもしれません。新型コロナ、気候変動など企業にとって新たな経営リスクが出てきています。取締役会を支える専門委員会の設置を設けることをOECDの改定案で提案されています。サイバー攻撃などのリスクは高度なプログラミング技術が関係します。取締役を支えるには、その配下に専門部隊が必要という流れは納得できますね。

（１０月９日）人工降雨で干ばつ抑制

人工降雨で干ばつ抑制
中東・アフリカ、国挙げ推進

中東やアフリカの国が国家計画として今年から相次いで始め、中国も8月に90回超試みた。

2022年10月9日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】人工降雨はヨウ素化銀や塩、ドライアイスなどを雲に散布して雨を降らせる技術です。ただし。まだまだ発展途上の技術です。気候変動により世界的に水不足や干ばつに見舞われている地域が多くあります。昔なら生贄をささげて雨ごいをしたように、現代はテクノロジーでなんとかしようとしています。中国では国土の約６割にあたる地域で大規模なプロジェクトを進めているそう。根本的には温暖化対策を行っていかないと焼け石に水かもしれません。

（１０月８日）グーグル、1000億円日本投資

グーグル、1000億円日本投資
24年までに　初のデータ拠点

米グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は7日、日本で2024年までに1000億円を投資する計画を明らかにした。同社では日本で初めてとなるデータセンターの建設などに充てる。

2022年10月8日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】グーグルが日本のデータセンターに投資します。クラウド事業のためでしょう。アマゾンは日本にすでにデータセンターを持っていますが、グーグルは無かったんですね。日本から海外のクラウドを使うことができますが、日本でサービスを展開する企業が使うには、近い地域にクラウドがあった方が好ましいです。また、データの国外持ち出しが規制される中、サービス提供国にサーバを持つ動きは今後加速すると思われます。

（１０月７日）iPhone14、原価最高に

iPhone14、原価最高に
最上位モデルで500㌦超え

新機能に乏しく、回路線幅4ナノ（ナノは10億分の1）メートルの自社設計半導体やカメラ部品など、超高機能デバイスを売り物にする戦略が続く。米国などでは値上げしておらず、利幅を圧迫している。

2022年10月7日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ディスプレイはサムスン電子、カメラはソニー、メインの半導体は自社開発だそうです。新しい機能がない分、デバイスを高機能化しているようで、その結果、原価が上がっているとのことです。日本では値上げされているiPhoneですが、アメリカでは価格を据え置いている機種もあり原価向上は利益を圧迫します。今回の分析で、修理しやすいような構造になっていることも分かったそうです。高価なものを頻繁に買い替えさせることに対する反対意見もあり、修理して使いたい需要に配慮したみたいです。

（１０月６日）ソニー、嗅覚測定機器

ソニー、嗅覚測定機器
研究機関向け　来春発売

傘下のソニーは5日、人間の嗅覚を簡単に測定できる機器を開発したと発表した。2023年春に企業や研究機関向けに「におい提示装置」として売り出す。

2022年10月6日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】認知症になると嗅覚の低下がみられるそうです。嗅覚が測定できると早期発見につながる可能性があります。ソニーは匂いのもとを制御するテンソルバルブと呼ばれる仕組みを開発したそうです。これまでも同様の装置はありましたが、ソニーのものは短時間で測定できるそうです。将来はエンタメにも活用を考えているそう。エンタメ活用はさすがソニーといったところですね。

（１０月５日）Web３ 環境整備へ一歩　＊最新

Web３ 環境整備へ一歩
金融庁　デジタル資産、取引指針策定へ

非代替性トークン（NFT）などブロックチェーン（分散型台帳）技術で生まれた新たな市場が経済成長につながる期待と裏腹に金融システムへの影響を無視できない分散型金融（DeFi）も台頭。年度内にも初の取引指針を策定し、金融規制のあり方を探る。

2022年10月5日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】Web３とは、グーグルなどのプラットフォーマーの管理ではなく、ブロックチェーンなどの技術を使い、分散的に管理されるWebの仕組みです。仮想通貨や、デジタルコンテンツに固有性を持たせるNFTなどが一例です。世界的にもこの分野の利用者保護はこれからです。厳しい規制はイノベーションを阻害しますが、野放しにし過ぎると利用者が不利益を被ることがあります。マネーロンダリングなど不正に使われないようにする必要もあります。どのように線引きして規制するかは今後の議論となりそうです。

（１０月４日）省エネ暖房、欧州に照準

省エネ暖房、欧州に照準

空調各社が欧州で省エネ性能の高い「ヒートポンプ暖房」に照準を絞っている。パナソニックは500億円を投じ生産能力を現在の6倍に高めるほか、富士通ゼネラルは数年以内にフランスで現地生産を始める。

2022年10月4日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】欧州ではガスや石油などの化石燃料を燃やす暖房が8割を占めているそう。ここにきて、ウクライナ情勢の混迷で化石燃料が高騰しています。そこをチャンスとみて、エネルギー効率が高いヒートポンプ技術で日本企業が打って出ようとしています。ヒートポンプとは、日本ではよく使われているエアコンの暖房と同じです。冷媒を圧縮して熱を室外から取り込みます。家電ではなかなか欧州市場で目立てない日本企業ですが、これを契機に事業が拡大できるといいですね。

（１０月３日）AI契約審査に自主ルール

AI契約審査に自主ルール
法テック企業が団体発足　指針論議

契約書を人工知能（AI）で審査するサービスについて、デジタル技術で法務を支援する「リーガルテック」関連の複数の企業が自主規制団体を立ち上げた。

2022年10月3日（月）　日経新聞朝刊

　【Politics（政治・法律）】AIを使って自動で契約書をチェックする会社が一般社団法人「AI・契約レビューテクノロジー協会」を発足しました。これは、匿名の中小企業が類似のサービスについて政府のグレーゾーン解消制度で紹介したところ、違法の可能性があるとの見解がでたことに端を発しています。弁護士しかできない業務を行うことは違法になります。そこで、協会を作って適法なサービスについてのガイドラインを作ろうというものです。長年、積み上げられてきた士業の世界にテクノロジーが切り込もうとしています。自動チェックのサービスはうちの会社でも有用です。契約書を全部、弁護士が見る訳ではないからです。技術革新を止めないようにしてほしいところです。

（１０月２日）上空150㍍以上のドローン　携帯電話の規制緩和

上空150㍍以上のドローン
携帯電話の規制緩和　総務省検討

総務省は高度150メートル以上の上空を飛行するドローンやヘリコプターに搭載する携帯端末でモバイル通信を使いやすくする。映像やデータを地上と送受信する使い方を想定する。

2022年10月2日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】ドローンにモバイル通信が使いやすくなるかもしれません。2020年には150メートル未満では、手続きをすれば特定の周波数で使える制度が導入されたそうです。今回、総務省が150メートル以上でも使いやすくするように年内に中間報告をまとめるそうです。ドローンはインフラの点検など応用範囲が広いです。手続き面の簡素化は用途拡大を加速させることになると思います。

（１０月１日）米IT、コスト削減急ぐ

米IT、コスト削減急ぐ
グーグル　クラウドゲーム撤退

「強力な技術基盤を活用して事業を進めてきたが、利用者からの支持が期待したほどではなかった」。グーグルでゲーム配信サービス「Stadia（スタディア）」を担当するフィル・ハリソン副社長は29日に公式ブログで説明した。

2022年10月1日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】グーグルがクラウドゲームから撤退します。ゲームでも覇権を握るの注目していましたが、撤退とは驚きです。ソフトやコントローラーを購入した利用者には返金をするそうです。この、判断の速さもグーグルの強さなのかもしれません。一度、始めた事業を止められない日本企業は多いです。始めるのが遅くて、始めるとやめられない日本に対して、早く始めて早くやめれる米国といったイメージでしょうか。日本もやる、やめるの速度を上げて行くべきです。

（９月３０日）グーグル検索、画像×文字

グーグル検索、画像×文字
日本語でも、商品探し容易に

画像と文字を組み合わせて検索できるサービスの対象を日本語を含む70言語に広げると28日に発表した。

2022年9月30日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】検索を入口として、宣伝広告につなげていけるのでこれらの技術はグーグルにとって重要な技術です。その検索に、文字だけでなく画像が加わります。スマートフォンでの検索が多くを占めるようになってきた現代、スマホのカメラで撮影して検索する場面は確実に増えるでしょう。検索技術でグーグルが先頭を進む状態はしばらく続きそうですね。

（９月２９日）認知症 悪化穏やかに　エーザイ、新薬有効性確認

認知症 悪化穏やかに
エーザイ、新薬有効性確認

エーザイは28日、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について最終段階の臨床試験（治験）で有効性を確認したと発表した。米製薬会社のバイオジェンと共同開発しており、認知症の症状進行を抑える効果を確認した。2022年度中にまず米国で承認申請を目指す。

2022年9月29日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】医薬系でなかなか世界に先駆けられない日本ですが、嬉しいニュースです。このレカネマブは、患者の脳内に蓄積するアミロイドβを取り除くことでアルツハイマー病を治療するそうです。経度の認知症に効果があるとのことです。アメリカ企業との共同開発ですが、日本企業も関係した新薬の開発は期待が大きいです。日本だけでなく高齢化は今後、世界的な課題になっていきます。多くの人の治療に使われるように薬価が設定されるといいなと思います。

（９月２８日）EV 小型車市場で存在感

EV 小型車市場で存在感

2022年上期は軽自動車も含む「Aセグメント」と呼ぶ小型車の世界販売の3割をEVが占めた。新車全体のEV比率は1割弱にとどまる。

2022年9月28日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】小型車のセグメントではEV（電気自動車）比率が上がっているようです。日産の電気自動車リーフはCセグメントでありこれより小さい車ということになります。背景にはガソリン高もあるようです。小型EVは長距離の走行には向いていないですが、家で充電して近距離を乗るのなら利便性が高いです。日本では充電スタンドがまだ少ないので長距離の運転は懸念があります。いずれはスタンドが増え、日本でもEVが普及し始めるでしょう。

（９月２７日）役員賠償保険　５年で販売２倍

役員賠償保険　５年で販売２倍
損保４社昨年度、訴訟リスク警戒

企業役員が不祥事などで訴えられるリスクに備える賠償責任保険の販売が伸びている。損害保険大手4社の契約は2021年度に1万件と5年前の2倍に増えた。

2022年9月27日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】この保険は賠償金・和解金・役員個人で支払った弁護士費用などを補償する保険です。保険料は企業が負担します。加入は大手企業だけでなく、中小にも広いがっているようです。日本企業の支払限度額は１０～２０億円で欧米と比べるとだいぶ少ないです。株主代表訴訟などで経営幹部が責任を問われるケースも増えています。役員になりたいという人が減ってしまわないか懸念しますね。

（９月２６日）大学教員、複数校在籍可に

大学教員、複数校在籍可に

「専任」は原則として1大学限定としていた規定を文部科学省が改正。教員が足りていないデジタルや脱炭素技術などの成長分野で、学部新設を促す狙いがある。

2022年9月26日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】10月から大学教員の複数大学への在籍を認める仕組みが始まりましす。高い専門性を持っている人材は多くはありません。その方々が複数大学のに所属できることは知識の展開や研究を深める上で有用だと思います。これまで、省令である大学世知基準は専任教員として一つの大学に限ると決めていたいそうです。この省令が改定されます。民間企業でも副業が認められつつあります。専門性を持たない人の活躍の場が少なくなっていきそうですね。

（９月２５日）培養肉　世界市場200億㌦

培養肉　世界市場200億㌦
30年推計　食用供給の0.5%に

ロシアによるウクライナ侵攻で国際的な食料不足が問題となるなか、食料危機の解決策として牛などの動物の細胞を増やして作る培養肉の技術に注目が集まっている。

2022年9月25日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】培養肉は牛などの細胞を装置の中で増やして食料にするものです。生産コストは下がっており実用化が近づいています。シンガポールでは２０２０年に培養鶏肉の販売が許可されているそうです。経産省も補助金を新設するそうです。ダチョウ肉など可食部が少ない動物の肉を大量に増やすこともできるそうです。未来の世界ではもしかしたら当たり前になっているのかもしれません。動物を直接殺さずに食物を増やせることは魅力だと思います。その反面、やはり安全性が気になりますね。

（９月２４日）グーグル創業者が支援　「空飛ぶクルマ」事業終了

グーグル創業者が支援
「空飛ぶクルマ」事業終了

米グーグルの共同創業者であるラリー・ペイジ氏の支援を受け「空飛ぶクルマ」の開発を進めてきた米キティホークは22日までに、事業を終了する方針を明らかにした。

2022年9月24日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】米キティホークは垂直に離着陸が可能な電動離着陸機であるeVOLTを開発していました。同社はボーイングと共同出資会社も作っているそうですが、ボーイングによるとこちらは継続するとのことです。近距離用の電動の飛行機は私は次世代の移動手段として着目していました。米キティホークの事業終了は驚きました。技術的な難易度が高かったのか、事業が見通せなかったのか記事からは定かでないですが、イノベーティブなグーグル関係者が取り組んでも終了に至ったのはとにかく驚きでした。

（９月２３日）動画で１１０番 来月試行

動画で１１０番 来月試行

口頭での説明が難しい場合に現場の状況を迅速に把握し、現場に向かう警察官が適切な対応を取れるようにする。

2022年9月23日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】通報者の了解を得て、ショートメッセージで専用サイトのリンクを送ります。通報者はそのサイトにアクセスして電話をつないだままスマホのカメラで現場を撮影できるそうです。動画や写真を送ることもできるとのこと。警察が素早く現場の状況を把握できるとともに、証拠を残すことにもなり有用です。スマホからの通報が７６％を占めているということですので、このシステムは国民の安心につながると思います。

（９月２２日）つながる車の特許料支払い　トヨタや日産、初の合意

つながる車の特許料支払い
トヨタや日産、初の合意

フィンランドのノキアなど通信大手51社の交渉の窓口となっている米企業がトヨタなどと契約したと21日発表した。

2022年9月22日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】日本の車メーカーは特許料を納入業者から支払うのが慣行でした。しかし、今回は車メーカー自らが契約しました。２Gから４Gまでの関連特許に１５~２０ドルを特許料として支払います。アバンシという特許を集めて活用する会社との契約です。この会社とはBMWやGMはすでに契約をしていました。直近では韓国の現代自動車グループも契約したそうです。５Gに関してはアバンシが年内にも提案するそうです。自動運転など車が通信ネットワークにつながることが必須の時代がきます。特許活用会社は一見、悪者にも見えますが、色々な会社から特許で個別に訴えられるよりも、一括で解決できるメリットがあります。使わなければならない特許なら支払いはやむなしですね。

（９月２１日）インフラ維持 技術で支え

インフラ維持 技術で支え

インフラの維持補修を効率化するスタートアップのサービスが広がってきた。東京大学発のアーバンエックステクノロジーズ（東京・渋谷）はスマートフォンを活用し、道路の損傷状況を手軽に点検するサービスを始める。

2022年9月21日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】老朽化した道路などのインフラは今後、補修などがどんどん必要になってきます。国交省によると、50年以上経過したインフラの割合は30年には橋梁で55%にも達するそうです。一方、インフラ点検などを担う人手は不足しつつあります。そのにスタートアップが解決に臨んでいます。同社はスマホを自動車に設置してカメラで撮影、AIでひび割れなどを解析するそうです。設備のコストが下げれます。専用の点検車両大きく、細道は走行できないそうです。同社の方法だとこういった道の点検も可能となります。知恵と技術で課題に臨む企業が増えそうですね。

（９月２０日）電子処方箋、１月スタート

電子処方箋、１月スタート
医療機関のマイナ対応が前提

医療機関や薬局が患者の処方歴を把握して不適切な飲み合わせなどを未然に防げるメリットがあり、海外では普及が進む。

2022年9月20日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】患者が同意すれば、過去の処方歴などを医療機関や薬局が共有できるようになります。これにより、飲み合わせの悪い薬や重複した服薬が避けられるようになります。オンライン診療と組みあわせて、診察から、薬の受け取りまでを家にいながら可能にすることも可能になるそうです。しかし、病院側は機器の導入コストと、医師や薬剤師が資格を証明する電子証明カードの取得が必要となります。厳格性を求める日本のシステムですが、どこかで妥協しないと普及しないかもしれません。

（９月１９日）特許訴訟に知財保険

特許訴訟に知財保険
AIサムライ、自社顧客向け

人工知能（AI）による特許分析や書類作成支援を手掛けるAIサムライ（東京・千代田）は10月から三井住友海上火災保険と共同で、知的財産関連の訴訟に備える「知財保険」の提供をはじめる。同社のサービスを利用し特許を出願すれば、無料で訴訟費用の一部が補償されるしくみだ。

2022年9月19日（月）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】知財訴訟の被告となった場合、一訴訟に対して最大１００万円、弁護士費用を最大１０００万円まで補償するそうです。当社のサービスを使って出願をした企業には追加費用無しだそうです。知財訴訟になると莫大な費用が掛かります。この記事では国内訴訟のみが対象だそうです。日本のみでビジネスをしている場合はそれで十分かもしれませんが、グローバルに事業をしている会社はそうはいきません。ひとたび、アメリカで知財訴訟になるとあっという間に億円の費用がかかります。原告でも被告でも同様です。主に弁護士費用です。アメリカの弁護士が高級取りなのが分かりますね。

（９月１８日）NFL主力戦　アマゾン単独放映

NFL主力戦　アマゾン単独放映

通販との連携など新たな楽しみ方をもたらす一方で、過熱する権利競争により、試合ごとに見られるサービスが分断するといった課題も目立ち始めた。

2022年9月18日（日）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】NFLはアメリカンフットボールのプロリーグです。スポーツ観戦がネット放送へどんどんと以降しています。アマゾンが支払う契約金は2022年から11年で日本円で約１兆8600億円とのことです。これにより主要なNFLの試合はテレビでは見れなくなります。昨日紹介した記事の買収額の大きさも驚きましたが、こちらの契約額も驚きです。こういった投資ができるのがアメリカ企業の強さなのかもしれません。

（９月１７日）アドビ、躍進のフィグマに触手

アドビ、躍進のフィグマに触手
2・8兆円買収、デザイン共同編集強み

買収額が割高との見方もあり、アドビの株価は15日に17%近く下落した。

2022年9月17日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】フィグマはブラウザ上でアプリの画面などをデザインできるサービスを提供している会社とのこと。コロナ影響によるリモートワークが進んだことが追い風になったようで、アドビのサービスからの乗り換えが顕著になってきました。そこで、競合を取り込む買収に至ったようです。それにしても、アメリカの買収劇の資金規模の大きさにはいつも驚きます。

（９月１６日）PC、ゲームけん引役に

PC、ゲームけん引役に
プレステを圧倒、利用者１・３億人

米国発のPC向けのソフト配信が台頭し、ネットサービスの利用者は1.3億人とPSを圧倒する。これまで専用機を重視してきたソフト会社もPC向けに軸足を移し始めた。

2022年9月16日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術】スマートフォンの機能が向上したことで、プレイステーションや、ニンテンドースイッチなどの据え置き型の専用ゲーム機の市場が奪われています。更に、パソコンも敵となっています。パソコンでのゲームのアプリストアである米Steamが存在感を出しています。専用機と違ってパソコンがあればゲーム開発ができること、パソコンの性能が大幅に上がっていることが要因です。私は旧フェイスブック、現メタが販売するVRヘッドセットであるメタクエストを持っています。こちらでは没入感を得られるゲームが可能です。こちらもプレイステーションなどの敵になりそうです。

（９月１５日）　電力会社に利益上限

電力会社に利益上限
欧州委員長　エネルギー高対策で

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は14日の演説で、高騰するエネルギー価格への対応策を公表した。低コストで発電する電力事業者の利益に上限を設けたり、化石燃料の生産者の利益の一部を一時的に徴収したりして1400億ユーロ（約20兆円）を確保し、家庭や企業支援に回す。

2022年9月15日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】こんなことをしてもいいのか？　と思ってしまう内容です。原油や天然ガスの価格が高騰し、それによって設けた企業から利益を徴収して家庭へ回すというのです。確かに、資源価格が高騰して電気料金が上がるのは分かります。それによって企業の利益が伸びるということは、資源価格高騰以上に利益を積んでいるということです。高くなってるからついでに稼いでしまえ、という印象は確かにあります。しかし、利益に強制的に上限を設けてそれ以上を徴収するようなことを法制化していいものでしょうか？

（９月１４日）ソニー、米で補聴器参入

ソニー、米で補聴器参入
欧州企業と開発　医療を収入源に

ソニーグループ傘下のソニーは13日、補聴器に参入すると発表した。補聴器の世界大手、デンマークのWSオーディオロジー（WSA）と組んで共同開発し、ソニーブランドの新商品として米国で発売する。

2022年9月14日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ソニーが持つ音響技術は、補聴器に転用可能です。高齢化が進み、補聴器の需要も増えます。私も音響に関するものはボイスレコーダー、ワイヤレスイヤホン、ヘッドフォン、スマートフォンなどソニーを愛用してきました。ただ、ワイヤレスイヤホンはすぐ壊れ、交換してもらった物も程なく故障しました。医療品は品質第一なので、そういうことがないようにして欲しいですね。

（９月１３日）時間争奪戦、企業も揺らす

時間争奪戦、企業も揺らす

コンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか

2022年9月13日（火）　日経新聞朝刊

【Society(社会)】社会変化をとらえた面白い記事でした。平成・昭和のヒットチャート20曲と、2021年のヒット曲を比べると、歌い出しまでの時間が１７秒台から６・３秒と一気に短くなっているそうです。歌まで待てない視聴者が増えているというとでしょう。これは、タイパ（タイムパフォーマンス）志向が強まっている証拠です。海外のヒットチャートでは、曲自体の短くなり２~３分が増えているそうです。これは、再生回数を伸ばす目的があるようです。せわしなく過ごすことが幸せだとは限りません。私も反省する部分はあります。ニュースは1・5倍速で見ますし、最近始めた小説聞き放題のオーディブルも1・5倍速で聞いています。時にはタイパを気にせずに、ゆっくり楽しむ意識を持つべきかもしれませんね。

（９月１１日）「人＝男性」？　世界にバイアス

「人＝男性」？　世界にバイアス　

身近になった自動翻訳ソフトに「医者は、私にすぐ電話するように言った」と入れる。瞬時に英訳した一文は「The doctor told me to call him right away」。

2022年9月11日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】研究した博士は人母とが『人』の概念を女性よりも男性に近いとみなしていると言っています。自動翻訳に使われる人工知能は、ウェブページなどの大量の文字文献を学習します。学習の元になる文章にバイアスが掛っていると、学習結果にもバイアスが掛ってしまいます。この博士の言うことは、人々がウェブページに書いてる内容自体が人＝男性に偏っており、そこを学習データとして翻訳をかけると人を男性だと訳してしまうということです。このような偏見を減らすためには、技術的な改善ではなく社会的な取り組みが必要なのかもしれません。

（９月１０日）グーグル検索　国別最適化

グーグル検索　国別最適化
アジア主要国にチーム

各国で異なるニーズに対応した新たな機能を開発する。
ネット広告事業の成長は鈍化している。サービス改良を進め、ネット利用者が急増するアジアの成長を取り込む。

2022年9月10日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】検索エンジンはグーグルの最大の商売道具です。検索ワードに連動させた広告も打てます。その分、ユーザーの利便性を上げる必要があり多額の投資をしています。ユーザの目的にあったウェブページをいかに上位に出すかのアルゴリズムに磨きをかけています。その検索が地域固有で対応する時代がきています。国ごとに検索の傾向は違います。インドでは音声検索が３割を占めるそうです。日本の検索ワードは簡潔なことが多いそうです。現在、検索サービスはグーグルが９２％のシェアを握っているそうです。他社が入り込む余地はなさそうです。

（９月９日）iPhone14　逆風下の発売

iPhone14　逆風下の発売

「物価高」「市場縮小」「米中対立」の3つの要素が逆風となる。新型コロナウイルス禍の在宅需要が追い風となった2021年発売の「13」シリーズとは対照的だ。

2022年9月9日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】iPhone14はいくつか新機能は入ったものの、ハードウェアな進化は小さかったようです。機能としては、携帯電話の電波が届かない地域で衛星経由でSOSを通報できるようになるそうです。14と14proの米国の価格は13シリーズから据え置いたが、日本では値上げだそうです。日本では7月に値上げしたばかりで、更なる値上げになります。半分がiPhoneを使う日本ユーザーには懐が痛い話です。私は高すぎるアップル商品は使わない派ですが。

（９月８日）「特許価値」投資家に開示

「特許価値」投資家に開示　
旭化成が産出、株価底意上げ狙う

旭化成は「特許価値」を投資家との対話に生かす。特許価値は非財務的な価値指標で、他の特許への引用件数や特許保有地域などから求める。今年から毎年開示する。

2022年9月8日（木）　日経新聞朝刊

　【Technology（技術）】旭化成は多角化で企業価値が抑えられれるコングロマリット・ディスカウントで株価がさえません。そこで、特許価値を開示して底上げを狙っています。同社によると、特許価値が向上すると、EBUTDA（利払い・税引き・償却前利益）が増えるという相関があるそうです。特許を含む非財務情報の開示は投資家の着目ポイントになってきています。似た取り組みをする企業が増える可能性はあります。

（９月７日）漫画から即席アニメ制作

漫画から即席アニメ制作
大日本印刷、時間・コスト９割減

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」などでショート動画の人気が高まるなか、1話の長さを10分程度と短くして通勤・通学など隙間時間での視聴を狙う。2022年度中にサービスを始め、動画コンテンツの旺盛な需要に応える。

2022年9月7日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】アニメほど動かないが、マンガの一部を動かしてそこに音声を付けた即席アニメにDNPが参入するとのことです。マンガ自体も紙でなくスマホで読むことが多くなりました。紙のままのコマ割りでは小さいスマホの画面では読みにくいです。韓国を中心に縦読みの漫画が流行ってきています。この簡易的なアニメもスマホで見やすく調整するとのことです。このサービスには原作を確保する必要がありますが、大日本印刷は印刷業のつながりで出版社とのつながりが強いとのことです。もしかしたら、アマチュア漫画化も動画化がすぐにできる時代がくるかもしれないですね。

（９月６日）アマゾン、処方薬ネット販売

アマゾン、処方薬ネット販売

中小薬局と組み、患者がオンラインで服薬指導を受ける新たなプラットフォームをつくる方向だ。利用者は薬局に立ち寄らずに薬の配送までネットで完結できる。

2022年9月6日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】23年に電子処方箋が本格開始するのに合わせてサービス開始を目指していいるとのことです。患者はオンライン診療や対面診療後に電子処方箋を発行してもらい、アマゾン上の薬局に申し込みます。そして、調剤し、オンラインで服薬指示、発送がされる流れです。アマゾンはすでに米国ではオンライン薬局を開始しており、ノウハウを持っています。医者に行くのはすぐに薬が欲しい場合が多いです。はたして、アマゾンは市場を開拓していけるのか、注目したいと思います。

（９月５日）中小化で節税、「１億円」企業続々

中小化で節税、「１億円」企業続々

資本金を1億円以下にする「中小企業化」は2022年に入ってからの発表分だけで100社に迫る。赤字でも税金がかかる外形標準課税を免れる動きで、公平や中立といった税の原則がきしむ。

2022年9月5日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法律）】中小企業は赤字なら法人事業税を支払わなくても済みます。しかし、大企業は赤字か黒字かに関わらず、資本の規模に応じた外形標準の税金を払うそうです。そのため、一見、大企業だと思われる会社が減資して、中小企業の資本金にして税金を払わなくて済む対策をしています。これは、ひとえに日本企業の稼ぐ力が落ちているからです。この対策自体は違法ではありませんが、稼ぐ力を上げてこのような対策をしなくていいビジネス環境にしていきたいですね。

（９月４日）1000万戸 家余り時代へ

1000万戸 家余り時代へ
活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし

かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万ある空き家問題が一段と拡大しかねない危機に直面している。

2022年9月4日（日）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】2023年には、世帯数に比べて、住宅総数が1000万戸も余るそうです。耐震性能が十分でない住宅も多くあります。更地にすると固定資産税が高くなるので空き家のまま置いておくケースも多いです。国を挙げて取り組むべき問題です。一方、高齢者が住宅を探すなど、見つからないケースもあるので、マッチングをうまく行って有効活用するサービスの拡充も重要です。あと、日本の新築がいいとの意識が高いので、中古やリノベーション住宅の価値を遡及していくことも空き家問題解決には大切です。高度成長期にどんどん作った住宅を、人口減に入った現在、どう考えるか。他人事ではない気がしています。

（９月３日）グーグル、アプリ決済解放

グーグル、アプリ決済解放
日本など主要国で

米グーグルが日本やインドなどで、スマートフォン向けアプリ配信サービスを通じた外部決済システムの利用を認める。

2022年9月3日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】これまでグーグルのプレイストアでアプリを提供する場合、グーグルの決済システムを使う必要がありました。それを外部の決済システムを認めるとのことです。これは大きな方針転換だと思います。これまでグーグルは最大３０％もの手数料を開発者に課していました。外部決済手段を使う場合は、これを２６％とするそうです。この４％の下げがどの程度かわかりませんが、グーグルに入る収入の多きくは維持されているように思います。巨大ITの独占的な市場という構図は大きくは変わらない気がします。

（９月２日）大気からCO₂回収 急拡大

大気からCO₂回収 急拡大
石炭回帰で需要高まる

空気中の二酸化炭素（CO2）を回収する技術「直接空気回収（DAC）」の大規模な導入計画が相次ぐ。米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムなどは年最大100万トン回収するプラントを、2035年までに70基つくるなど以前の予測を上回るペースで拡大する。

2022年9月2日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】このDACの技術は、CO₂を吸着する溶液や、分離膜を使い空気中の二酸化炭素を回収する技術です。回収した二酸化炭素は地中に埋めたり、燃料に変換するそうです。現状では技術やコストに課題があり、これから普及に向けて開発が進められるとのことです。日本ではIHIや川崎重工業などが実証実験を進めているとのことで日本勢にもがんばってほしいです。

（９月１日）稲盛和夫氏死去　中国で慎む声相次ぐ　　＊最新

稲盛和夫氏死去
中国で慎む声相次ぐ

中国のSNS（交流サイト）上には「偉大な経営者だった」「尊敬していた」などの投稿が相次ぎ、中国メディアも稲盛氏の業績を紹介。中国の著名な企業経営者から経営のお手本とされてきたこともあり、悲しみが広がっている。

2022年9月1日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】名経営者といえる稲盛氏が先日、亡くなられました。中国では巨大ITに成長したアリババ集団の創業者のジャック・マー氏も複数回、稲盛氏を訪ねたそうです。韓国や中国の経営者が過去に日本の松下幸之助氏などの経営者を訪問しています。これは、確固たる経営理念で企業を成長させてきたことを学びに来たのです。今となっては日本企業は韓国・中国企業の後塵を拝しています。立派な経営をした資産が日本にもあることを、日本企業自体が軽視している気がしてなりません。海外の方々の方がそれを血肉として活用し企業を大きくしています。日本人も古臭いといわず、過去の資産に目を向けるべきでしょう。

（８月３１日）仮想通貨採掘 省エネ探る

仮想通貨採掘 省エネ探る
イーサリアム、9月に新方式

時価総額2位（約30兆円）のイーサリアムは9月、従来の電力を大量消費する高性能な機器を使った採掘方式を終了し省エネルギーな仕組みに移行する。

2022年8月31日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ビットコインなどの仮想通貨の取引では、マイニングという台帳に取引内容を書き込むプロセスを行うことで報酬がもらえる仕組みになっています。このマイニングには大きな計算量が掛かり、そこに使用される電力が問題になっています。記事によると、イーサリアムだけで年間で日本で使う電力の１０分の１にもなるそうです。これは巨大な電力で驚きました。使用者は電気代を払っているので、違法性はないのですが脱炭素が叫ばれる中、減らせる電力は削減すべきとう風潮になっています。新方式は通過の保有量に応じて書き込みなどを委任するとのことで、長期保有にメリットが出るそうです。一方、流動性が悪化する懸念はあります。

（８月３０日）スマホ依存防げ　自主対策広がる

スマホ依存防げ　自主対策広がる
各国の規制議論に対応

中国が未成年のゲーム利用時間を制限したほか、米国でもSNS（交流サイト）の規制強化に向けた議論が活発になり、実際のビジネスに影響も出始めている。

2022年8月30日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】WHO（世界保健機関）はゲームに没頭する症状を国際疾病分類に加えているそうです。スマホ依存はアルコールなどと同じく依存症を起こすものであるといえそうです。脳が喜ぶように設計されているのが原因です。IT大手も対応しないとビジネス上のリスクとなる可能性があります。ただし、現状は利用状況を通知したり、保護者が管理できるようにする程度で一律に制限はされていません。IT企業としては使ってもらってなんぼなので、過度な制限には消極的なのかもしれないですね。

（８月２９日）ネット中傷、法の網厳しく

ネット中傷、法の網厳しく
発信者開示迅速に　侮辱罪も罰則強化

刑法改正で中傷投稿でも懲役刑が科せられる可能性が出てきたうえ、10月に施行する法改正などで問題投稿の発信者を特定する手続きも迅速になる見込みだ。

2022年8月29日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】7月の刑法改正で侮辱罪の法定刑が引き上げられています。この適用が容易になるかもしれません。10月に施行される改正プロバイダー責任法では、これまで煩雑だった中傷者の特定手続きが一本化されます。開示のハードルが下がると企業などが、自社に都合の悪い書き込みをしたユーザーへ圧力を掛ける懸念もあるとのことですが、私は特定を容易化することには賛成です。匿名をいいことに誹謗することは許されないことです。今回の改正がけん制になることを願います。

（８月２８日）モデルナ、ファイザーなどを提訴

モデルナ、ファイザーなどを提訴
医薬訴訟　コロナ下で再燃

新型コロナウイルスワクチンの特許を巡り、米モデルナがライバルである米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。モデルナはワクチンを構成するメッセンジャーRNA（mRNA）技術を模倣したと主張している。

2022年8月28日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ワクチン作成に欠かせないメッセンジャーRNA技術で、特許訴訟が起こりました。被告は米ファイザーと独ビオンテックです。ただし、モデルナはパンデミック期間中の特許行使はしないと表明しており、３月8日以前の販売は対象としないとのことです。一般の方から見ると、公益を害する行動に見えるかもしれません。私も長らく特許業界にいますが、そう思う人がいるだろうといつも思います。ただし、製品を世に出すためには多大なる開発投資を行っています。医薬品は大量の失敗の中からやっと有用なものを見つける作業が続きます。技術を模倣する際は投資は少なくて済みます。最初に開発に成功した者に特許を与え、適切に投資回収ができるようにすることは必要なことです。

（８月２７日）米カリフォルニア、３５年ガソリン車販売禁止

米カリフォルニア、３５年ガソリン車販売禁止
HVも規制、日本勢試練

米カリフォルニア州の環境当局は25日、2026～35年にかけてガソリン車の販売を段階的に禁止する新たな規制案を決定した。規制案ではまず、26年に各メーカーは新車販売台数の35%を電気自動車（EV）などにする必要がある。

2022年8月27日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】カリフォルニア州の新車販売台数は日本の半分にも相当する大市場で、これまでも米国の環境規制を先導してきました。ゼロエミッション車（ZEV:排ガスゼロ車）には日本が得意のハイブリッド車が含まれず、ＥＶほか、燃料電池車や電池で８０キロメートル以上走れるPHV（プラグインハイブリッド車）が認めれるとのこと。トヨタ自動車は電池の工場を作るなど取り組みを進めており、技術力もあります。電気自動車ではテスラが先頭を走っていますが、まだまだチャンスはあると思います。

（８月２６日）アップルにPC　中国から供給へ

アップルにPC
中国から供給へ

中国電子機器大手、聞泰科技（ウィングテック）が同国内で大規模なパソコン工場の建設を進めている。関係者によると、米アップルが供給先との見方が広がる。

2022年8月26日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】アップル製品の生産受託は台湾がメインでしたが、中国になるのかもしれません。雲南省に建設中の中国ウィングテックの工場面積はサッカー場８０面分にも及ぶそうです。経済安全保障で中国と対立する米国。米国にあるアップルのこの動きは米国政府にはどううつるのでしょうか。自社は設計だけを行い、ブランド化を推進、生産は外部に任せるアップルのビジネスモデルはしばらく続きそうです。

（８月２５日）「インディー」がゲームに新風

「インディー」がゲームに新風
独見本市の1100社　高まる存在感

出展企業数は過去最多にほぼ並んだ。ゲームの主流が据え置き型ゲーム機から、スマートフォンなどを介したダウンロード販売に置き換わるなか、中小や個人などクリエーターが開発するインディーズゲームが新風を吹き込む。

2022年8月25日（木）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】エピックゲームズやマイクロソフトがゲームの開発環境を無償提供する中、個人や小規模な会社が開発するインディーズゲームが拡大しています。ダウンロード販売が可能な時代になり配信のコストも大幅に下がってます。大手でなくても大ヒットが出せる土壌ができつつあります。据え置きゲーム機でゲームをする時間が、スマホに奪われています。私は据え置き世代なのでどうにもスマホの小さい画面でのゲームには慣れませんが。

（８月２４日）三井住友、米個人向け市場に参入

「無店舗」スマホ世代に照準
三井住友、米個人向け市場に参入

三井住友フィナンシャルグループ（FG）が米国でネット銀行を通じて個人向け（リテール）金融に参入する。米国のリテールは日欧勢の撤退が目立ち、外国の銀行にとってハードルが高い市場だが、三井住友は店舗を持たずデジタルに特化する「チャレンジャーバンク」に勝機を見いだす。

2022年8月24日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】邦銀が世界に打って出ようとしています。個人向けネット銀行に米で参入します。店舗を持たないネット銀行なら勝ち目があると判断したのでしょう。ターゲットはネットに親しんだミレニアル世代（1980年代から1990年代半ばの間に生まれた世代）です。年齢でいうと40歳前後までとなります。私はそれよりも上の年代ですがいくつかネットバンクを持っています。もう少し、高年齢もターゲットになるかもしれませんね。

（８月２３日）国産量子計算機　実用化へ

国産量子計算機　実用化へ
富士通　来年度、企業と連携

米グーグルなど海外勢が開発を主導しており、幅広い分野の計算ができる汎用型を国内企業が手掛けるのは初めてになる。産業競争力や安全保障を左右する次世代技術開発の起爆剤になる可能性がある。

2022年8月23日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】資源の少ない日本は、ハイテク分野の研究開発は重要だと思います。量子コンピュータは現在のコンピュータより格段に速い計算速度が実現できます。富士通は理化学研究所から技術やノウハウ供与を受けて日本企業として初の実機を作るそうです。現在は解ける問題に限りがあるので、まだまだ改良の余地があります。この分野はグーグルやIBM、中国勢に後れをとっています。富士通は２３年度に企業への提供を始める方向で、すでに開発を進めているそうです。がんばれ、富士通！

（８月２２日）「高速EC」韓国クーパン首位

「高速EC」韓国クーパン首位
日本勢、成長力で見劣り

世界の小売業で、注文から最短5時間で商品を届ける「高速配送」が特徴の韓国EC大手、クーパンが直近5年の年平均成長率でトップとなった。

2022年8月22日（月）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】韓国クーパンは韓国内に１００ヵ所の物流拠点をもち、最短5時間の高速配送が売りです。直近５年で年平均成長率は６６％に達しているそすです。ECの市場が広がったことで、特化型サービスでも収益が伸びているようです。対して、急成長ランキングで日本は２２位にドン・キホーテの運営が入っているのが最上位で諸外国とは見劣りでします。私もすぐにアマゾンで物品を購入してしまいます。リアル店舗にない品ぞろえが魅力です。しかし、リアル店舗での買い物をするとやはり相応の楽しさを感じます。すぐにアマゾンで買うのではなく、値段は気にせず時にはリアル店舗に足を運ぶのもいいかもしれません。

（８月２１日）うるう秒廃止論高まる

うるう秒廃止論高まる

世界の標準時が地球の自転に基づく時刻からずれるのを修正してきた「うるう秒」の廃止を求める声が上がっている。あらゆるモノがネットにつながるIoT社会の到来で、時刻の変更がシステム障害を引き起こしかねないからだ。

2022年8月21日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】現在の標準時は、原子の振動に基づく原子時計で決められています。人類はこれまで、地球の自転を元に一日を決めてきました。この自転による時間と、原子時計とは完全に一致しておらず、そのずれを解消するためにうるう秒を挿入したり除いたりするそうです。この1秒の修正が、厳密に制御されているネット社会に大きな影響を及ぼしかねなくなっています。多くの国では、うるう秒の存続を主張する国はないそうです。これを廃止すると、原子時計が時間の基準になります。うるう秒を廃止すると、旧来、人類が使ってきた、地球の自転に基づく時間からずれていくことになります。少し寂しい気もしますね。

（８月２０日）デジタル教科書、文部省指針　２４年度、英語で導入

デジタル教科書、文部省指針
２４年度、英語で導入

小中学校で使うデジタル教科書について、文部科学省が2024年度から英語で先行導入する方針を固めた。

2022年8月20日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】日本はデジタル教科書で出遅れていました。紙中心の教科書が今後変わる。今後、段階的に他の強化へ広げるそうですが、しばらくは紙と併用するそうです。韓国では７年前に解禁、米国も多くの州でデジタル教科書の使用を認めているそうです。小中学生は修行かと思うほど重たいランドセルを背負っています。その負担軽減のためにもデジタル化が一役買えると思います。

（８月１９日）日本郵政、運行を無人化へ　　＊最新

日本郵船、運行を無人化へ
AI使い７９０㌔実証

日本郵船などはコンテナ船を東京湾と三重県の港の間で延べ790キロメートル往復する実証実験に成功した。鉄道でも在来線の一部で実用化が近づく。

2022年8月19日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】自動車の自動運転技術の開発は活況ですが、船や鉄道にも広がりを見せています。日本財団は船舶の自動化で１兆円の経済効果があると試算しているそう。JR九州では鉄道の自動運転の実証が始まっています。運転士は発車ボタンを押すだけだそうです。将来的には運転士資格を持たない社員が緊急停止に備えて乗り込む形での実用を想定しているそうです。あらゆる物が自動化していきますね。

（８月１８日）武田、ワクチン世界販売

武田、ワクチン世界販売
国内勢初、まずデング熱

まずデング熱のワクチンをアジアや南米など30カ国で売り、年16億ドル（約2100億円）の売上高を目指す。ワクチンは欧米企業が寡占しており、国内勢は新型コロナウイルス向けでも出遅れている

2022年8月18日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ついに新型コロナウイルスの日本製ワクチンかと思いましたが、違いました。まずはデング熱からだそうです。デング熱は世界で毎年３億９０００万人が感染しているそうですので、期待できる市場なのでしょう。海外製のワクチンが出てから１年以上経過しても日本製のコロナワクチンは出ていません。日本のワクチン開発は大きく出遅れています。この一因は予防接種の副作用で９２年に東京高裁が国に賠償を命じる判決を出したことだそうです。副作用を恐れて新しいワクチン開発が途絶えたそうです。裁判所に責任はないと思いますが、一つの判決が技術を停滞させることも意識すべきかと思います。

（８月１７日）アマゾン、「アットコスメ」に投資

アマゾン、「アットコスメ」に投資
化粧品口コミ 国内最大級

世界的な巨大テック企業があえて時価総額200億円強の日本企業に手を伸ばしてまで欲したのは、アットコスメに集まる1800万件という国内最大級の化粧品の口コミ数。アットコスメとの協業で、競争が激しい化粧品販売で主導権を握りたい思惑がある。

2022年8月17日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】口コミで集まったデータにアマゾンが価値を認めたようです。アットコスメは化粧品の口コミサイトで２０～３０代の女性の半数が毎月利用し、口コミ累計が１８００万件を超えているとのこと。アマゾンが自社よりも圧倒的に小ぶりな会社と資本業務提携をしたのは、アマゾン自身でも集めきれていない口コミデータの価値に気が付いたからでしょう。手を出したのが日系企業ではなく、外資というとろころが気にはなります。有用なデータを保有する会社を資金が豊富な米国のIT大手に買われるというパターンが続くのかもしれません。

（８月１６日）　宇宙からも生命の源

宇宙からも生命の源
はやぶさ２試料　耐熱鉱物が運搬役

海洋研究開発機構などは探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」で採取した試料（サンプル）を分析し、宇宙から生命の源となる有機物が太古の地球に運び込まれる仕組みを明らかにした。熱などに強い鉱物が有機物を守るように囲んだ構造を見つけた。

2022年8月16日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】はやぶさのプロジェクトは日本がリードしている数少ないものだと思います。はやぶさ２の資料は外国の研究チームにもサンプルが提供されていく予定とのことです。熱に鉱物に守られて有機物が運ばれてきたというのが本当なら生命の起源の解明に一歩近づきます。ワクワクしますね。

（８月１５日）　理研実験データ公開へ

理研実験データ公開へ
政府、来年度　外部研究者・大学

研究所内のデータのフォーマットを統一してクラウドに順次集約し、企業など外部の研究者や大学が利用しやすくする。理研の持つデータを民間などでの創薬や新素材の開発に生かす。

2022年8月15日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】学術向けは無償、企業向けは有償を想定しているとのこと。データは解析する人によって価値が上がることがあります。新薬などの開発にとっては歓迎すべきことでしょう。一方、海外に知見が流出しないようにして頂きたいと願います。理化学研究所は国立の法人なので税金が入っているかと思います。日本の技術振興を優先するようにしてほしいです。

（８月１4日）　連絡ツール値上げ相次ぐ　チームズやスラック

連絡ツール値上げ相次ぐ
チームズやスラック

米マイクロソフトの「Teams（チームズ）」や国内向けの「チャットワーク」に続き、米企業の「Slack（スラック）」も最安の有料プランの1割値上げを発表。ビデオ会議の「Zoom（ズーム）」は無料版で一律の時間制限を設けた。

2022年8月14日（日）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】マイクロソフトのチームズは一人当たりの利用料を594円から715円に値上げしています。コロナによるテレワーク浸透でのビジネスツールの導入が鈍化する反面、多機能化で開発費が増えているからだそうです。といっても、利用者増で利益をどんどん拡大できるビジネスです。記事の表題は「連絡ツール」となっていますが、今やデータを保存したり、それを複数人で編集したりと単なる連絡の域を超えるものになっています。一度、導入すると乗り換えがしにくくロックオンされるツールです。安価で門戸を広げ、抜けれなくしておいてから値上げするパターンにも見えるのは私だけでしょうか。

（８月１３日）リクルート、2年連続最高益

リクルート、2年連続最高益

リクルートホールディングス（HD）が12日発表した2022年4～6月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比8%増の844億円だった。米求人検索サイト「インディード」が好調で、4～6月期では2年連続で最高だった。

2022年8月13日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】インディードの売り上げは８４３１億円もあるそうです。ここだけで営業利益は１１９３億円とのことです。米国では経済回復をうけて、採用が活発になっています。インディードは求人ページに閲覧頻度に応じて企業から料金を受けるクリック課金制をとっているそうですが、今後は面接実績などに応じた成功報酬型のビジネスモデルを拡大するそうです。日本でも中高年層の転職が増えています。まだ伸びる余地がありそうです。

（８月１2日）赤字のアニメ制作会社　39.8% 過去最悪

赤字のアニメ制作会社
39.8% 過去最悪

アニメ制作市場は2年連続で前年割れ。テレビアニメの制作数が減っているほか、新型コロナウイルス禍や人材不足による作業遅れも追い打ちをかける。

2022年8月12日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本が海外に発信できる数少ない文化であるアニメの制作会社がこれで良いのでしょうか。アニメスタジオ1社あたりの売り上げは過去に20年で初めて３億円を下回ったそうです。タイトル数もピークより減っているそうです。アニメーターの給料も低いと言われています。日本内でうまく稼げるモデルを作っていかないと、外資系の資産が流れ込んで囲い込まれるでしょう。メタバースの時代が来るとクリエイターの価値は確実に上がります。その時代を見据えて、政府ももっと支援をしてもいいのではないでしょうか。

（８月１１日）中古車価格、新車上回る

中古車価格、新車上回る
トヨタ一部車種、供給源で

7月末時点で多目的スポーツ車（SUV）「ランドクルーザー」は新車の2倍を超える。人気の「ハリアー」やミニバン「アルファード」も高騰している。

2022年8月11日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】２０２２年式のランドクルーザーZXがメーカー希望小売価格７３０万円のところ、中古車の中央値が１７０５万円と２・３倍になっているそうです。世界的な半導体不足、中国ロックダウにより生産ができないのが原因です。一方、別の記事では、トヨタ自動車の9月の生産計画は過去最多水準の８５万台でるとも出ています。生産が増えれば中古車価格も落ち着いてくるのでしょう。

（８月１０日）中国、科学論文で世界一

中国、科学論文で世界一
３指標全て、質でも米抜く

文部科学省の研究所が9日公表した最新の報告書で、研究者による引用回数が上位1%に入る「トップ論文」でも米国を初めて抜き、総論文数、引用上位10%に入る「注目論文」の数とともに首位となった。

2022年8月10日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】他国から技術導入をして成長してきた中国が、自らの技術力を高めています。論文の数だけでなく、質の面でも世界一になったことは大きな意味を持ちます。反対に日本の研究力は落ちています。最新の調査では日本は10位です。20年前は4位だったとのことで目に見えて落ちています。現在、大学の１０兆円ものファンドを作る計画があります。改めて日本の研究力を高め、世界に躍り出たいですね。

（８月９日）「最強」ウイルスに備える

「最強」ウイルスに備える

「最強ウイルス」から人類を守る――。エボラ出血熱など致死率の高い危険な感染症の原因病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（BSL）4」の稼働準備が長崎大学で進む。

2022年8月9日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】病原体は致死率や、治療薬の有無などでレベル１～４に分けられるそうです。国内では一種病原体のウイルスはバイオセーフティーレベル（BSL）4の施設で対応するそうです。この施設は特殊なスーツを着て作業をし、施設も病原体が漏れないような構造になっています。日本にBSL4施設はあるのですが、基礎研究に使えないそうです。いつ発生するか分からない凶悪なウイルスに備えるには基礎研究が重要です。日本に基礎研究ができる施設が無かったのは驚きともに、落胆を覚えます。これまでは、海外の施設を使わせてもらっていたそうです。こういうところにこそ、税金を投入すべきな気がします。

（８月８日）日経新聞朝刊は休刊日でした

（８月７日）「メタの先」現実・仮想が融合

「メタの先」現実・仮想が融合
人間とロボの共通認識「空間」に

「やろうとしているのはメタバースの一歩先だ。今後、仮想空間が広がれば、現実世界と結んだ方がより価値が高まる。それをつなぐのがコモングラウンド（共通基盤）だ」

2022年8月7日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】電子的な仮想空間であるメタバースをリアルな現実世界とつなぐ技術が開発されようとしています。東大の豊田教授はコモングラウンドと呼ばれるリアルとバーチャルを双方向にする技術を提唱しています。仮想空間上で電動車いすのルートを示すと、現実世界でその通りに車いすが移動するみたいな使い方です。

バーチャル空間だけで人間が幸せになれるとは思えません。映画マトリクスの世界のように脳をリンクさせて仮想空間が現実のように感じられる世界ならまだしも、今のようなＶＲゴーグルをつけて体験するメタバースの世界だけだと一日中それだけで生活はできません。日本には様々な実製品を作る技術があります。実物と仮想をうまくリンクさせることが日本の強みを生かし、人々の幸せや喜びにつなげることができるのではないでしょうか。

（８月６日）「経営陣に人権侵害防ぐ責任」　経産省指針案、対応促す

「経営陣に人権侵害防ぐ責任」
経産省指針案、対応促す

経済産業省は5日、企業がサプライチェーン（供給網）全体で人権侵害を把握し、改善に取り組む「人権デューデリジェンス」の指針案をまとめた。人権侵害のリスクが特定された場合は「経営陣の最終責任」で防止・軽減に取り組む必要があると明記した。

2022年8月6日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】人権侵害が自分の会社や、直接、取引のある会社だけでなくサプライチェーン全般で行われていないか確認しなければならない時代になりました。使っている原材料が児童労働などの人権侵害により作られていた場合、それを使うことは侵害を増長することにもなります。日本には指針がなかったので今回の指針案は意義のあるものです。侵害が取引先との取引停止は最終手段と位置付けられています。取引停止でその企業の経営が悪化すると雇用が失われ悪影響となるからです。一方、新疆ウイグル自治区の人権侵害のように国家の関与が疑われる場合は取引停止も選択肢となります。企業は難しい判断を迫られる場面が出てきそうです。

（８月５日）空飛ぶクルマ　有人飛行へ

空飛ぶクルマ　有人飛行へ
ガイドライン策定課題

「空飛ぶクルマ」の事業化に向けて、三菱地所は日本航空（JAL）などと2024年度に都内の公共空間で国内初の有人飛行を行う。

2022年8月5日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】移動の手段が根本から変わるかもしれません。三菱地所が持つビルの屋上などを離着陸できる場所にしてエアタクシーの有人飛行を24年に行うそうです。これは電動の飛行機で垂直に離着陸できるものを使います。垂直といえばヘリコプターと変わらない気がしますが、異なります。eVTOL（電動垂直離着陸機）と呼ばれる飛飛行機は複数の回転翼を持ち、ヘリコプターより静かでクリーンです。車では自動運転車の開発競争が激しさを増していますが、人が運転する車との共存は簡単ではないです。その点、空はまだ未開拓なので一気に自動運転が普及するかもしれません。

（８月４日）ギグワーカー、米で急増　

ギグワーカー、米で急増
料金上昇、ウーバー運転手５００万人

ライドシェアなどのアプリを介して単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」が急増している。歴史的なインフレに伴ってサービス料金が上昇し、働き手への配分が増えているためだ。

2022年8月4日（木）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】働き方の変化とアメリカのダイナミズムを感じる記事です。ウーバーは客から受け取る料金の７割程度を運転手に分配しており、時給は約４９００円にも達しているそうです。副収入としてウーバーの運転手を行う人も増えているそうです。アメリカの物価は日本よりも上がっています。しかし、時給も日本より遥かに高いです。日本は物価が上昇していてもアメリカほどではありません。その分、給料も上がりません。物価も安いが給料も安い日本。成長という視点ではこれではいけないと感じます。

（８月３日）ソニーG、脱「プレステ依存」

ソニーG、脱「プレステ依存」

ソニーグループは7月、パソコン（PC）ゲームで使うモニターやヘッドホンといった機器を発売した。「プレイステーション（PS）」に絞ってきた戦略を全方位の端末に移す転換点となる。

2022年8月3日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】これからのゲーム市場はどのハードで遊ぶのが主流となるのでしょうか。ソニーは新ブランドを立ち上げ、まずモニターとヘッドセットを発表しました。今後は自主制作のゲームタイトルの半数をPCやモバイル向けにするそうです。プレイステーションなどのゲーム専用機で遊ぶ時代から、スマートフォンでゲームをする時代がきました。一方、高性能を必要とするゲームはPCで遊ぶ市場ができゲーミングパソコンが売れるようになりました。モバイルと高性能PCのちょうど間の性能となるゲーム専用機は中途半端な位置付けになってしまったのかもしれません。私はPS5を買おうと試みた時期もありますが全く手に入らず、ソフトも増えないのでもう熱が冷めてしまいました。

（８月２日）中国、ネット大手の統制狙う

中国、ネット大手の統制狙う
改正独禁法が施行

2021年の独禁法違反の罰金（没収を含む）総額に占めるネット業界の比率は9割を超え、民営企業が中心のネット大手が標的となった。

2022年8月2日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】これまでコカ・コーラや米半導体大手のクアルコムに独禁法で罰金が科されたことがあります。しかし、ネット企業の台頭で、矛先がアリババなど国内のネット大手に向いています。理由はライバル企業との二者択一を迫ったことにあるそうです。一方、国有企業に対しては適用をしていないようです。外資に対してどう適用されていくのか分かりませんが、中国に進出している企業は配慮する必要があります。

（８月１日）再生ADR、４分の１頓挫

再生ADR、４分の１頓挫
創設１５年、マレリなど全員同意に

企業のスムーズな再生を促す制度として、事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）制度が創設されて15年がたった。柔軟な私的整理と公正性が高い法的整理の中間的な仕組みとして期待されたが、約4分の1が取り下げ・不成立になっていたことがわかった。

2022年8月1日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】自動車部品のマレリ（旧カルソニックカンセイ）は経営再建を「事業再生ADR」という私的整理で行おうとしました。これは、債権者の全員同意が必要で、４５００億円もの債券放棄の同意が得られず不成立になりました。民事再生法による再生は、経営破綻とみなされるので大きく信用が落ちます。今回のようにADRを用いると信用力を極力落とさずに再生が目指せます。ただし、これは憲法の制約で債権者全員の同意が必要となります。これがハードルとなります。事業再生ADRは、根回しが大切な制度であるといえますね。

（７月３１日）米で在宅定着、出社４割台　

米で在宅定着、出社４割台

米国で在宅勤務が定着してきた。新型コロナウイルス感染拡大前と比べて出社比率は4割台の水準で推移している。

2022年7月31日（日）　日経新聞朝刊

【Society（社会】日本ではコロナが再拡大していますが、現在、落ち着いている米国ではコロナ禍で実施された在宅勤務の定着が進んでいるようです。アマゾンはオフィスの拡張計画を見直し始めたそうです。サンフランシスコのオフィスワーカーの出社率は7月中旬でコロナ前の３９％となっています。一方、日本は主要都市の出勤者数が6割とアメリカより多くなっています。会社ごとに、原則出社（ホンダ）としたり、原則テレワーク（NTT）としたり、両者をハイブリッド（マイクロソフト）としたりと考えがバラバラです。私はテレワーク比率が現在9割を超えています。たまに出社して仲間と話すのは刺激になります。一方、テレワークのメリットも感じているので、ハイブリッド型を推奨する現在の会社の方針には賛同しています。人材採用面でもフレキシブルな働き方を望む人は多いのでテレワークをうまく取り入れる会社の方が優秀な人材を得やすくなるのではないでしょうか。

（７月３０日）平均寿命、１０年ぶりに短く

平均寿命、１０年ぶりに短く
男性が81.47歳、女性が87.57歳

重症化しやすい変異ウイルス「デルタ型」の流行で、21年の新型コロナによる死者は1万6771人に達した。20年の3466人から4.8倍に増えたことで、全体の平均寿命を押し下げた。

2022年7月30日（土）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】高齢者ははやりコロナの影響が出ているようです。２０年と比べて男性は０．０９歳、女性は０．１４歳短くなったそうです。これは、肺炎やがんの死亡率は下がったが、コロナのマイナス影響の結果です。女性はそれでも平均寿命は世界一で、二位が韓国（８６・５歳）、三位がシンガポール（８５・９歳）です。男子は日本が三位で、一位はスイス（８１・５９歳）、二位がノルウェー（８１・５９歳）です。今回の調査でノルウェーに抜かれたそうです。平均寿命が短くなったと言ってもほんの少しに見えます。高齢化社会は間違いなく進んでいます。高齢者が幸せに暮らせる社会作りと共に、出生率を上げる取り組みが必要なのは変わりませんね。

（７月２９日）仮想空間、「メタの独占」警戒

仮想空間、「メタの独占」警戒　
米FTC、買収差し止め提訴

米連邦取引委員会（FTC）は27日、米メタ（旧フェイスブック）による関連企業の買収差し止めを求めて提訴した。

2022年7月29日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】旧フェイスブックであるメタは、社名を変えてまで仮想空間であるメタバースへの投資を強化しています。そのメタがVR技術を使った運動アプリを手がけるウィジンという会社を買収しようとしています。それにFTCが待ったをかける形で提訴しました。理由は、すでにVR運動アプリを有しているのに買収するのはライバルを消そうとしているためだということです。買収でメタの技術が進むかもしれません。その点では消費者にはメリットになり得ます。一方、巨大資本によりライバルが吸収されていくと競争を阻害していると見ることもできます。私は今回のケースでどちらが正しいか判断できません。ただ、バイデン大統領が指名したFTCのカーン委員長は新進気鋭の若手のようですが少々、強権がすぎる印象があります。

（７月２８日）クラウド、景気減速に強さ

クラウド、景気減速に強さ
マイクロソフト　今期2桁成長予想

米マイクロソフトは26日、2023年6月期通期の売上高と営業利益の成長率がともに前期比で10%を上回るとの見通しを明らかにした。

2022年7月28日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】世界に景気減速懸念が漂う中、クラウド事業の強さが目立っています。マイクロソフトの22年6月期決算は売上高が前期比18%増の約27兆円、営業利益は約11兆円となっています。企業がDXを進める中、自前でコンピュータ資源を持たなくていいクラウドコンピューティング利用は増えるでしょう。また、テレワークで普及したマイクロソフトのTeamsのようなクラウドを利用したビジネスチャットの統合環境も一度、使うとなかなか変更できないので利用が維持されると考えられます。パソコンのOSであるウインドウズから、稼ぎ頭をうまくシフトしていったなと感じます。

（７月２７日）鉄道運賃 変動制に

鉄道運賃 変動制に
国が制度設計、混雑時は高く

国土交通省は時間帯によって価格を変える「ダイナミックプライシング」の鉄道運賃への導入に向けた制度設計に入る。

2022年7月27日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】同じ区間なら時間帯によらず同じ運賃だった鉄道が変わるかもしれません。現在、鉄道会社が上限運賃を決めて国が認可するようになっており、改定に１~２年かかることもるそうです。柔軟に運賃が設定できたら、混む時間は高く、空いている時間は安くすることで客の分散が可能です。安い時間帯は車ではなく電車を使おうかと思う人もでてきます。ドイツはすでに、列車の需給に応じた運賃設定が可能だそうです。日本でも航空やバスでは変動運賃が適用されています。長らく固定だった鉄道も転換期を迎えています。

（７月２７日）レグテック　12兆円市場へ

レグテック　12兆円市場へ

金融機関の規制対応に最先端の技術を活用する「レグテック」が世界で浸透してきた。

2022年7月26日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）Technology（技術）】「レグテック」は規制（レギュレーション）と技術（テクノロジー）を合わせた造語です。AIなどを用いて、規制対応の高度化・効率化を図る手法です。マネーロンダリング対策や、オンラインでの本人認証などです。金融機関にかかる規制対策のコストは重たくなっています。ビッグデータやAIを活用したレグテックの事情規模は28年までに約12兆円にもなるとそうです。あらゆる業種でAI活用が進む一例ですね。

（７月２４日）バナナを脅かす「絶滅」危機

バナナを脅かす「絶滅」危機
枯死病が猛威、ワクチン研究も

バナナを枯らす病原菌が世界で猛威を振るい、「近い将来にバナナが絶滅し、食べられなくなる」との嘆きが悲観論に思えなくなってきた。

2022年7月24日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】バナナにもワクチンが必要なのかもしれません。病原菌でバナナが枯れてしまい、ベトナムのある研究では25年以内に最大71%の土地でバナナが生産できなくなるとのことです。この病原体はカビの一種で、この菌がいた土地は何十年も危機がのこるそうです。ところで、我々が食べるバナナには種がありません。これは、突然変異で出来たものを育て続けているそうです。種がないのにどうやって育てるのか？と疑問に思いますよね。これは、バナナの木の根元に生える芽を摘んで、そこから次のバナナを作るそうです。生殖しているわけではないので、遺伝子は画一になるのでしょう。人間は多様に遺伝子入りまじっています。その中から病気に強い人も出てくるのです。遺伝子が単一だと、一つの病原体にあっという間に滅ぼされる可能性があります。遺伝子組み換えやワクチンは研究されているそうです。バナナが食べれなくならないように研究を進めて欲しいですね。

（７月２２日）中古EVの性能査定

中古EVの性能査定
性能評価で取引活性化

国内で初めて中古電気自動車（EV）の電池査定を始める。電圧などのデータと走行距離などをもとに最大数十分程度で性能を割り出す。

2022年7月23日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】中古車オークション大手のオークネットが2024年から、国内で初めて中古電気自動車（EV）の電池査定を始めるとのことです。エンジン車なら中古でも安心して買える評価システムが成立していますが、電気自動車では整っていませんでした。電気自動車は電池の状態が走行距離を占めるので、電池の劣化がどうしても中古を買う際の懸念になります。しっかりした性能評価を行うことは中古市場の安心感につながりますし、中古販売店も適正価格を算出しやすくなるでしょう。

（７月２１日）「チームズ」世界で一時障害

「チームズ」世界で一時障害
在宅勤務 広く影響

米マイクロソフト（MS）のビジネスチャットアプリ「Teams（チームズ）」で21日、通信障害が起き、世界各地で数時間接続しにくい状態が続いた。

2022年7月22日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】何を隠そう私も影響を受けた一人です。私の勤めていいる会社は、コロナが蔓延する直前にチームズを導入しました。在宅勤務ではもうなくてなはならないアプリです。メールよりも簡単にメッセージのやり取りができ、データの保存も可能。１つのエクセルファイルを複数人で修正もできますし、オンライン会議もできます。送ったメッセージが送信されないな、と思ったらアクセスが出来なくなっていました。2時間ほどでアクセスできるようにうなりましたが、その間、思っていた以上に仕事が止まることに気付きました。

　記事では早稲田大学の教授が「日ごろから企業は複数のチャットツールをつかうべき」とのコメントをしていますが、現実が分かっていないのではないかと疑いたくなります。チームズ上には膨大な過去のやり取りやチャネルごとに区分けされファイルが保存されています。単にメッセージを他のツールで送れるようになっても、それら履歴がないと仕事にならないのです。ちょっと無責任なコメントだなと感じました。

（７月２１日）ロシア、コンテンツも侵略

ロシア、コンテンツも侵略
海外作品の不正上映、海賊版も復活

映画館では米ディズニーや米パラマウントなどの海外作品が不正上映され、ロシア政府がかつて閉鎖した大手海賊版サイトも突如復活した。

2022年7月21（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】国家間の争いが、ビジネスの基本的なルールを崩し始めています。ロシアは3月に非友好国の企業がもつ特許、意匠を同意なしに無償で実施できると決定しています。政治がビジネスに影響を及ぼしています。各国で知的財産を保護する法律を制定し、それを遵守することで安心してその国に入ることができます。創出した知的財産から適正に利益を得ることが、次の創出につながります。今回のようなロシアの対応はその信頼を揺るがすもので、ロシアで再びビジネスをしようとする企業を委縮させるものです。この先のロシアは文化面で貧弱な国になっていんくのかもしれません。

（７月２０日）ZHD、文系もAI人材に

ZHD、文系もAI人材に
育成塾に700人、体感学ぶ

日本は数学や科学など「STEM」分野の卒業者数が米国の10分の1と少ない。文系社員がAIを体感して学び、現場での課題解決につなげていく仕組みが競争力を左右する。

2022年7月20（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】経産省によるとAI人材不足は2030年に12万人以上となるそうです。エンジニアが奪い合いになり売り手市場になるでしょう。そんな中、自社内で育成する動きが出てきています。ZホールディングスはZ文系AI塾というプログラムで文系出身の社員にAI教育を始めています。最近はプログラミング言語を使わずにAIが活用できるノーコード技術も出てきています。AIの概念をうまく学べば文系・理系問わずデータを活用したAI人材になれるのかもしれません。私も興味があり、自分のPCにPythonをインストールして動かして遊んでいます。年齢、業種とわずAI活用の輪が広がるといいですね。

（７月１９日）日本開発、曲がる太陽電池　中国新興が量産

日本開発、曲がる太陽電池　中国新興が量産

薄くて曲がる「ペロブスカイト型」と呼ばれるタイプで、製造コストは既存の3倍だが、将来シリコン型の半分まで下げられる可能性がある。

2022年7月19日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】先行して開発した日本が将来を見誤って中国に抜かれれやしないか心配になる記事です。この太陽電池は製造コストを下げ、様々な場所に設置できるもので、桐蔭横浜大学の教授らが発明したそうです。日本メーカーは価格競争に負け事業縮小する中、日本のこの技術に目を付けた中国のスタートアップが教えを請い研究を続けて量産にこぎつけました。先行して発明しても事業化ができなければ収益につながりません。技術の選球眼はこの会社に微笑むのでしょうか。

（７月１８日）契約書のAI審査VS弁護士法

契約書のAI審査VS弁護士法

人工知能（AI）で契約書の内容を審査するサービスを巡り、弁護士以外による法律事務を禁じる弁護士法72条とのせめぎ合いが懸念されている。

2022年7月18日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】法務省は6月にある企業のAIによる契約書審査サービスに弁護士法に違反する疑いがあるとの考えを示しました。照会を行った企業名は公開されていないそうです。弁護士は依頼人の人生に関わる助言をすることもあるので、しっかりとした資格を有する必要があります。一方、AI技術の進歩は早く、イノベーションを社会に展開する必要もあります。日本での法的制約が厳しすぎると諸外国から技術面でもサービス面でも後れを取る可能性があります。国会等でしっかり議論して、必要なら法改正も考えるべきではないでしょうか。

（７月１７日）「老化」知らぬカメの一群　

「老化」知らぬカメの一群

私たちは年を重ねるにつれて老いていく。それは自然の摂理で、生物の宿命ともいえる。ところが、その運命から逃れ、老化とはほとんど縁の無いカメの一群が見つかった。

2022年7月17日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】不老不死の繋がるヒントになるのでしょうか。リクガメなど５２種の７５％で老化が極めて緩やかか、無視できる状態だったそうです。通常の生物は年を取るほど脂肪リスクが上がるところ、亀は特定の年齢間隔でみると死ぬ割合が同じだったそうです。哺乳類ではハダカデバネズミも死亡率が一定といわれているそうです。これら生物の細胞と人間の細胞の違いが分かれば人間の寿命を延ばすことができるかもしれません。

（７月１６日）「ショート動画」競争激化　TikTok急成長

「ショート動画」競争激化
TikTok急成長

米メタやユーチューブを運営する米グーグルが対抗の動きを強め、インターネットの新たな主戦場になりつつある。

2022年7月16日（土）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】22年のティックトックの広告収入は約8000億円で前年比2・8倍だそうです。そこで、インスタグラムは最長９０秒の動画を共有できる「リールズ」を始めています。ユーチューブも「ショート」という最長60秒の動画共有を強化しているとのこと。これも時代の流れでしょうか。閲覧する側も短いものを沢山見たい、１つ１つに時間をかけたくないという意識が出てきているのでしょか。映画を要約したファスト映画が問題になったこともあります。書籍を短く解説する動画が流行ったりしています。本も映画も作り手は全体を見てもらって楽しめることに心血を注いでいます。手軽に情報を得るものと、じっくり時間をかけて得るものをユーザとして意識したいですね。

（７月１５日）無人金融、名ばかり「分散」

無人金融、名ばかり「分散」
議決権の9割が一部に集中

仮想通貨の急落を受け、運営会社が突然取引を中止するなど管理の権限が分散されていないことが分かった。

2022年7月15日（金）　日経新聞朝刊

【Society（社会）Technology（技術）】ブロックチェーンの技術は分散型管理を行う基本技術です。仮想通貨を扱う分散型金融（DeFi）にも使われています。「分散」と聞くと参加者が平等に扱われれるイメージですが、ある調査によると自律分散型コミュニティ（DAO）の議決件の9割を１％未満の人が握っていたそうです。巨大IT企業による統治への対抗として注目されるウェブ3.0ですが、現在は少数者による統治になっているようです。ただし、現在はまだ立ち上げ期なのでこのようになっているのだと思います。将来はもっと分散統治が進んでいくでしょう。

（７月１４日）原発事故　事業者に全責任

原発事故　事業者に全責任
東電旧経営陣に１３兆円賠償命令

原発事故の責任追及を巡る様々な民事裁判が起きる中、国の責任を否定し、東電側に全責任を負わせる司法判断が確立しつつある。

2022年7月14日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】裁判は国の責任を否定しています。原発の事故は無過失でも事業者に無限責任を負わせると原子力損害賠償法で決められています。役員が高額な賠償に対応するために多くの企業が保険に入っているそうです。今回は額が巨大なので、保険で払えない場合は自己破産しかないようです。この判決で懸念するのは、役員や経営者になりたいという人が減る懸念です。正直、私はこの判決をみて「役員になんてなりたくない」と思ってしまいました。日本の経営者はただでさえ諸外国より報酬が少ないのにです。どの会社にも社長や役員がいます。これらの方々が会社を先導していくわけです。責任のあり方を考えないと日本の産業競争力の低下にもつながる気がします。

（７月１３日）世界の人口増、１％割れ

世界の人口増1%割れ
戦後成長の支え、転機に

世界人口の年間増加率が、統計を遡れる1950年以降で初めて1%を割り込み最低となったことが、国連が11日に発表した推計で明らかになった。

2022年7月13日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】長らく増加してきた世界人口がついに減少に向かうのかもしれません。ただ、総人口すぐに減っていくわけではないです。増加はしてるので、人口は増え続け、2022年には80億人の人口が2086年に104億人でピークを迎える予測です。23年にもインドが中国を抜くそうです。そんなインドもいずれ人口増は終わり、その後はアフリカの人口増が目立つようになるとの予測です。ビジネス的には次はアフリカ、と考えたくなりますが教育が行き届いておらず、貧困問題、政治腐敗問題も残っており進出は簡単ではなさそうです。

（７月１２日）中国、9月にデータ海外持ち出し規則を施行

中国、9月にデータ海外持ち出し規則を施行

中国政府は7日、データの海外への持ち出しに関する規則「データ海外越境安全評価弁法」を9月1日に施行すると発表した。

2022年7月12日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】中国に関連するビジネスに携わる人は注意しておくべき法律になるでしょう。１０万人以上の個人情報を中国の外に持ち出す場合、審査が必要になります。中国はテスラ車がデータを収集して海外に持ち出されている疑いがあるとして軍で使用が制限されているそうです。データは競争力の源泉になるものなので、国家的な意志が働いても仕方がないでしょう。

（７月１１日）報酬1億円以上の役員、最多の652人　企業別首位は日立

報酬1億円以上の役員、最多の652人　企業別首位は日立

業績や株価に連動する欧米型の報酬体系へのシフトが進んできたところに、好調な企業業績が重なり、高額報酬が相次いだ。

2022年7月11日（月）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本でも株価や業績に連動した報酬を決める企業が増えた結果、好業績企業で１億円以上の報酬を得る役員が増えています。日本の製造業で最大の売り上げがあるトヨタ自動車の豊田章男社長は６．８億円だそう。もっと多く報酬を得てもいい気がします。表題にある日立は１億円プレーヤーが１８人とのこと。それでも米国などと比べると報酬の中央値は日本が圧倒的に低いようです。

（７月１０日）衝撃映像、トラウマに注意

衝撃映像、トラウマに注意
繰り返し視聴、リスク高まる

参院選の応援演説中に安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件で、犯行時の映像がインターネットなどで拡散している。銃声や倒れた姿など衝撃的なシーンはメンタルヘルスに影響を与えかねず、専門家はストレスを感じたら視聴を控えるよう呼びかけている。

2022年7月10日（日）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】安倍元首相が亡くなられました。SNSが広がった現代、加工されていない生の映像があっという間にSNSで拡散されます。ニュースでも銃撃前後の映像が頻繁に流れます。インターネットの普及で情報の流通が大きく変わってきました。頻繁にそういった情報を目にすると知らないうちに自分自身の精神にも影響が出ます。小学生でもスマホを持つ時代です。大人もですが、子供の精神不安が心配です。情報を流す側のリテラシーも重要ですが、利用する側としても、あえて見過ぎないなどの対策がいる時代なのかもしれません。

（７月９日）通信障害、2回戦目に需要

通信障害、2回戦目に需要
IIJ「eSIM」契約５倍

2回線目として格安「SIM」や端末に内蔵された「eSIM（イーシム）」の契約が増加。通信障害は起こりうることを前提に利用者が自衛に走る動きが出ている。

2022年7月9日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】１つに頼るとトラブルの耐性が低くなるので、複数の手段を用意する流れが今後強くなりそうです。格安スマホのサービスを提供する会社は大手の回線を借りています。私もＩＩＪを使っていますがドコモのネットワークです。自分のキャリアと異なるキャリアの回線を使っているなら、２回戦目としてリスク分散になります。1台の端末で複数回線を設定できるスマホも多くあります。エネルギーの調達先、半導体などの部品の購入先など１つに頼ることによるリスクを分散させる動きはますます強まると思います。

（７月８日）半導体受注　焦るサムスン

半導体受注　焦るサムスン

経営トップの「世界首位奪取」宣言から3年たつものの、独走状態の台湾積体電路製造（TSMC）の背中は遠のくばかり。

2022年7月8日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】サムスンが最先端の３ナノ配線幅の半導体生産の量産を始めたと発表してます。TSMCは年内に３ナノ品の量産を予定しており、一見、サムスンが進んでいるようにみえます。しかし、サムスンは顧客がどこかを発表していないそうです。なので、大規模な量産ではないとの憶測がでています。５ナノ品ではサムスンは歩留まりが上がらず苦労しました。歩留まりとは良品の率のことでこれを高めるには様々なノウハウが必要です。TSMCが半導体製造受託の一強になってきています。

ボッシュ、４０万人高度人材に
10年で2800億円投資、世界の社員再教育

仮想空間も駆使して、全員がソフトウエアに精通するデジタル集団を目指す。こうした教育に2026年までの10年間で、20億ユーロ（約2830億円）を投じる。

2022年7月7日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】最近、「リスキリング」という言葉を新聞等でよく見かけるようになりました。これは「学び直し」意味です。ドイツの自動車部品大手のボッシュは今後10年で約３０００億円もの投資を教育に向けるそうです。ソフトウェア技術者は車の価値を決める大きな要素となりました。有能な技術者は他社にも引っ張りだこなので、思うように採用できません。そこで、自社で育てて重要なソフトウェア領域に人を動かしていくという側面もあるのだと思います。日本企業はこの分野への投資が少ないです。長く働くためには、新しいスキルを何度も学ぶ必要がある時代になりました。もっと力を入れるべきでしょう。

（７月６日）任天堂「スイッチ」販売３割減

任天堂「スイッチ」販売３割減

ゲーム情報誌「ファミ通」によると4～6月の国内の販売台数は、84万台と前年同期比33%減だった。

2022年7月6日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】原因は世界的に続く半導体不足でスイッチの人気が陰ったわけではありません。販売から6年たニンテンドースイッチはこの先も人気ソフトの発売が控えています。それに対して本体が供給できなければ販売機会の損失に繋がります。現在、あらゆる製品で半導体不足の影響が出ています。車も同じ原因で工場が停止していたりします。高性能な半導体が供給できる元は限られているので、売りてが有利な状態が続いています。

（７月５日）「空気電池」再生エネを貯蓄

「空気電池」再生エネを貯蓄
鉄・亜鉛でコスト減

太陽光などの再生可能エネルギーをためる定置用電源として「空気電池」の実用化が近づく。

2022年7月5日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】空気電池は正極に空気中の酸素を取り込む素材を採用する次世代電池です。これまで充電できなかったのですが、繰り返し充電できる材料が見つかり開発が進んでいます。小さくできないけれど、低コストで場所を広くとれる用途での使用が期待されます。太陽光発電は日中しか発電できません。それを蓄電できれば、夜に使うことができます。安価に電気を貯める需要は大きくなるでしょう。

（７月４日）ネット広告、「ステマ」規制へ

ネット広告、「ステマ」規制へ

ネット上で、広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」が広がり、問題視されている。

2022年7月4日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】「ステマ」はステルスマーケティングの略で、広告だと明らかにせずに報酬をもらって宣伝することです。広告だと分かれば、消費者は報酬を得て宣伝だとの前提で見ます。しかし、広告だと分からなければ「普通に使っている人も良いと言っている」と信じかねません。SNSで有名なインフルエンサーが紹介すればその効果は大きいです。日本ではこれは禁じられていませんが、消費者庁が規制に向けて動き始めたとのこと。欧米では既に厳罰化が進んでおり、日本は遅れています。騙されたと後から分かると、広告主も掲載元も信用が下がります。ばれなければいいでは済まないと思います。広告は広告だと分かる形にしてほしいですね。

（７月３日）漫画ネタバレ「文章のみ」

漫画ネタバレ「文章のみ」増殖

海賊版サイトが社会問題化した2018年ごろから漫画の画像を使わず、セリフなどを抜き出すケースが増加。

2022年7月23日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】マンガでイラスト部分を引用しなくても著作権違反になる可能性があります。文字の部分だけをまるごと文章化して公開する行為は翻訳権の侵害になる可能性があるそうです。クリエイターは慈善事業で創作を行っているわけではないです。適正な収入があってこそ次の創作につながります。マンガのタダ読み被害は１兆円（２０２１年で）もあるそうです。海賊版は無料なの違法に読む人がいるのでこの額になっているので、単純計算で１兆円の売り上げが減ったという理解はただしくないと思います。ただ、１兆円規模の潜在的な市場があるということは言えます。マンガを提供する出版社はサブスク導入など、新規ビジネス導入につなげていのも一手かと思います。

（７月２日）サハリン2　日本排除も

サハリン2　日本排除も
ロシア、エネ安保で揺さぶり

ロシアのプーチン大統領が極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。

2022年7月22日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】通常のビジネス慣習では起こり得ないことが起こっています。ロシアの対応は突発的に見えますが、これは予想ができたことだと思います。プーチン大統領はロシア政府が設立する新会社に1か月以内に株式取得に同意するかの通知を提出することを求めているそうです。場合によっては日本のLNG輸入の1割がと合える可能性があります。今回の参議院選挙では物価高対策が声高に言われていますが、根本問題として安全保障こそ重要だと思います。

（７月１日）温暖化ガス、50年にゼロなら　IEA「原子力投資３倍に」

温暖化ガス、50年にゼロなら
IEA「原子力投資３倍に」

2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標は「原子力なしでは困難」と指摘し、エネルギー安全保障の観点からも原子力の活用が化石燃料への依存を減らすと評価した。

2022年7月1日（金）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】日本人はこういったニュースに敏感になるべきかと思います。東日本大震災で反原発が広がりましたが、資源のない日本は原子力発電を有用に活用する必要があります。原油や天然ガスがストップしたらあっという間に発電が行き詰ります。安全保障の観点で原発は有用です。二酸化炭素の排出も少ないので脱炭素うにもプラスです。この記事に書いてあることが真実なんだと感じます。

（６月３０日）はやぶさ２、全目標達成

はやぶさ２、全目標達成
次の小惑星目指す

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は29日、探査機「はやぶさ2」のプロジェクトを30日付で解散し、追加のミッションを本格的に始めると発表した。2031年に別の小惑星への到達を目指す。

2022年6月30日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】現在、はやぶさ２は地球にサンプルを届けたあと、新たな目的地となる小惑星へ向かっているそうです。現在のはやぶさ２のミッションを解散し、新たなミッション「はやぶさ２♯」を開始したとのこと。このプロジェクトは日本の技術力やチームワークの素晴らしさを世界に示すものといえます。学術面での成果ではありますが、私も含めビジネス界に身を置く者も、負けずに世界に誇れる商品やサービスを生み出していきたいですね。

（６月２９日）半導体２強　進む技術支配

半導体２強　進む技術支配
先端品で協力　追随許さず

自動運転など次世代技術の核心となる先端半導体の製造が、世界でたった2つの企業に独占され始めている。台湾積体電路製造（TSMC）とオランダの半導体製造装置大手のASMLだ。

2022年6月29日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】今や、あらゆる製品に半導体が入っています。現代社会は半導体無しでは成り立たないといえます。ASMLの最先端製造装置をTSMCが使うというタッグで他社が追従できなくなりそうです。iPhone13に使われている半導体を作れる装置はASML製だけで、その装置が使いこなせるのはTSMCだけとのこと。日本のハイテクは見る影がなくなってきましたが、地道にテクノロジーを磨くことの重要性を改めて感じます。

（６月２８日）「偽薬不要」の治験進まず

「偽薬不要」の治験進まず
治験データ活用に個人情報の壁

新薬に期待する患者のおよそ半分は偽薬を投与され、正確なデータを得るためどちらが投与されたか知らされない患者や家族の心理的影響は大きい。

2022年6月28日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】新薬の開発に治験は欠かせません。しかし、半分の治験者には、人体に影響ががない偽物の薬が投与されます。しかし、偽薬が投薬されたことは知らされないそうです。治験の参加者は通常の治療で治癒の可能性が低い人も多くいます。もし、新薬で改善したら・・と考えている人も多くいるはずです。それなのに、偽薬かどうか伝えられることがないのは酷です。そこで、過去の臨床試験データを使って偽薬不要とする取り組みが開始されています。一方、製薬会社は患者の同意なく治療情報が活用できない問題が起こっています。何等か法律上の手当をして有用に活用できるようにしてほしいですね。

（６月２７日）70歳まで就業、対応鈍く

70歳まで就業、対応鈍く
改正法から一年、大企業が足踏み

高年齢者雇用安定法の強化により、定年が70歳未満の企業で65歳以上70歳未満の社員への「就業確保措置」が努力義務となった。しかし経団連加盟社でさえ対応済みは2割強。

2022年6月27日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】努力義務ということもあり、対応済の企業が増えていません。特に、大企業が鈍いようです。年を取ると新しいことを学ぶ能力がなくなります。どういう人を残すかという難しい問題があります。蓄積した経験や専門性が必要です。一方、日本は労働者人口が減っていきます。年を取っても働けることは活力にもつながります。高齢者の社会参加を真剣に考える必要があります。

（６月２６日）AI感情宿るか 米で論争

AI感情宿るか 米で論争
グーグル研究者が主張
会社は否定、マスク氏も参戦

人工知能（AI）が感覚や感情を宿したと訴える米グーグル研究者の暴露記事が米国で波紋を広げている。

2022年6月26日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】発端はグーグルのAI開発チームの一人が「グーグルの最先端のAIが人格をもつ」という趣旨の投稿をしたことです。このことをグーグル内で真剣に調べるべきと提言したことで休職処分を受け、公開に踏み切ったとのことです。こういった無意識的にコンピューターの動作が人間と似ていると仮定する傾向を「イライザ効果」と呼びます。本当に感情があるかは分かりません。そもそも「感情」とは何かを定義する必要があり哲学的な議論から始める必要があるのかもしれません。

（６月２５日）　ツイッターに削除命令

ツイッターに削除命令
最高裁が初判断　逮捕歴巡る投稿

逮捕歴に関するツイッター投稿の削除が認められるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第2小法廷（草野耕一裁判長）は24日、原告の男性の請求を認め、米ツイッター社に投稿の削除を命じた。

2022年6月25日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】前日に続き、ツイッターの記事です。過去に投稿された記事の削除が認められるかの最高裁判断です。ツイッターなどに投稿された記事は現状、昔に遡って見ることができます。電子的なデータなので容易に検索も可能です。今回は公表されない利益の方が、記事をが閲覧され続ける理由を超えると判断されました。今回の判決は、個別の事案として判断され、新たな基準は示されませんでした。犯罪歴がデジタル世界で永遠に残ることをデジタルたタトゥーといいます。犯罪を犯しても償ったあとに更生することを妨げる可能性があります。一方、表現の自由とのバランスをどうるかという問題があります。議論は欧州が先行していますが、日本でも議論を活性化する必要があります。

（６月２４日）　ツイッター、長文もOK

ツイッター、長文もOK
全角１４０文字→2500語に

米ツイッターは22日、長文を投稿できるサービス「Notes（ノート）」の試験提供を始めた。

2022年6月24日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】利用者が長文を書く機会が増え、今のスレッドの文字数では不十分との判断です。この機能は現状、英語圏のみで日本では開始時期みていとのこと。長文を可能にすると滞在時間が増えて、ツイッターの課題である広告収入が増加する可能性はあります。しかし、短文で手軽に投稿できるのがツイッターの特徴ですので、他のSNSとの差別化が難しい領域に入っているのかもしれません。

（６月２３日）二輪４社、車種１割削減

二輪４社、車種１割削減
ホンダなど　環境規制、電動化急ぐ

ホンダやヤマハ発動機など二輪車大手が国内の車種を2022年末までに1割削減する。計約190車種のうち20車種前後を廃止する。

2022年6月23日（木）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】日本でも２２年１１月以降は既存車種にも厳しい排ガス規制が課されます。それに伴い、人気車種を含めて廃止されるとのこと。ホンダのCB400スーパーフォアもその一つです。私は大学時代にこのバイクが欲しいかったのですが買えず、社会人になって買いました。随分前に手放しましたが、この記事を読むと社会の変遷を感じると共に、何だか残念な気がします。既存車種を環境対応のために改良すると、販売価格が３～４倍になるとのことなので仕方がないのですが。

（６月２２日）韓国パネル係争　中国の台頭許す

韓国パネル係争　中国の台頭許す
サムスン・LG、有機EL10年裁判終結

不正に技術を取得したとして互いに訴え合う間に「先端技術」の陳腐化が進み、中国勢の台頭を許した。

2022年6月22日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】サムスンディスプレイの社員４人らが、LGディスプレイの技術を不正に取得したとして争われていました。特許訴訟も双方で展開されましたが、取り下げられています。韓国勢で争っている間に、中国のBOEがシェアを上げているとのこと。このままだと液晶の二の舞になるとの懸念がでているそうです。日本勢もパネルは中国にシェアを奪われました。次に中国に奪われるの半導体になるのではと懸念します。新技術の開発を連打して、世界をリードしていくのが王道なのかもしれません。

（６月２１日）メタ、次世代VR端末の試作品

次世代VR端末の試作品
小さく軽く、開発急ぐ

米メタは２０日、仮想現実（VR）端末の試作品「ホロケーキ２」を公開した。映像を表示するディスプレーと焦点を合わせるのに必要なレンズの間の距離を短くして小型軽量化する。

2022年6月21日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】旧フェイスブックであるメタは、その社名の通りメタバースへ巨額の投資を行っています。その入口がVR端末です。私は同社が販売するVRゴーグルであるオキュラスクエスト２を持っています。十分に小さく、スタンドアローンで起動するので映画鑑賞などで重宝しています。ただ、小さいと言っても長時間使うと抵抗がある程度の重さはあります。もっと小型軽量化すると活用範囲が広がるのは確かです。

（６月２０日）アップル、米国初の労組

アップル、米国初の労組
IT大手、組織化の波

米アップルの店舗で18日、同社として米国初の労働組合の結成が決まった。

2022年6月20日（月）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】会社と個人が個別に待遇を交渉するアメリカですが、風向きが変わってきたのでしょうか。アップルでは従業員の最低時給を２０㌦から２２㌦に引き上げて組織化の広がりを食い止めようとしています。アマゾンでは、ニューヨークで労組結成が決まり、アルファベットでも21年に労組が結成されました。インフレが加速するなか、団体で待遇を交渉する動きが米でも広がるのでしょうか。

（６月１９日）クラウド　脱・外資依存

クラウド　脱・外資依存
政府　経済安保と産業育成両立

政府は安全保障など機密情報を扱うシステムで外資系企業への依存が進まないようにする方針を固めた。

2022年6月19日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】クラウドサービスはアマゾン・グーグル・マイクロソフトで世界の6割以上のシェアがあります。あらゆるネットのサービスにクラウドが使われる中、やっと政府が経済安保に絡めて自国産業の育成に乗り出しました。中国は海外から参入する場合、自国企業と外資で合弁会社を作らせ産業育成と技術習得を貪欲に行ってきました。アメリカでもトランプ政権時代に中国発のTikTokを安全保障上の観点から禁止する動きがありました。日本の産業競争力が落ちているのに日本はそういった対策を打っていなかった印象があります。自国の産業育成を主眼においたこの記事のような動きを活発にしてほしいです。

（６月１８日）後継「逃げない限り関氏」

後継「逃げない限り関氏」
日本電産、永守CEO明言

日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者（CEO）は17日、株主総会後に開いた記者会見で関潤社長について「逃げない限りはCEOの後継者として育てる」と語った。

2022年6月18日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】永守氏はCEOを交代したが、株価低迷などを理由に今年4月にCEOに復帰しています。カリスマ性のある創業者が後衛に会社をバトンタッチする難しさを改めて感じる記事です。永守氏は関氏のことを「見習いでいま一生懸命教えている」とも言ったそうです。「逃げないかぎり」とか「見習い」のような言葉を公の記者会見で使ったのは私はガッカリしました。M&Aを重ねて会社を大きくしてきた永守氏の経営には学ぶべき部分があると感じていただけに残念です。このようなやり取りは会社内で閉じるべきではないでしょうか。仮に関氏が改めてCEOになった際、世の中では「あの、逃げなかった人だね」と言われ兼ねません。会社の顔になるべき人と考えるなら、公衆の場ではリスペクトを優先するほうがいいと私は思います。

（６月１７日）「食べログ」に賠償命令

「食べログ」に賠償命令
東京地裁　ルール変更は「地位の乱用」

価格コムに3840万円の支払いを命じた。

2022年6月17日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】食べログの評価点が不当に下がったせいで売り上げが減少したとして、食べログを運営する価格コムが訴えられた訴訟です。評価点がチェーン店の評価を一律に下げるアルゴリズムに変更したことが問題視されています。あらゆるサービスや製品に評価が付く時代になっています。この判決で戦々恐々としている会社もあるのではないでしょうか。アルゴリズムが公平であるべきとの判決は理解しますが、評価の仕組みを完全に透明化すると逆手に取って高評価を得ようとする人が現れるというデメリットがあります。グーグルが検索で上の方に表示をするサイトを選ぶアルゴリズムも中身が明かされていません。このような判決が逆に世の中の評価システムの作成者を委縮させなければいいなと思います。

（６月１６日）BTS活動休止、事務所株急落

BTS活動休止、事務所株急落
急成長K-POPに一石

世界的な人気を誇るBTSの唐突な活動休止宣言は、急成長してきたK-POP産業のひずみも映し出している。

2022年6月16日（木）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】日本のアイドルがなかなか欧米でヒットしない中、K-POPで米国でも大ヒットしていたBTSが活動休止するとは驚きました。私は特にK-POPのファンではないですが、ビジネス的には日本の先を行っていると思い着目していました。リーダーのRMさんは「いつからか機械のようになった」「K-POPというシステム自体が人としての成長を妨げている」と言及したそうです。日本のアイドルグループは素人から育っていく様を見守る楽しさがあります。もしかしたら、このシステムが世界でウケる時代がくるのかもしれません。

（６月１５日）コスモ系が超小型EV

コスモ系が超小型EV
来年度にも、リースなどで

提携するスタートアップ企業のＡＳＦが開発するリースやカーシェアリングのサービスを提供する。

2022年6月15日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】脱炭素の流れの中、ガソリンの需要は縮小傾向です。コスモエネルギーHDの傘下の会社がEV（電気自動車）を提供するのはその危機感から新規事業を開拓しているのだと思います。この先の未来は給油所だった場所に電気自動車の急速充電器が設置されていく時代がきます。日本では電気自動車の普及はまだまだですが、その流れは確実にくるでしょう。

（６月１４日）タイ不動産、仮想空間に的

タイ不動産、仮想空間に的
メタバースで実在物件営業
暗号資産保有者を顧客に

実在の物件を仮想空間で再現し営業活動に生かしたり、仮想空間の土地・建物を販売したりする。

2022年6月14日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】タイは仮想通貨の保有率が世界一で、インターネット利用人口の約２０％の人が保有者だそうです。インターネットに費やす時間はタイ人は一日平均９時間もあるそう。そんな人々をターゲットにしようとしています。実体のない仮想に慣れている人が多いのかもしれません。体は外国人の土地購入は禁じられているそうです。しかし。仮想空間にはそんな制限がないとのこと。そこの商機を見出しています。この先、メタバースがどう進展するかは分かりませんが、電子的な資産に投資をする流れは止められないような気がします。

（６月１２日）燃料補助金　世界で100兆円　

燃料補助金　世界で100兆円
削減合意に一転、原油高で増加

気候変動問題に取り組むために各国リーダーが削減で合意したはずが、新型コロナウイルス危機への対応や原油高で膨張し、年間で計１００兆円を突破するとの推計がある。

2022年6月12日（日）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】原油の使用を減らし、脱炭素を進めるはずが、原油高に対する物価高対策のために莫大な補助金を使うというジレンマに陥っています。新型コロナで一度は地の底まで落ちた原油価格も今は持ち直し高値止まりです。そして、ロシアのウクライナ侵攻で更に上昇基調です。各国政府は物価高に対応しないと支持率に響くので補助金を出さざるを得ないのでしょう。資源の乏しい日本はこれを機に色々と考え直す必要があります。

（６月１１日）アーム流出阻止　英政府が一丸

アーム流出阻止　英政府が一丸
首相、ソフトバンクに書簡
ロンドン証取に誘致

上場先として米ナスダックが有力視されているためで、ロンドン証券取引所への誘致にジョンソン首相みじから説得にあたる。

2022年6月11日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】英アーム社はソフトバンクグループ傘下の半導体設計大手です。半導体はあらゆる製品に入っており、各国が自国への誘致を進めています。アームが設計した半導体はスマートフォンの９割に入っています。孫さんの目の付け所はさすがだと思います。英国としてもなんとか自国にとどめておきたいのでしょう。一時はエヌビディアに売却しようとしていましたが、断念しています。その時の企業価値は約５兆３６００億円だったとのこと。ソフトバンクグループは投資先の株価下落で業績が落ち込んでいます。どう動くか要注目ですね。

（６月１０日）パナソニックを提訴　ダイソン

パナソニックを提訴　ダイソン

ダイソンは9日、パナソニックのヘアドライヤーの広告が不正競争防止法に違反するとして、同社に対する広告表示の差し止めと抹消を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。

2022年6月10日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】「髪へのうるおい、１．９倍」などの表現が誤解を招くと訴えているそうです。第三者の試験結果も提出したそうです。広告が事実でないなら、消費者に不利益を与えます。そうであるならダイソンの主張は正しいといえます。一方、ダイソンもドライヤーを販売しています。ビジネス上のイメージ戦略も含まれているような気がします。

（６月９日）インド、電動二輪普及に黄信号

インド、電動二輪普及に黄信号
供給網に不安、発火事故も

政府が電動化の後押しを進め新規参入も相次ぐなか、発火事故や半導体不足などを背景に製品投入の延期など動きが目立っている。

2022年6月9日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】2022年に入って、ソフトバンクなどが出資するオラ・エレクトリック・モビリティなどの地場メーカーの電動二輪で発火事故が起きているそうです。死者も報告されています。リチウムイオンバッテリーはエネルギの密度は高いですが、発火の危険性があります。インドの二輪市場は1500万代で、電動の二輪は21年には20万台を超えた程度とまだ伸びしろがあります。人命にかかわる製品は安かろう、悪かろうは通用しません。日本の技術が活躍できる分野かもしれませんね。

（６月８日）iPhone　車と連携強化　＊最新

iPhone　車と連携強化
アップル、速度表示やエアコン操作

スマートフォン「iPhone」と車を連携する機能「カープレー」を2023年に刷新すると発表した。

2022年6月8日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】アメリカでは新車の９８％がカープレーに対応しているそうです。これまではiPhoneを車に接続して地図や音楽を車のディスプレイに表示したりできていました。２３年の次世代カープレーでは、速度計などの計器類の表示や、エアコンの操作ができるようになるそうです。スマホに車の情報が伝わると、アップルがさらに自動車に関するデータを入手できることになります。それを使ったサービスも考えることができるようになり、強者がますます強者になるかもしれません。

（６月７日）偽動画　9割見破るAI

偽動画　9割見破るAI
東大が開発　世界最高水準
米メタも封じ込め急ぐ

代表的な５つの評価手法を用いて検証したところ、４つの指標で既存の検出技術を上回った。

2022年6月7日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】AI（人工知能）を使って、本物そっくりの偽動画を作ることが可能な時代になりました。偽物が流布され信じる人が増えると社会が混乱します。米メタ（旧フェイスブック）などがその検出に力を入れています。人工知能の分野では日本が先行しているとはいえませんが、こういった応用の分野で秀でる技術が出てくるのは頼もしいです。EUではAIの規制案で偽動画などを使う場合は人工的に作られたものだと明示しなければならないとしているそうです。ただ、悪用を目論む人が、このような規制を守ると思えないので、検出する技術は重要だと考えます。

（６月６日）特許保護、海外サーバーの壁

特許保護、海外サーバーの壁
侵害に「抜け道」、ニコ動が敗訴

「ニコニコ動画」などを手がけるドワンゴが、同業他社に対し動画のコメント表示を巡る特許侵害を訴えた訴訟の判決があり、相手方のサーバーが米国になるとの理由で侵害が否定された。

2022年6月6日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】3月に東京地裁の判決があり、現在知財高裁で係争中とのこと。ドワンゴの特許に対して、被告のFC2が米国のサーバーでプログラムを実施していたので、特許侵害ではないとの判断です。特許の法律は属地主義といい、各国の法律に従います。原理原則を適用するとこの判断はおかしくはないです。しかし、クラウドコンピューティングが進展し、日本で受けられるサービスのプログラムが海外のサーバーで動いていることが当たり前になりました。サービスの進展に司法の判断がついて行っていません。海外では同様のケースで、侵害を認めている判例もあるようです。日本でも考え直す段階にきているのかもしれません。

（６月５日）QR決済、電子マネーを超す

QR決済、電子マネーを超す
昨年取扱高、７割増の7.3兆円

２０２１年の取扱高は前年比７割増の７兆３４８７億円と、過去最高を更新した。

2022年6月5日（日）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ペイペイなどのQRコード決済が、SuicaなどのICチップを利用した電子マネーを上回ったそうです。ペイペイがけん引しており、取扱高は4兆9000億円だそうです。ただ、QRコード決済の世界取引の９６％がアジアだそうです。欧米ではクレジットカードやデビッドカードが普及しています。私はモバイルスイカを使っています。クレジットカードを登録しておけばチャージがオンラインで出来るので便利です。支払いもタッチで済むのでQRコードより楽なので私はペイペイよりもそちらを良く使っています。

（６月４日）眠る「共有特許」使いやすく

眠る「共有特許」使いやすく
大学・大企業の成果　新興に開放

政府は3日、「知的財産推進計画２０２２」を決定した。大学と大企業が共有する特許をスタートアップが使いやすくする制度改正の必要性を明記した。

2022年6月4日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】企業と大学が共同研究などの成果として、両者を出願人とする共同の特許出願を行うことが良くあります。しかし、ケンリが共有になると、相手の同意がないと第三者にライセンスできないなどの制約があります。そこで、一定期間、企業が共有特許を使わない場合、大学がスタートアップなどの第三者につかわせることができるルールを作る方針を明記したそうです。特許は権利を維持している間は年金を払う必要があります。未活用の特許は持っているだけでコストになります。使いやすくなることは歓迎すべきことでしょう。

（６月３日）著作物、二次利用しやすく

著作物、二次利用しやすく
デジタル需要増　改正法で代理許可

権利者自身の許諾がなくても、政府が認めれば著作物を利用できるようにする。

2022年6月3日（金）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】インターネットの普及にともない、著作物の二次利用の場面が増えています。古い著作物は著作権者の特定が難しくなります。また、仕組みがないと無断利用が増加します。そこで、政府が指定す団体の許諾があれば利用できるようにし、権利者が見つかった場合は、利用料を還元する仕組みを入れるとのこと。著作権法の改正案を23年の通常国会に提出する方向です。創作者に適正な利益が還元されなければ、素晴らしい創作をする意欲が減退します。不正利用を減らすためにも使いやすい制度にしてほしいですね。

（６月２日）iPhoneから再生材

iPhoneから再生材
アップル、1時間に200台分解
特許、無料で利用可能に

支えるのは10年越しで研究してきた廃棄端末から材料を取り出す技術で、関連特許を他社が無料で使えるようにする方針だ。

2022年6月2日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】アップルが再生材の利用を増やしています。2021年9月期で全体の2割が再生材だそうです。ロボットだけでなく人手も使い、希少金属を取り出すそう。iPhoneの部材1トンで、2000トンもの鉱石からとれる金と銅が回収できるそう。まさに、廃棄スマホは宝の山といえます。

（６月１日）ブリヂストン　背水の再出発

ブリヂストン　背水の再出発
世界で工場４割削減

米ミシュランに世界シェアを奪われ、後発の中韓勢の追い上げで収益力もじりじり落ち込んでいる。

2022年6月1日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】減らす工場の多くは本業のタイヤ以外の拠点だそうです。世界に約１６０の工場があるうち、約4割を減らすとは相当大きなリストラと言えます。既存のタイヤはほぼ成長しない一方、EV（電気自動車）のタイヤや、つながる車のデータを使った新規サービスは成長すると目論んでいます。ブリヂストンは2019年に１１００億円でオランダの地図大手トムトムから車両情報を収集・分析する子会社を買収しています。相乗効果で新規事業が生まれてくるかもしれませんね。

（５月３１日）日本電産、中印でモーター

日本電産、中印でモーター
電動バイク普及へ １００億円新棟
EV含む市場拡大照準

２０２５年までに年間１００万台以上を生産する。

2022年5月31日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】バイクの新車販売は、日本が４０万台に対し、インドは１３００万台だそうです。桁が違います。日本電産では、25年までに２００万台以上が電動に置き換わるとみているそうです。インド政府は脱炭素を推進しているので、電動バイクには補助金がでます。巨大市場を取るための攻めの投資ですね。

（５月３０日）　アンドロイド向け半導体　電力効率３割高く

アンドロイド向け半導体
電力効率３割高く

米クアルコムは米グーグルの基本ソフト（アンドロイド）を搭載するスマートフォン向けで、電力効率を３０％高めた半導体を開発した。

2022年5月30日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】この半導体により、動画が８０分も長く見れるそうです。アップルは独自の半導体の採用を進めており、クアルコムとしてはアンドロイドでの需要を確保しておきたいのかもしれません。半導体の生産は台湾のTSMCだそうで、製造の台湾依存は変わらないようです。私はアンドロイドユーザなので、歓迎したい記事です。

（５月２９日）ゲリラ豪雨予測　雲に迫れ

ゲリラ豪雨予測　雲に迫れ
スカイツリーやスパコン活用

工場や発電所など様々な場所で発生する微粒子（エアロゾル）や、それを核として水蒸気が凝縮した雲粒の大きさや数を計測している。

2022年5月29日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】毎週日曜に楽しみにしているサイエンス関連の記事です。スカイツリーの展望台の上に観測装置を置いているそうです。ゲリラ豪雨は交通や人命に影響を与えます。その予測は必要です。台風のような大規模な現象に比べると、突然発生する積乱雲のような小規模な現象の予測は難しいそうです。スパコン富岳を使ったゲリラ豪雨予測も行っているそうですがまだ、難しいようです。個人的な意見ですが、翌日の天気予報が分かりほぼ当たっている自体、すごいことだと思っています。小規模な現象の予測ができてくれば、他の分野への展開もできるかもしれません。

（５月２８日）米ブロードコムCEO、９兆円投入

「買収王」クラウド挑戦
米ブロードコムCEO、９兆円投入
ソフト会社を足場に

9兆円近くを投じるのはクラウドコンピューティングを支えるソフトウェア会社、VMウェアだ。

2022年5月28日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ブロードコムは米半導体会社です。その会社がサーバなどの仮想化技術を有するソフトウェア会社の買収に乗り出しました。ブロードコムは18年に、携帯向けの半導体大手の米クアルコム社を13兆円近くで買収しようとしましたが失敗しました。次に目をつけたのがソフト業界です。買収が成功すればブロードコムの売り上げは1.5倍の400億㌦になるそうです。ハードウェアとしての半導体を作る会社が、ソフトウェアの会社を買収してどう成長につなげていくか興味があります。

（５月２７日）米メタ　個人情報指針を平易に

米メタ　個人情報指針を平易に
「中学生レベル」文章で

プライバシー保護のニーズが高まる一方、IT（情報技術）各社の指針は分かりにくいとの指摘を受けており、平易な文章とイラストや動画を組み合わせた内容に改める。

2022年5月27日（金）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】長文の規約は多くの人が読まずに同意してしまいます。「ほら、ここに書いてあるからいいでしょ」と企業側が言っても、社会的に受容されないケースも出てきています。そこで、平易に分かりやすくという手段をとったのでしょう。歓迎すべき流れだと思います。賢い人は難しいことを簡単に分かりやすく説明できる、とよく言われます。企業にもこの記事のような姿勢が求められる時代が来たといえます。

（５月２６日）マイクロソフト　ソフト開発支援AI

マイクロソフト　ソフト開発支援AI
コードの続き、予測し提案

プログラミング中にソースコードを提案する「相棒」のようなを、今夏から誰でも使えるようにする。

2022年5月26日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】AI（人工知能）を活用したアプリケーションの一つです。AI時代もプログラムで作られていますが、そのプログラムを作る作業自体をAIで補助しようとするものです。プログラムは創作物の一つなので、先を予測するのがどの程度の精度でできるのか難しい面もあると思います。しかし、このような取り組みで足りないと言われているDX人材が拡大するのなら、メリットがあるでしょう。

（５月２５日）仏「ユニコーン」日本参入

仏「ユニコーン」日本参入
ミラクル、ECを総合モール化
5万社の商品　販売可能に

ミラクルは外部事業者が出品できる「マーケットプレイス」型サイトの構築システムを提供する。

2022年5月25日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ミラクルは企業価値が10億ドル以上の未上場企業・ユニコーンの一つです。電子取引を始める方法としては、アマゾン楽天などのモールに出店するケースがこれまで多くありました。しかし、競合が多く埋没するため、自社独自サイトを立ち上げるケースも増えました。この独自サイトをサポートするのが、BASEやカナダのショッピファイです。

ただ、自社サイトだと品ぞろえに限界があるという課題があります。自社サイトだけれど、容易に商品の拡充を図れるような手段を提供するのがミラクルです。世界5万点の商品を揃え、それをECサイト運営者に変わり発送まで行うとのこと。ECの時代の流れと、売り手の課題を照らし合わせて考えると新たなビジネスが見えてきます。

（５月２４日）サイバー防衛株に脚光

サイバー防衛株に脚光
ロシア侵攻で需要増の観測

日本ではサイバーセキュリティクラウド株が一時２倍以上になった。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」などのトレンドマイクロ株は２１％高い・

2022年5月24日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ロシア侵攻でロシアによるサイバー攻撃の警戒が高まっています。ウイルス対策ソフトを提供するロシア企業であるカスペルスキー研究所は米政府機関により安全保障上脅威がある企業のリストに追加されています。私も自分のＰＣとスマホには有料のウイルス対策ソフトを入れています。少々お金が掛かっても安全を買いたいという意識は個人も政府も同じなのかもしれません。

（５月２３日）　米M&A、高まるハードル

米M&A、高まるハードル
投資規制や独禁ルール厳しく

米独禁当局がM&Aを差し止める動きも加速している。さらに急激な円安が追い打ちとなり、日本企業の中には買収対象候補から米国企業を外す例も出始めている。

2022年5月23日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】米国ではCFIUS（対米外国投資委員会）が外国企業が米企業を買収する際に安全保障上問題がないかを審査するそうです。この審査が厳しくなっています。これまでは競合企業が合併することで市場の寡占が進むことの悪影響が重視されていましたが、風向きが変わっています。この先は、ロシアへ投資をしている会社は審査が厳しくなる可能性があるそうです。また、余剰設備の削減などの合併の効率化や雇用への影響も審査のポイントになるとのことです。円安で日本企業がM&Aをする際に割高になっています。さらに審査が厳しくなるとなると逆風ですね。

（５月２２日）ナノチューブで安価に淡水化

ナノチューブで安価に淡水化
東大チームが新素材　フッ素で塩分除去

内側をフッ素で覆ったナノチューブで、現在の水処理膜に比べて１００倍以上の速さで水を通す一方、塩は通り抜けない。

2022年5月22日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】現在の水処理膜はポンプで水圧を掛けて押し出して、水を無理やり通り抜けさせて塩をこしとって淡水化しているそうです。この新素材だと、大きな穴をもつので高圧をかける必要がなくなります。その結果、安価に淡水化できるとのことです。しっかり特許を押さえて、ただ乗りされないように技術を守り、実用に近づけて欲しいですね。

（５月２１日）ユニコーン誕生１５％減

ユニコーン誕生１５％減
株低迷、新規公開延期多く

企業価値が１０億㌦（約１２８０億円）以上の未上場企業「ユニコーン」の増加ペースが鈍ってきた。

2022年5月21日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】２０２２年１~３月のユニコーン企業の誕生は１１３社で前年比で１５％減ったそうです。一度に１億㌦以上を調達する「メガラウンド」も全四半期から３０％減少したとのこと。上場直前の「レイタ―」期の資金調達の落ち込みが目立つようです。アメリカでは利上げが意識され、株価低迷が続いています。ユニコーン企業は社会を大きく変えるサービスなどを生み出します。これらの創出が鈍るのは心配です。

（５月２０日）米国主導の経済枠組み「IPEF」

米国主導の経済枠組み「IPEF」
東南ア・インドの参加焦点

米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が発足する。

2022年5月20日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アメリカはトランプ前政権時代にTPPから離脱しています。そのTPPに中国が参加表明をしています。復帰の機運は高まっていません。中国がTPPに加入できるかは不透明ですが、アメリカは対抗を考えようとしているのでしょう。しかし、このIPEFは関税引き下げに踏み込んでおらず、貿易面では米国の市場開放に繋がらない可能性があります。このIPEFがどう機能していくかはまだ見通せません。

（５月１９日）視覚障害者向け機能　アップル　iPhoneに追加

視覚障害者向け機能　
アップル　iPhoneに追加

音声案内で目的地の扉まで誘導することなどができるようになる。
視覚障害者向けに数㍍先の扉を検出する「ドアディテクション」と呼ぶ新機能をアップルの「拡大鏡」アプリに追加する。

2022年5月19日（木）　日経新聞朝刊

【Society（社会）Technology（技術）】「ドアディテクション」は、ライダーと呼ばれる高機能センサーが付いた上位機種で利用できるそうです。アップルは何らかの障害を持つ人々は世界で１０億人を超えているとみているそうで、そういった人たちの製品へのアクセシビリティを確保する狙いです。多くの製品が、マイノリティの人たちでも使えるようになってきたら、よりよき社会になると思いますね。

（５月１８日）韓国ハイブ、脱BTS頼み

韓国ハイブ、脱BTS頼み
デジタル駆使、収益多様化

K-POPグループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所ハイブがアーチスト量産に動き出した。

2022年5月18日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】私はK-POPは聴きませんがBTSは知っています。所属事務所のハイブの時価総額は日本円で約9000億円にもなるそうです。自社で運営するプラットフォームでファンとの接点を作り、そこを起点に新人を売り込むことが出来るように導いているそうです。また、NFT技術の活用で個々のファンが世界に1つだけのコンテンツを持てるようにする事業の開発も手掛けているとのこと。日本のアイドルはなかなか世界で通用していません。見習うべきビジネスモデルがあるように思います。

（５月１７日）国産GPS、自動運転導く

国産GPS、自動運転導く
NEXCO東、除雪車に活用
視界不良でも誤差２０㌢

日本版全地球測位システム（GPS）と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」を使い、自動運転を目指す取り組みが広がる。

2022年5月17日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】現在、多く使われているGPSの衛星は米国のもので３０期前後の衛星が運用されているそうです。日本が独自に打ち上げた衛星は現在４機ですが、23年度には7基体制にするそうで、米国にGPSに頼らずに単独で運用が可能となります。中国は「北斗」、欧州は「ガリレオ」、ロシアは「グロナス」という名の衛星で独自のシステムを作ろうとしています。安全保障上も独自の測位システムを持つことは重要になるでしょう。

（５月１６日）再生エネ電気に「産地証明」

再生エネ電気に「産地証明」
JEPX、発電方法にお墨付き
閃光する欧米と歩調

電気を売り買いする日本卸電力取引所（JEPX）は2023年をめどに、再生可能エネルギー由来の電気がどこでつくられたかを示す「産地証明」の取引を始める。

2022年5月16日（月）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】脱炭素の要請により、電気がどこでどうやって作られたかが分かるようにする取り組みです。企業としても、使う電気の追跡が可能となり、投資家などに説明しやくすくなります。今後は電気だけでなくあらゆる製品が、どこでどうやって作られたかを示せるようにする時代が来るかもしれません。環境にやさしい作り方をしている場合は高値でも買ってもらえる、そういう時代がくるでしょう。

（５月１５日）コロナ後発薬、特許開放へ

コロナ後発薬、特許開放へ
途上国向け、ファイザーなど

米ファイザーや米メルクがアフリカなど低所得国への供給に限って、特許料を徴収せずにライセンス生産を認めた。

2022年5月15日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】医薬品の研究開発には多額の投資が必要です。それを特許という形で取得して高いライセンス料で回収するのは当然といえます。しかし、医薬品は命に係わるので公的な視点も必要です。そのような判断の１つがこの記事の対応なのでしょう。特許料を徴収しない場合、価格が1/30程度まで下がるとのことです。一方、アフリカは生産設備が脆弱でほとんどの医薬品を輸入に頼っていりそう。公平な医療製品へのアクセスを考えると生産の地域化も必要なのでしょう。

（５月１４日）アップル、中国封鎖ショック

アップル、中国封鎖ショック
生産受託の台湾勢、工場停止
減収１兆円よそく、拡大も

中国が新型コロナウイルスの感染予防対策で講じた都市封鎖（ロックダウン）が、米アップルの経営を直撃している。

2022年5月14日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アップル製品の９割が中国で生産されています。委託先も大半が鴻海などの５社に限られます。５社合計で年間売上３０兆円、雇用は１００万人規模だそうです。これら委託会社の工場がコロナの影響で生産が一時停止しています。アップルは自社で工場を持たず製品を企画・設計して社外で製造するモデルで伸びできました。ウクライナ侵攻やコロナなどにより地政学リスクに影響を受けやすいビジネスモデルといえるかもしれません。

（５月１３日）「幽霊レストラン」FCで広がる

「幽霊レストラン」FCで広がる
宅配特化　1割占める地域も

ゴーストの名は、看板も客室もないため、店が「幽霊のように目に見えない」ことに由来する。

2022年5月13日（金）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】ウーバーイーツなどの宅配を頼んだ際に、客室のある店舗からではなく、宅配専用の店舗から配達されるケースが増えているとう記事です。同じ住所で異なる業態の複数店舗を運営しているケースもあります。厨房が１つでも作る料理を変えればそういうビジネスも可能なのでしょう。コロナ禍でダメージを受けた飲食業界の攻めの一手なっているのかもしれません。

（５月１２日）経済安保 ようやく一歩

経済安保 ようやく一歩
ウクライナ侵攻で重要性増す
米欧並み水準、なお遠く

半導体のような戦略物資の安定供給につなげる経済安全保障推進法が１１日、成立した。

2022年5月12日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】この法律の柱は４つです。①重要物資の供給網強化、②金融など基幹インフラの安全保障、③官民協力による先端技術研究の推進、④特許の非公開制度の導入、です。欧米より見劣る点は、機密情報を扱う人員を制限する資格制度の導入が見送られたなどがあるそうです。サイバー攻撃対策の穴になりうる外国製品を電気や金融のインフラに使っていないかの審査も含まれており、一般企業の負担を重くしすぎないような工夫も求められそうです。

（５月１１日）メンタル不調を見える化

メンタル不調を見える化
早期発見を支援　コロナで需要増
アイケア、職場の不満を数値表示

働く環境への不満を数値化するサービス「ファイブリングス・スコア」を４月下旬に始めた。

2022年5月11日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】個人のストレスチェック結果と産業医との面談記録を活用するそうです。精神不調による退職を防ぐなどの活用を想定しれいるそうです。コロナにより環境が大きく変わりました。最近、芸能人の訃報を聞いたりもします。精神の安定のために会社として出来るだけのことをするのは有用だと思います。

（５月１０日）タクシー走らせ地図更新

タクシー走らせ地図更新
配車アプリ会社、ゼンリンと実験

タクシー配車アプリを手がけるモビリティテクノロジーズは地図大手ゼンリンと組み、ドライブレコーダーを使って高速道路の地図情報を更新する実証実験を始めた。

2022年5月10日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】完全な自動運転を実現するには詳細な地図が必要です。精度の高い地図を作り続けるにはコストが掛かります。道は常に状況が変わっているからです。そんな地図作りに新たな方法がでるかもと予感させる記事です。これはタクシーやトラックなどに装着したドライブレコーダーの道路標識や道幅などの情報を収集して地図更新に活用するものです。たくさん走っている一般車両をプローブとして使うということですね。

（５月８日）ブルー水素 欧米が基準強化　＊最新

ブルー水素 欧米が基準強化
国際標準 日本出遅れ

欧州連合や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金集めが難しくなる恐れもある。

2022年5月8日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）Technology（技術）】燃料電池車などのエネルギー源となる水素。作り方で呼び名が違います。グリーン水素は、再生可能エネルギーを用いたもの、ブルー水素は化石燃料から作るが製造時にＣＯ２を地下に貯蔵するなどの対策をしたものです。なにも手だてをせずに作った水素は「グレー水素」です。欧米は「ブルー水素」の基準を厳しくしました。生成過程でどの程度CO2を減らせばブルーと呼べるか、確かに基準がないと環境に優しいか測れません。しかし、欧米の基準が国際標準になると日本の技術が締めだされ兼ねません。環境を大義名分にしつつ標準は自国をいかに有利にするかの争いでもあります。日本も後手を取り続けるわけにいきません。

（５月７日）クラウド国産化を推進

クラウド国産化を推進
経済安保で「重要物資」指定
サイバー攻撃 迅速対応

トラブルに国内人員が常時対応できることなどを要件に日本企業による「国産クラウド」の競争力強化をめざす。

2022年5月7日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）Technology（技術）】クラウド市場はアマゾンのAWS、グーグル、マイクロソフトの三社が寡占状態です。２０２０年度の日本の三社のシェアは６０～７０％だそうです。不特定多数の人がオープンな環境で利用する「パブリッククラウド」は米国が先行するので、利用者を限定する「プライベートクラウド」なら日本企業も同等のサービスが可能と政府はみているそう。

しかし、そう簡単ではないと考えます。かつて日本が栄華を誇った半導体も、今さら強化できるのかという感じがあります。クラウドも同様です。米企業は早くから目をつけて多大な投資と開発をしたので今があります。目をつけるタイミングが遅いとしかいいようがありません。

（５月６日）同居のロボは家族の一員

同居のロボは家族の一員
「頼られたい」家族に潤い

リノべるによると「リノベのうち７割程度が掃除ロボットと暮らしやすい設計になっている」という。

2022年5月6日（金）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】お掃除ロボットに愛着を感じる人が多くなっているそうです。ロボットと人間の関係がすこしずつ変わってきていることを感じます。絨毯に乗り上げて進めないお掃除ロボットを見ると「かわいい」とか「助けてあげたい」と感じる人が多いそう。そのため、家を改築する際にお掃除ロボが掃除しやすくするとのこと。人に寄り添いながら人の助けを要する「弱いロボット」。弱さが逆に売りになる時代にきているようです。

（５月５日）米、対中関税見直し開始

米、対中関税見直し開始
発動４年、上乗せ是非検討
インフレ対策で引き下げの声も

法律で関税発動から４年で是非を見直す決まりになっている。

2022年5月5日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】トランプ前大統領が２０１８年に中国製品に２５％の関税を上乗せしています。この是非を検討する時期になっていますが、バイデン政権は悩ましいところです。インフレが加速しているので関税を下げると抑制になります。しかし、中国から何ら譲歩なく下げてしまうと弱腰と見られれてしまいます。中国は状況をよく理解しているので簡単に譲歩はしないでしょう。

（５月４日）狭まるアップル包囲網

狭まるアップル包囲網
EU、モバイル決済「競争制限」

欧州連合の欧州委員会は２日、モバイル決済サービス「Apple Pay」でEU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を米アップルに送ったと発表した。

2022年5月4日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】アップルが自社サービスを不当に優遇したとの見方です。iPhoneの非接触決済サービスの基盤技術へのアクセスを自社に限定しているとの疑いがもたれています。一見、自社で設計販売しているiPhoneなんだからいい気がしますが、iPhoneのシェアが高いと市場を不当に制限したとみなされます。巨大ITの苦難は続きそうです。

（５月３日）クラウドの「囲い込み」規制

クラウドの「囲い込み」規制
欧州、IT大手の寡占抑制へ法案

欧州連合（EU）はデータ規制の関連法案の強豪サービスへの乗り換えを妨げる行為を禁じることを盛り込んだ。

2022年5月3日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】ユーザーがデータ競合他社に移そうとする動きを制限するクラウド事業者がいるとのことです。利用を継続するソフトウェアの料金が上がるような契約を結んだりして断念させようとしています。乗り換えが促進しないと、寡占が進んで利用料が下がりません。日本も検討をする方針とのことで世界で規制が強まる可能性があります。

（５月２日）「低学歴国」ニッポン　博士減　研究衰退３０年

「低学歴国」ニッポン
博士減　研究衰退３０年

成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。

2022年5月2日（月）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】日本の人口100万人あたりの博士号取得者数は米英独韓の４カ国を大きく下回っているそうです。イノベーションを起こすには知的なベースは発想力が必要です。世界では博士が産業革命をけん引する時代に入っているのに、日本は遅れています。これは企業が大学院卒を重視しなかった経緯があります。それがまずいと気付いた企業は動き始めています。大学側も企業側も両方が変わっていく必要があると思います。

（５月１日）オーロラにロケット命中

オーロラにロケット命中
名大など　電子状態解明へ研究

夜空に広がるオーロラに観測ロケットを命中させ、メカニズムを解明する研究に乗り出しだ。

2022年5月1日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】数秒ごとに明滅する脈動オーロラが対象だそう。3月には高度１００から２００キロメートルにあるオーロラに観測器を搭載したロケットを命中させデータが取得でたそうです。この研究からは、宇宙からの電子と環境破壊や気候変動との関係が分かる可能性があるそう。ロケットの技術自体も産業用への応用もできるのかもしれません。一見、学術的な側面が大きいように見えますが、実社会に役立つ部分が多くあると思います。

（４月３０日）仮想空間攻略へ　ゲーム人材争奪

仮想空間攻略へ
ゲーム人材争奪

ソニー傘下のソニー・インタラクティブエンターテイメントは買収作業を進めていいる米ゲーム会社バンジーに投じる約３６億ドルのうち約３分の１を従業員の流出防止に振り分けることを決めている。

2022年4月30日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】これは単純計算で一人、約１億７０００万円にもなるそうです。メタバースの拡大を見込んで親和性の高いゲーム人材を囲っておく狙いのようです。ソニーは日本の会社ですが、この記事はアメリカで買収した会社に対する対応です。日本は賃金が長らく伸びていません。このままだと、日本は労働力の安い下請けのような生き残り方になってしまうのではないかと懸念します。

（４月２９日）アマゾン、７年ぶり赤字

アマゾン、７年ぶり赤字
１~３月最終　物価高でコスト増

米アマゾン・ドット・コムが２８日発表した２０２２年１~３月期決算は、最終損益が３８億４４００万ドルの赤字だった。

2022年4月29日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本円で約５０００億円の赤字だったそう。これは、保有する電気自動車メーカーの株式評価損が約９０００億円あったのでその影響が大きいです。ただ、本業の方も苦しんでおり営業利益は前年比５９％減とのこと。燃料価格上昇による輸送費があがったり、従業員への賃金も上がっていることが要因だそう。昨年、CEOに就任したアンディー・キャシーさんですが苦難が続きそうです。

（４月２８日）日本のアニメ会社と長期契約

日本のアニメ会社と長期契約

米動画配信大手のネットフリックスは27日、アニメ制作会社のスタジオコロリドと長期契約を結んだと発表した。

2022年4月28日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本が世界に誇れる数少ないものの一つがアニメです。このスタジオはペンギン・ハイウェイなどの人気作品を出しています。大規模な投資が可能な外資系にアニメ業界が浸食されて行かないかが心配です。日本のアニメーターは激務で給料も安いといいます。日本自体でそれを変えていかないと、日本発の文化が国外の資本に乗っ取られれていく気がして心配です。

（４月２７日）ゲーム感覚でリハビリ

ゲーム感覚でリハビリ
ソニーG　エムスリーと新会社

ゲームと医療のノウハウを活用し、高齢者らがゲーム感覚でリハビリに取り組めるサービスにする。

2022年4月27日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】新会社を共同で作って取り組むそうです。ゲームと関係がないサービスにゲームの要素を組み込むことをゲーミフィケーションといいます。まさに、この記事の取り組みがそうです。エムスリーは知る人ぞ知る医療情報を扱う大手です。時価総額は約３兆円もあります。楽しんで行うことが継続につながります。高齢化社会に向けて期待したいです。

（４月２６日）対ロ戦　通信が命綱

対ロ戦　通信が命綱
ウクライナの対外発信支える
軍支援と両輪に

ウクライナのネット通信のデータ量は侵攻前の約８割の水準を維持する。

2022年4月26日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】有事に企業として何ができるか、考えさせられる記事でした。感動すら覚えます。元記事が読める方は是非、読んでいいただきたいです。ウクライナでは若いデジタルの大臣が有事に備えてネットワークの帯域を広げたり、破損への備えをしていたそうです。そのおかげで、インフラが破壊しても予備部品で素早く修理できたそう。現地のエンジニアは銃弾が飛び交う中、なんとかインフラを維持すべく電力維持のために燃料を供給し続けたそうです。また、携帯大手３社が相互利用できるようにもしているそうです。平時では考えられないことです。また、テスラCEOのイーロン・マスクは衛星通信システムをウクライナに提供しています。

これら素晴らしい対応に反し、日本が情けなく見えます。企業活動で目立った支援はなく、自国の有事の備えさえも不十分。受け入れている難民の人数はけた違いに少ない。これでは国際社会に取り残されかねません。

（４月２５日）シェルター転用可　大江戸線のみ

法も備えも穴だらけ
シェルター転用可　大江戸線のみ
安全保障「最悪」を想定せず

最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある。

2022年4月25日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】平和ボケして、周囲の脅威に目を向けてこなかった日本の状況が良く分かる記事です。ウクライナのように地下鉄をシェルターにしようとすると日本の場合、浅すぎて使えないそう。北朝鮮からのミサイル避難訓練は三年以上実施されておらず、といった状況です。サイバー攻撃への法整備も遅れています。日本はロシア、北朝鮮、中国に囲まれています。今こそ、政治も国民も安全保障に危機感をもつべきでしょう。

（４月２４日）ムール貝に学ぶ水中接着剤

ムール貝に学ぶ水中接着剤

東京大学の研究チームは水中で使っても協力な接着剤を開発した。

2022年4月24日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】生命の脅威的な能力を工学的に利用する取り組みです。空気中で使う接着剤は水中では接着しにくくなります。

そこで、岩にへばり付くムール貝に着目したとのこと。ムール貝は足糸（そくし）と呼ばれる毛のような繊維の先に接着力が強いたんぱく質を作ってくっついているそう。このたんぱく質を分析して有機化合物を作り、接着剤を試作したそうです。結果、既製品の水中接着剤の２倍の接着力が確認できましました。進化の神秘を工学に利用するとても興味深い記事でした。

（４月２３日）コロナ治療薬の供給巡り　塩野義、米政府と協議

コロナ治療薬の供給巡り
塩野義、米政府と協議

「議論しているのは事実。現時点で決まったことはない」（広報担当者）とコメントした。

2022年4月23日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】新型コロナのワクチンでは軒並み、海外勢に先を越される中、治療薬で日本企業が世界に打って出ようとしています。日本では2月25日に承認申請をしたとのこと。ウイルス感染を防ぐ中和交代の量の増加は確認できているものの、症状改善効果が示されていないとの意見もあるようです。日本企業として塩野義製薬にがんばってほしいです！

（４月２２日）トウモロコシ　迫る最高値

トウモロコシ　迫る最高値
世界的インフレ　拍車も

世界有数の輸出国のウクライナからの供給不安に加え、価格が高騰するガソリンの代替としてトウモロコシ由来のエタノールの需要が急増するなど需給が逼迫しているからだ。

2022年4月22日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】トウモロコシは食用だけでなく産業用にも使われる点が、小麦やコメなど他の穀物と大きく相違します。

ウクライナは世界輸出の１３％を占めるそうで、今後、生産が半減するとの予測があります。米国はトウモロコシの生産の世界首位で３割を占めるそうです。米国では国内消費の３割以上が食用ではなくエタノールに使われているそう。

シカゴ取引所のトウモロコシ先物は、昨年比で４割も高くなっています。地政学リスクによる生産減、脱炭素の流れなどが複雑に絡み合ってか過去高騰に繋がっている点が経済の勉強になります。

（４月２１日）ネトフリ会員２０万人減　株一時４割安

ネトフリ会員２０万人減　株一時４割安
動画配信　曲がり角

米ネットフリックスの会員数が過去１０年で初めて減少した。

2022年4月21日（木）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】コロナ禍の巣ごもりで会員数を伸ばしてたネットフリックスが岐路に立っています。時価総額が約７兆円減少した計算になります。動画配信サービスの乱立や、値上げ、ロシアの撤退などで会員数が減っています。今後は、広告付きの料金を抑えたプランも検討するそう。独自コンテンツへの投資を拡大してきたネットフリックス。私はお気にいりのアニメの続編がネットフリックス独占放送で残念な思いをしていますいが、加入しようとまでは思いません。独占配信以外の活路も必要なのかもしれないですね。

（４月２０日）入場料取とる書店　日販、コロナ下健闘

入場料取とる書店
日販、コロナ下健闘

新型コロナウイルス禍で書店が苦境に直面する中、文喫は検討している。

2022年4月20日（水）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】「文喫」は、入場料を取る書店で、平日だと１６５０円を払えば、午前９時から、午後８時まで店内の書籍を自由に閲覧できるそう。コーヒーと煎茶が飲み放題で、書籍が気に入れば購入できます。

これは、これまでの書店のタブーを逆手にとったビジネスです。飲食禁止、立ち読み禁止が書店の原則ですが、むしろコーヒーを出していてもらう、中の書籍は読んでもいいということです。客単価は通常の書店の３倍で３０００円を超えるそう。テレワーク需要もとりこんでいるようです。私も一度いってみたいです。現在は六本木と、福岡で展開しているそう。

（４月１９日）パナHDが週休３日制

パナHDが週休３日制
試験導入５０００人対象

持ち株会社と、間接業務を手がける子会社の全従業員が対象。

2022年4月19日（火）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】4月からホールディングス化したパナソニックの新取り組みです。日本国内の従業員、約６万人でのうち約５０００人が対象とのこと。全員が週休３日を選ぶわけではなく、人数目標も未定です。

従業員の働き方に柔軟性を持たせることで、活力を持って働いてもらいたいとの考えなのでしょう。また、最近の若い人は自分らしい生活を重視する傾向があるので、このような選択肢は採用にも有利になると考えられますね。

（４月１８日）偽画像拡散防止で連合

偽動画拡散防止で連合
電子署名、技術開発へ

暗号化で編集履歴を改ざんできなくするソフトを共有する。

2022年4月18日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】アドビやマイクロソフト、ソニーなどが開発をするとのこと。AI（人工知能）の進展で、人間の目では偽物と区別がつかないような、静止画や動画が作れるようになってきています。動画の偽画像が出回ると、予期せぬ誤解や世論操作ができてしまいます。今後のネット社会には、このような改ざんを検知したり、防止する技術は必須になるでしょう。

（４月１７日）空気から電気、究極電池

空気から電気、究極電池
軽量、空飛ぶクルマの原動力に

空気から電気をつくる究極の蓄電池が近い将来に実現できる見込みが出てきた。

2022年4月17日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】現在、陸上を走る車のように、空を飛ぶクルマの開発が進んでいます。しかし、現在のリチウムイオン電池は重たすぎて飛行時間が伸ばせないようです。リチウムイオン電池の重さの半分は電極とのことでなかなか軽量化が難しいです。

そこで、電池の構造を大胆に変え、正極のかわりに空気から取り込んだ酸素を使う電池の開発が進められています。まだ、課題はあるとのことですが、未来は電池で飛ぶクルマが当たり前になっているかもしれません。

（４月１６日）海外IT大手 監視強化

海外IT大手 監視強化
政府、登記遵守を要請

政府が米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなどの複数の海外IT大手に、海外にある本社を日本で登記するように一斉に要請したことがわかった。

2022年4月16日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】日本の会社法では、日本で継続的にビジネスをする外国企業に本社の登記の義務を課しているとのこと。このルール知りつつ、日本法人だけを登録していた可能性があるそうです。メタは「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と回答した。これはかなり無理があり、私には悪質に見えます。これまで厳格に問わなかった政府にも怠慢さを感じます。海外の会社が日本に本社の登記をすると、トラブルの際の訴訟的続きが進めやすくなります。利用者保護のためにも、厳格に運用してほしいですね。

（４月１５日）自動運転、変わる保険契約

自動運転、変わる保険契約
損保ジャパン、メーカー向け
設計ミスや誤動作 補償

これはでは運転者の過失を前提としてきたが、自動運転ではシステムの設計ミスや誤動作による損害を補償することになるためだ。

2022年4月15日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】これまでの自動車保険は、個人や企業が加入していました。しかし、自動運転の時代が来ると機械が運転するので事故をした場合の保険の考え方を変える必要があります。損保ジャパンは、自動運転システム開発のティアフォーと提携して新しい保険を開発しました。メーカが出した仕様書が問題なのか、ソフトを作った会社が問題かの過失割合は損保ジャパンが判定するとのこと。今後、ますます普及する自動運転、保険業界としても大きなビジネスチャンスがあるのでしょう。

（４月１４日）JX金属、リチウム再利用　＊最新

JX金属、リチウム再利用
廃電池から抽出、住友鉱山も参入

欧州では規制で電池にリサイクル材の使用を義務付ける。

2022年4月14日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】まずはスマホやパソコンの廃電池をリサイクルするそうです。そのあとに来るのがEV（電気自動車）です。EVの廃電池の大量発生は35年以降とい見られているそうです。電気自動車にはスマホやパソコンとは比べものにならない量のバッテリーが搭載されています。資源自体が高騰しており、かつ地政学リスクで入手が困難になることもあり得ます。電気自動車では使えなくなっても家や工場に流用する案も考えられています。リユース・リサイクルは資源の少ない日本では必須の技術になるでしょう。

（４月１３日）リフィル処方箋 医師及び腰

リフィル処方箋 医師及び腰
最大３回繰り返し利用

繰り返し使えるようにして通院負担を減らすのが導入の狙いだが、医師が発行を認めないケースがあり利用が進まない。

2022年4月13日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】リフィル処方箋とは、通院しなくても最大３回まで繰り返し使える処方箋です。慢性疾患で同じ処方を受ける患者の最新再診料は692億円にものぼり、リフィル処方箋でこが減らせる目論見です。医師側としては収入源が減ることになります。

この情報だけみると、医師側が利益のために利用をさせないようにしていると見えますが、私はそうは思いません。そもそも、この制度が薬剤師が稼ぎを増やすために作られたような気がしてなりません。薬剤師は、処方により問題が出ても責任はとれません。聞き取りをして診察が必要と判断したら医師に連絡する役割です。結局、責任は問われず稼ぎが増えるように見えます。同じ仕組みが薬局で売られている一定の強い薬です。ガスターやロキソニンは薬剤師がいないと買えません。建て前は、病院に行く回数を減らせるとのことですが、薬局に行っても変えない場合が多く、不便でなりません。これも薬剤師の利益拡大が目的に思えます。

薬剤師自体が、機械化やＡＩ活用で減っていく職業な気がします。その焦りから業界として働きかけてこういった制度の導入になっているのかもしれません。

（４月１２日）ネット同時配信　全キー局そろう

ネット同時配信　全キー局そろう
テレビ離れに対応

視聴者は全国一律で同じ番組を見られるようになり、放送と通信の垣根が一段と崩れることになる。

2022年4月12日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】民放が共同で提供している見逃し配信サービス「TVer（ティーバー）」で視聴率の高い７~１１時の番組を中心に無料でリアルタイム配信をするとのこと。アマゾンのプライムビデオやネットフリックスが利用者数を伸ばすなか、民放各社が、視聴者のすそ野を広げようとしています。

ネットで映画などの動画を見るのが当たり前になりました。DVDを借りてみていたのはそれほど昔ではないのに、遠い昔のように感じます。

（４月１０日）電池の時代　　リチウム超え、主役に名乗り

リチウム超え、主役に名乗り
フッ素やカリウム、性能追及

歯磨き粉でなじみのフッ素３個を組み合わせてまずは電極を作った。

2022年4月10日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】リチウムイオン電池の次世代の研究開発についての記事です。フッ素の他に臭素や塩素も有望だそうです。ただ、フッ化物イオン電池は使用中に容量が減るらしく、このメカニズムが分かっていないそうです。２０３０年から２０４０年に次世代へ電池へ世代交代が起こる可能性があるとのことで、現在の基礎研究がその布石となるのでしょう。日本にがんばってほしいです。

（４月９日）サイバー工作 ロシア暗躍

サイバー工作 ロシア暗躍
メタが報告書

メタが四半期ごとに公表している「脅威リポート」でウクライナ侵攻に関するスパイ活動などに言及した。

2022年4月9日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】ロシアとつながりがあるベラルーシに関連すると言われているグループが、ウクライナ軍関係者の電子メールを乗っ取り偽情報を流している活動などが把握されているようです。今回のウクライナ侵攻は、過去の争いと異なり、インターネット等を使った情報戦が重要になってきています。サイバー空間の情報が国家の安全保障にとって無視できない存在になっていることを改めて感じます。

（４月７日）ツイッターに編集ボタン

ツイッターに編集ボタン
投稿後に修正可能

米ツイッターは５日、投稿後のツイートの誤字・脱字などを直せる「編集ボタン」を試験的に導入する方針を明らかにした。

2022年4月7日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】私もツイッターを使っていますが、一度投稿すると修正できないのは不便だと感じていました。一方、懸念としては投稿があとから書き換えると、詐欺などに悪用される可能性があることです。また、リツイートした内容がもし、後から書き換えられると自分の意図に沿わないツイートに合意したみたいになる可能性もあります。本当に導入されるか分からないですね。

ペットテックに熱視線
病気予防にデータ活用

スタートアップのRABOは約13億円を調達し、病気予防に役立つ排せつ情報の記録機器などを拡販する。

2022年4月6日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】トイレのセンサーを置いたり、首輪型機器で排泄量、回数などを記録して病気予防に使うビジネスです。日本では900万匹の猫が飼われているそうです。米国はその１０倍が飼われているそうです。世界に目を向けると大きな成長可能性があります。

我が家では猫を三匹飼っています。長生きしてほしいとは思いますが、どこまでこういった機器を導入するかは分かりません。天寿というものもありますので。

（４月５日）「量子メス」がん集中攻撃

「量子メス」がん集中攻撃
副作用少なく治療革新

副作用が少なく、膵臓がんなどやっかいながんの治療の道を広げると期待される。

2022年4月5日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】東芝や住友重機械工業が開発し、今夏にも国内で着工するとのこと。ハイテクで世界に後れを取っている日本ですが、この分野はリードしているようです。

「メス」との名前がついていますが、物理的なメスではありません。炭素などのイオンを光速の７０％まで加速し重粒子線をつくり、それでがん細胞を殺す、超ハイテクなメスです。がん細胞を狙い撃ちするので、正常な細胞のダメージを最小限に抑えられるとのこと。

私は最近、古くから入っていたがん保険を入り直しました。この記事のような治療は高額医療となり、健康保険が使えないものもあります。ハイテク技術ができても高額過ぎて受けられないということもあり得ます。古いがん保険のままの人は見直してみては？

（４月４日）ロシア事業と法務　撤退の注意点

ロシア事業と法務　撤退の注意点
資産接収、投資仲裁で対抗

損害を最小限に抑えるには、ロシア側の対抗措置や現地企業との契約を精査することが大事だ。

2022年4月4日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】ロシアがウクライナに侵攻したことで、外国企業がロシア事業の停止などを打ち出しています。ロシアは撤退した企業の資産を抑えロシア側の経営者に委ねる通称「国有化法」の検討にはいったそうです。また、これ以外にも、非友好国の企業の特許などの知的財産について、強制的な実施権を発動した場合の対価をゼロにすると決めたそうです。

国が強制的な実施権を発動することは可能ですが、その場合は適当の報酬を払うのがルールです。それを完全に無視した形です。この場合、「投資協定仲裁」という申し立てが可能です。ただし、国内で執行されるかは不明です。国際ルールを無視した決まりを打ち出すほど、国債社会から孤立するのは確実でしょう。

（４月３日）自社株買い７割増　

自社株買い７割増
昨年度8兆円　成長投資に回らず

新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株式還元に回す動きがひろがっており、リーマン・ショック後では最大規模。

2022年4月3日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】自社株買いをすると、株価を上げる効果があり、株式市場からの強い圧力があります。日本企業の手元資金は現在９９兆円とかなりの額にのぼります。これはコロナ前よりも１６％増えているそうです。

21年度は日経平均株価が31年ぶりの高値を付けており、本来は自社株買いに適した局面ではありませんでした。本来なら、資金を新たな成長分野に投資して企業自体を活性化させて株価を上げるべきです。

日本企業が手元資金をどうすれば成長につなげられるか、はっきりした意思決定ができないまま結果てきに自社株買いに走っているのではと懸念します。

（４月２日）パナHD、攻めの環境投資

パナHD、攻めの環境投資
EV電池など、３年６０００億円

収益性を高めるには、買収した米ソフトウェア子会社の活用など、ソフトビジネスの強化も一層求められる。

2022年4月2日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】パナソニックがホールディングス経営に移行しました。収益性はソニーより低く課題が多くあります。営業利益率はソニーが１２％に対して、パナソニックは５％とのこと。

テスラの電気自動車向けバッテリーの事業はようやく利益が出始めているようです。しかし、成長戦略が見えてこないとの指摘も大きく聞かれます。かつてはソニーと争ったり、比べられたりしていましたが、現時点ではソニーが大きく成長しています。時価総額でもソニーが圧倒しています。

経営の神様と言われた松下幸之助氏が起こした会社です。なんとか盛り返してほしいです。

（４月１日）丸紅、手術室DXで遠隔化

丸紅、手術室DXで遠隔化
デジタル医療新興に出資

丸紅はデンソーなどが出資するデジタル医療プラットフォーム開発のスタートアップに出資した。

2022年4月1日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】デンソーとベンチャーキャピタルが設立したオベパークへ出資したとのこと。オベパークは、デンソーが開発した手術機器の情報統合プラットフォームを活用して、関連システムの開発、医師向けのデジタル教科書事業など手掛けるとのこと。デンソーと言えばトヨタ自動車系列の車載部品の大手です。そんなデンソーが医療にも手を伸ばしているのには驚きました。

（３月３１日）電動二輪の電池　給油所で交換

電動二輪の電池
給油所で交換

ホンダやヤマハ発動機など二輪大手４社とENEOSホールディングスは３０日、電動バイクの交換式バッテリーを給油所などで交換できるサービスを２０２２年秋にも始めると発表した。

2022年3月31日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】新しい共同の会社「Gachaco（ガチャコ）」を設立するそう。電動バイクはバッテリーが小さいので走行距離が短くなります。そこで、交換が容易にできればいいとの発想です。電気自動車のバッテリー交換は大きすぎて難しいですが、電動バイクなら人が持てるサイズです。電動バイクについては台湾でgogoroという会社が先行しています。日本でも普及するのでしょうか。

（３月３０日）新電力撤退 混乱広がる

新電力撤退 混乱広がる
契約切り替え相次ぐ

2016年4月の電力小売り完全自由化から6年。独占市場に競争を促す制度に綻びがでている。

2022年3月30日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】エルピオやウエスト電力などが燃料費高騰などを理由に撤退を決めました。

新電力とよばれるこれらの企業は、自前の発電所を持たず卸市場から電力を調達します。現在、天然ガスの高騰などで電力の卸価格が高止まりしています。このため、売るほど赤字になる状態だそうです。

契約先が事業を停止しても加入者には「最終保証供給」という制度によりすぐに電力が打ち切られることはないとのこと。ただし、新しい契約先がすんなり見つかるかは保証がありません。資源高はウクライナ侵攻などの政治的要因も絡んでいます。政治と経済が密接に関連していることを改めて感じます。

（３月２９日）QR決済 実態調査へ

QR決済 実態調査へ
手数料高止まり懸念

利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は１件あたり最大十数円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。

2022年3月29日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】QRコード決済業者が銀行に支払う手数料が高止まりしており、公正取引委員会が問題視しています。

日本のキャッシュレスの普及が遅れている一因である可能性があります。現在、加盟店が払う手数料は２~３％と、中国などよりも高額となっています。このため、小売店が導入に慎重になるケースも多いようです。

DX推進が叫ばれる日本ですが、技術的な側面だけでなく背後にあるお金の流れも含めて変えていく必要がありますね。

（３月２８日）データ強制提供 実情分析

データ強制提供 実情分析
「ガバメントアクセス」で民間が基準

政府が企業の保有するデータに強制的にアクセスする「ガバメントアクセス」について、一般社団法人「国際経済連携推進センター」がこのたび、問題性の有無について基準を策定した。

2022年3月28日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】これまでどんな行為が問題なの線引きがあいまいだったとのことで、問題性の有無について基準を策定したとのこと。政府が正当な理由で企業にデータ提出を求める場合があります。犯罪捜査などのためです。

その場合、企業としてどこまで応じるべきか悩みます。そんなケースに当たったら当該基準を確認してみるのがいいかもしれません。

（３月２７日）アップル、EU規制に反発

アップル、EU規制に反発
アプリ開放　手数料収入減少も

アップルが法案に反発する一方、グーグルは受け入れ姿勢を示すなど、規制対象企業の反応は分かれた。

2022年3月27日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】昨日の記事でピックアップした事項のアップルのコメントが出ました。「いくつかの条項はプライバシーやセキュリティに不必要な脆弱性を生み出す」「過大な投資をしている知的財産に課金することをきんじるものだ」と懸念を示したそう。確かに、投資に対しては正当なリターンは得られるべきです。しかし、現状は売上の１５~３０％とかなり高額な手数料を得ており、年間で２兆４０００億円にもなるそう。かなり独占的ではあると思います。

違反には世界年間売上の最大１０％が罰金となるとのことで、アップルとしては無視できないのは事実です。今後の動向をウォッチしたいと思います。

（３月２６日）EU、巨大ITに事前規制

EU、巨大ITに事前規制
独占防止　後手の対応見直し

欧州連合（EU）は、巨大IT（情報技術）企業への包括的な事前規制にかじを切る。

2022年3月26日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】デジタル市場法案（DMA）と呼ばれるものに欧州連合議会と理事会が合意したそうです。

これにより、自社サービスの優遇、データの他サービスでの再利用、自社の決済・認証サービスの義務付けが禁止されます。デジタルビジネスは成長の速度が速いので事後的な規制だと手遅れになるとのことです。事前規制には日米でも関心が示されているそう。巨大ITへの規制が今後も続きそうです。

（３月２５日）日立、SFが導く研究開発

日立、SFが導く研究開発
小説から新技術を議論
メタバースの課題探る

ビジネスにSF（サイエンスフィクション）を活用する動きが広がり始めた。

2022年3月25日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】未来を描いた小説をもとに、議論をすることで、将来必要な技術や制度を議論しはじめたとのことです。このような取り組みは「SFプロトタイピング」と呼ぶそうです。現在できることを起点に考えると、破壊的創造ができません。できるか、できないかを脇に置いて幅広く空想することで突飛な未来、しかし、来るかもしれない未来を思い描けます。私は1年くらい前から短編SF小説を書いて投稿サイトにアップし始めました。楽しいですよ。

（３月２４日）CPUシェア　インテル復活

CPUシェア　インテル復活
4年ぶり　8割

パソコンの頭脳を担うCPUの国内小売市場で、米インテル製が販売シェアを伸ばしている。

2022年3月24日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】AMDに追い上げられていましたが、インテルのシェアが上がっているようです。値段の安さでAMDが追い上げていましたが、その優位性が低下しています。AMDは生産を台湾のTSMCへの生産委託に切り替えました。しかし、コロナ禍からの需要回復でTSMCが製造する半導体の値段が上がっています。

また、インテルが昨年発売した第１２世代コアプロセッサ―が好評とのことです。処理速度を高めるPコアと、電力効率を高めるEコアを組み合わせたハイブリッド設計で高速と低消費電力を実現しているそうです。

AMDはインテルがわざと市場に生き残らせたと聞いた事があります。市場が一社になると独占禁止法の問題が起こるからです。程よい位置の敵として存在してもらうことがインテルにとって都合がいいのかもしれません。

（３月２３日）みずほ、グーグルと提携

みずほ、グーグルと提携
DXテコ入れ、提案力磨く

２０２２年度中にも、グーグルのクラウドで顧客データを分析し、投資信託や住宅ローンの提案など顧客ごとに適したサービスを提供する。

2022年3月23日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】みずほは、単にシステムを導入するにとどまらず、グーグルの企業文化を取りれるそうです。みずほ銀行は、システムトラブルを多く起こしています。今回の記事を読む限り、銀行の基幹システムについてではなさそうです。私の感覚では、大々的に発表するような内容には見えないのですが、システムトラブルが続いているので改革をしていることを対外的にアピールする狙いがあるのかもしれません。

（３月２２日）供給網全体で機密管理

供給網全体で機密管理
政府 中小にサイバー防衛促す

中小企業も対象にサプライチェーン（供給網）で機密情報を守る体制整備を求める。

2022年3月22日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】最近では、トヨタ自動車へ部品を納めるメーカーがサイバー攻撃を受けたことが原因で工場を一時停止しました。このように自社だけでなく、関連する取引先のセキュリティリスクが及ぼす影響が大きくなっています。

そこで、政府は事業者にサイバー攻撃への対処を促す指針を改定するとのこと。指針自体に法的拘束力はないが、政府主導で点検・指導する仕組みを整えるそうです。個人のＰＣもサイバー攻撃の対象になりえるので、セキュリティソフトは入れましょう。私も有料のものを入れています。

（３月２１日）海外知財訴訟、中国が阻止

海外知財訴訟、中国が阻止
法廷地を自国に限定、日欧勢は懸念

中国の裁判所が知的財産を巡る訴訟で「禁訴令」と呼ばれる命令を連発している。

2022年3月21日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】この「禁訴令」は、中国以外で関連訴訟を起こすなどを禁じるものです。違反すると最大で1日に約1800万円もの罰金になるとのこと。

実質的に中国以外で訴訟が起こせなくなることで、知的財産の交渉を中国の訴訟でのみ争うことなります。その結果、安いライセンス料で合意せざるを得ないケースが想定されます。

欧米や日本でもASI（訴訟差し止め命令）という関連訴訟を禁じる仕組みがあります。日本で発令された例はないそうです。今後も中国はこの命令を出し続けるだろうとの予測です。自国主義が知財の分野でも表れ始めている印象です。

（３月２０日）政府公開データ 開店休業

政府公開データ 開店休業
アクセス不備2割　外の目恐れ未対応

欧米ではデータを活用した成果が目立ち始めた。出遅れる日本にはデジタル社会の土台を機能させるための意識改革が欠かせない。

2022年3月20日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】またも、日本の省庁のデジタル化が遅れていることを示す記事が出ました。2012年ごろから公開に本腰を入れ始めたのですが、なんと2割もがアクセスできない状態とのこと。

従来なら公開されなかったデータを公開することで、不正や課題の追及を懸念して公開しないケースもあるようです。情けない話です。また、公開するデータ形式もPDFなどすぐにプログラムに取り込めないデータが9割を占めるとのこと。

このままでは、デジタル後進国に成り下がります。

（３月１９日）豪当局、米メタを提訴

豪当局、米メタを提訴
詐欺広告への対応巡り

無断で著名人の名前を用いて投資を勧誘する詐欺広告に対し、十分な対応をとらなかったとしてSNSのフェイスブックを運営する米メタを提訴したと発表した。

2022年3月19日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】この広告主は、虚偽のメディア記事に誘導したり、登録した利用者に執拗に勧誘の電話をしたりしたそう。

広告の削除を怠ったとして、オーストラリアの競争・消費者委員会が提訴したとの流れです。企業は間接的に発生するあらゆる事象に気を配る必要がでてきました。メタ自身が詐欺を行っていたわけではありませんが、提訴されてしまいます。この記事を教訓に自社の企業活動を点検するのも一手だと思います。

（３月１８日）新興のビジネス支援　AWS、公共分野に的

新興のビジネス支援
AWS、公共分野に的

必要な仮想的なサーバーや人工知能（AI）など最大10万㌦（約1200万円）分のクラウドサービスを無料で提供、使い方も指導する。

2022年3月18日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アマゾンの子会社でクラウド事業を手掛けるAWSが公共事業に成長を見出そうとしています。

日本の行政ではデジタル化が遅れいます。そこに目を付けたサービスを開発するスタートアップは今後増えるでしょう。スタートアップ企業は自前でサーバーを持つ資金力が乏しいです。小さく始めて、順次拡大していくにはクラウドサービスの利用が適しています。

AWSの着目は正しいと思います。

（３月１７日）スイカのデータ　５月から外販

スイカのデータ　５月から外販
JR東、個人情報に配慮

個人が特定されないようにデータを加工し、首都圏を中心に駅ごとの乗降者数のデータなどを集計したリポート「駅カルテ」を作成。

2022年3月17日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】スイカのデータの活用はかつて２０１３年に行おうとしましたが、個人情報保護の配慮がたりないとして反発が大きく注視した経緯があります。その反動なのか、今回の記事を読む限り、販売するのはデータそのものではなく、リポート形式のもののようです。

データ利活用を進めて価値に変えるには、レポート形式ではなくデータ自体が重要と考えます。２０１３年の件でおよび腰なのかもしれないですが、データの活用推進の視点では片手落ちな印象です。

（３月１６日）次世代ネット新興投資 熱く

次世代ネット新興投資 熱く
「ウェブ3」へ照準　米国には出遅れ

gumiは海外にファンドを新設し、130億円規模で本格運用を始めた。

2022年3月16日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日本ではトークンと呼ばれる電子帳票への出資に規制があるので、規制のないケイマン諸島にファンドを設立しています。ネット業界では閲覧するだけのウェブサイトをウェブ１、SNSなど個人が情報を発信できるようになったころをウェブ２と呼んでいます。今もウェブ２が継続していますが、次の時代はブロックチェーンを利用してデータや資金をやりとりするウェブ３の時代がくると言われています。そのための先行投資のようです。

（３月１５日）ウクライナ市民　SNSで抵抗戦

ウクライナ市民　SNSで抵抗戦

ロシア軍の戦車や舞台の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。

2022年3月15日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】インターネットやスマートフォンの普及が戦争の進め方を変えてきています。一般市民が投稿したデータを政府が収集分析して作戦に生かしています。これは一種のビッグデータ活用といえるでしょう。

一方、相手方が逆手に取って嘘の情報を流すことも可能です。情報の真偽をどう判断するか、その能力も問われています。

（３月１３日）廃棄物で燃料電池の電極材　

廃棄物で燃料電池の電極材
東北大など　高価な白金を代替

貝殻と畜産廃棄物を焼き固める。

2022年3月13日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】私は毎週日曜の日経新聞のサイエンスのコーナーを楽しみにしています。ここ数週間、ロシアのウクライナ侵攻で株価も原油も大きく動いてますが、気分転換をしてくれます。

貝殻と畜産廃棄物を焼き固めて作った電極はレアメタルである白金を使わずに同等の性能が出るそうです。使った貝はホヤだそうです。地政学リスクでレアメタルが輸入できない事態もあり得るのでこういった研究は重要ですね。

（３月１２日）ユニクロ 世界の目厳しく　

ユニクロ 世界の目厳しく
ロシア事業一時停止へ転換

当初はロシア事業を継続する方針だった。しかしウクライナ情勢が混迷を深め、国際社会でロシアへ批判が高まるなか、修正を余儀なくされた形だ。

2022年3月12日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）Economy（経済）】先日まで、ユニクロの柳井会長兼社長は「消費者がいる以上はサービスを提供する」と言っていました。生活必需品なので、こういった判断で事業継続を考えたのでしょう。

しかし、この日本的な判断が世界標準ではないことが明らかになりました。欧米企業がのきなみロシアでの事業の撤退・一時停止を行う中、日本の動きは遅いように思います。政治と経済は一体不可分になっています。今回の柳井さんの当初の判断は世界標準の判断がどこにあるのか見誤ったと思います。

（３月１１日）SIM内蔵の半導体、実用段階に

SIM内蔵の半導体、実用段階に
スマホ乗り換え、最短２分

スマートフォンの契約者情報が入った「SIMカード」を中核半導体に内蔵する技術が実用段階に入った。

2022年3月11日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】米クアルコム社が、半導体にSIMかを組み込んだそうです。iSIMと呼ぶそうです。現在でも多くのスマートフォンがSIMカードを抜き差しすることで契約者情報を移動させています。SIMカードはナノSIMという小さいカードになりましたが、物理的に移動させる必要があることに変わりありません。

そこで、eSIMという、スマートフォン内にSIMを取り込み、遠隔で情報を書き換える形態がでてきました。これは、スマートフォン内に専用の小さい半導体を組み込んでいます。

今回のクアルコムの半導体は、中核となる半導体の中にSIMを取り込んで、eSIMのように別の半導体を実装する必要を無くしたものです。これにより、端末の基板サイズを約1割も小さくできるそうです。その分、他の機能の部品を搭載したり、小型化することもできるとのことです。

（３月１０日）自社半導体で低コスト化

自社半導体で低コスト化
アップル、5G仕様でも400㌦代

性能向上に加え、省電力や量産効果でコスト引き下げを狙う。

2022年3月10日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アップルが自社設計の半導体を、自社製品に組込んで行ってます。最先端の半導体開発には一千億円程度もかかるそうです。アップルなら楽に支払える額だとは思います。半導体の性能が、アプリの性能を決めます。差別化の点でも自社設計は重要なのでしょう。

一方、製造は台湾のTSMCが行っています。自社工場で製造しているわけではないので、TSMC要因で半導体不足になることもあり得ます。アップルはTSMCにとって最重要顧客ですので、優先的に供給がされるとは思いますが。

（３月９日）中国企業、ロシア事業 苦慮

中国企業、ロシア事業 苦慮
全人代 経営幹部ら沈黙

ロシアのウクライナ侵攻で中国企業が対応に苦慮している。

2022年3月9日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】中国政府はロシアを非難していませんが、取引のある欧米との関係悪化は避けたいという、難しい立ち位置にあります。中国はロシアの最大の貿易相手国です。多くのエネルギーをロシアから輸入しています。

一方、中国にとって米国は最大の貿易相手国で21年の対米貿易総額は過去最高だったとのこと。米国とのあからさまな対立は避けたいでしょう。経済が網目のようにつながりを持つ中、政治的な対立と、経済的な関係の間で各国が苦慮する時代になっています。

（３月８日）AR・VR特許の競争力　マイクロソフト首位

AR・VR特許の競争力
マイクロソフト首位

ソニーグループやメタ（旧フェイスブック）が追い上げている。

2022年3月8日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ARは拡張現実のことです。現実の画像に重畳して情報を提示したりします。VRは仮想現実のことです。サイバー領域に仮想の空間を作ります。似て非なるモノです。

米国特許を調査した結果、首位はマイクロソフト、二位がマジックリーブ、三位がソニーグループ、メタは六位とのこと。調査を行ったパテントリザルト社は、特許の件数だけでなく、自動で品質を評価するツールを持っています。ですので、この順位は単純に特許件数が多いという意味ではありません。

旧フェイスブックであるメタは21年に仮想空間であるメタバースに21年だけで約1兆1500億円を投資しています。新たなプラットフォームを握ろうという意気込みを感じます。特許力ももっと上がってくるでしょう。

（３月７日）役員に投資家、統治強化へ

役員に投資家、統治強化へ
米国発「ボード3.0」、日本企業でも

長期投資家を社外取締役に迎え、取締役会の情報収集力やアクティビストとの交渉力などを高める取り組みがちゅうもくされている。

2022年3月7日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】ボード3.0とは、投資のプロが取締役や経営陣による戦略策定や遂行を監督するこれからの経営体制だそうです。ボード1.0は1950年代の助言型の経営体制、ボード2.0が1970年代から現在までの監督型の経営体制です。

投資家を取締役に迎えることは、株主間の利益相反や、情報格差による不平等が生じる懸念がしてきされているとのこと。社外取締役の役割に質の高さが求められる時代になってきているようです。

（３月６日）大手から新興、転職７倍

大手から新興、転職７倍
縮む年収　追い風に

帰属意識が強かった４０歳以上にも動きが広がる。

2022年3月6日（日）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】長年、転職は３５歳が限界と言われてきてた日本ですが大きく変化しています。

２１年の転職決定者のうち、４０代は３５％と２０代を上回るとのことです。４０代以上でみると、４８％と半数に上ります。

経験豊富なミドルの需要が高まっています。４０代の私にはうれしい記事です。１０００万円以上の年収の募集は、大企業よりも、スタートアップ企業の方が割合が大きいとのこと。硬直した大企業から、新興企業に転職するミドルがますます増えそうですね。

（３月５日）ソニー・ホンダ、EV連携

ソニー・ホンダ、EV連携
25年発売へ新会社設立

ソニーのIT（情報技術）とホンダの生産技術などを持ち寄り、先行するテスラなどに対抗する。

2022年3月5日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ソニーは1月にの試作車を公開しています。ソニーはセンサーやエンタメに強みがあります。今回の話のスタートは、ホンダ側からソニーに声掛けをしたようです。それが去年の夏とのこと。そこから若手メンバーでワークショップを開催し、方向性が共有できそうだということで今回の話につながったそうです。

車がネットワークにつながり、かつ、自動運転が入ってくると車室内でいかに過ごすかが重要になります。ホンダは車作りには長けていますが、過ごし方の提案はソニーの方が強いと判断したのかもしれません。お互い補完関係があるように感じます。どんな車が日本発で出てくるのか楽しみです。

（３月４日）暗号資産「制裁抜け穴」封じ

暗号資産「制裁抜け穴」封じ
対ロシアで業者規制案

欧州連合（EU）や主要７カ国（G７）は、暗号資産（仮想通貨）がロシアへの経済・金融制裁の抜け穴になっていることへの対策に乗り出す。

2022年3月4日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】日米欧がロシアをSWIFT（国際銀行間通信協会）から一部銀行を排除する制裁を決めています。しかし、暗号資産を使ってロシアは暗号資産を使って海外と取引しようとしている可能性があるので、その対策をするという記事です。

ロシアは隠れた仮想通貨大国だそうで、日本の三倍ほどの個人の口座があるそうです。ただし、仮想通貨の業者は無国籍業者であることも多く規制の難しさがあります。また、中央で管理しないブロックチェーンを使った送金をどう補足するかも課題があります。ロシアの隠れた送金手段として完全に遮断するのは難しいかもしれません。

（３月３日）ファイザー、スピード創薬

ファイザー、スピード創薬
医療データ解析、治験代替も
電子カルテ　争奪戦に

米ファイザーは新型コロナウイルスのワクチン開発を高速化し、乳がん治療薬の適応拡大では臨床試験（治験）を代替した。

2022年3月3日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】ファイザーが医療ビッグデータをうまく活用してスピード開発をしているという記事です。

ファイザーが活用するのはRWD（リアルワールドデータ）と呼ばれる治験で集めたデータではなく、診療など実際の医療行為や医療機器などから収集されるデータです。

例えば、既存の乳がんの治療薬を男性向けに拡大する際、男性の乳がん患者は少なく治験者を集めることが出来ませんでした。そこで、医師が正式承認前に男性にその薬を投与されたデータを探して分析し、投与されていない例と比較したそうです。

自分でこれから探すのではなく、過去の事例をうまく見つけて治験に生かすという賢い方法です。日本ではまだRWDが大変つかいにくい状況です。コロナのワクチンもなかなか日本製がでないのは、こういった工夫で後れをとっているからかもしれません。

（３月２日）特許書類AI作成「適法」

特許書類AI作成「適法」
弁理士業務にDXの波

経済産業省は弁理士の独占業務である特許書類の作成に人工知能（AI）を用いることを「適法」と判断した。

2022年3月2日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）、Technology（技術）】AI侍という会社がグレーゾーン解消制度を使って確認したとのことです。

弁理士の監督下にあるとう条件を満たせば弁理士法に違反しないと判断されました。私も弁理士資格をもつ一人ですが、明細書の作成には現時点では人のチェックは避けれられません。原案をAIから出力させても、最終的には人の確認が必要です。

ただし、作成の時間短縮にはなる可能性があります。浮いた時間を価値の高い仕事に割り振れることを考えると、この業界へのAI適用も歓迎すべきものだと感じます。

（３月１日）ウクライナ侵攻　サイバー攻撃激化

ウクライナ侵攻　サイバー攻撃激化

官民のハッカーや国際ハッカー集団が入り乱れ、両国の政府機関などを標的にサイバー攻撃をしかけている。

2022年3月1日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）Technology（技術）】昨日の記事に続いて、政治混乱とテクノロジーの関係に関する記事です。

ハッカー集団であるアノニマスを名乗る者がロシアの政府機関ウェブサイトにサイバー攻撃を実行したと表明したそうです。アノニマスは匿名で活動するハッカー集団で、政治的活動を多く行っています。日本の厚労省のウェブサイトも狙わたことがあります。これは日本の捕鯨に対する抗議だと言われています。

何等かの抗議という大義名分はありますが、匿名でハイテクを使い攻撃する手法は正当な抗議の方法と言えるのでしょうか。私は彼らのやり方を心から支持できるかと問われると、素直にイエスと言えない気がします。

（２月２８日）対ロ「サイバー制裁」狙う　

対ロ「サイバー制裁」狙う
ウクライナ、グーグルなどに要請

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナがサイバー空間でロシアに対する「包囲網」を築く動きを加速している。

2022年2月28日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】ロシア軍のウクライナ侵攻にたいして、ウクライナが動いた形です。グーグルやメタ（旧フェイスブック）やネットフリックスにロシアでのサービス停止を求めたそうです。

若者など多くの人が使うサービスの停止をさせることで、利用者の不満を高めて政府への反対活動を促す作戦です。しかし、仮に実現しても諸刃の剣です。若者や活動者はSNSを通じて情報を得たり、交換しあったりします。反政府的な動きをする場合もSNSは重要な連絡手段になります。また、多くの人への情報展開も容易になります。SNSを遮断するとこれができなくなるというデメリットもあるように思います。

（２月２７日）決済網、ロシア排除検討

決済網、ロシア排除検討
EUで支持拡大　銀行の資金遮断

これまでの金融制裁は一部の大手銀行に対象を絞っていたが、追加案では国際決済ネットワークの国際銀行間通信協会（SWIFT）から最大で同国の３００銀行を排除する。

2022年2月27日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）Economy（経済）】緊迫するウクライナへのロシアの侵攻に関する記事です。本ブログでは直接的な政治の記事はあまりピックアップしてきませんでしたが、ついに影響が経済に及び始めています。

SWIFTはベルギーに本部があり、海外送金の事実上の標準を担う機関です。SWIFTから除外されれば国際送金ができなくなります。これは、日本企業がロシアに送金できないことにもなります。

その他の記事では、トヨタがロシアでのサプライチェーンの点検を始めた、アップルがロシアでのサービスや製品の提供中止を要請した、などがありました。

今回、プーチン大統領一人の判断で、世界を混乱に陥れることができると分かりました。更には一人の判断で世界を破滅させることが出来る可能性すらあります。早く混乱が収まってほしいです。

（２月２６日）モデルナ、初の通期黒字化

モデルナ、初の通期黒字化
ワクチン市場、３倍

米バイオ製薬モデルナは２０２１年１２月期に初めて通期で最終黒字化した。米ファイザーの純利益も２・４倍となった。

2022年2月26日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ワクチンので一躍、有名になったモデルナに関連する記事です。モデルナの創業は２０１０年で、２０２１年12月期に初めて黒字化した新しい会社です。売上はなんと、前の期の１８倍の１８４億㌦と二兆円以上の売り上げになっています。

ファイザーの売り上げは８１２億㌦、純利益は２・４倍の２１９億㌦とのこと。ワクチン効果は絶大です。

日本製のワクチンはまだ世に出ていません。患者数が少なく検体が確保できないとの理由を見たことがありますが、技術力と開発スピードで負けて市場を取り損ねているということにはなるでしょう。日本の産業の地盤が沈下してきてますが、医薬分野でも負けてきていると感じます。企業マンの一人として、なんとか日本の競争力を上げたいと思う今日この頃です。

（２月２５日）トヨタ、部品用鋼材値上げ

トヨタ、部品用鋼材値上げ
来年度上期　２半期連続２万円

トヨタは鋼材を大量に仕入れて、部品各社に支給している。支給価格はトヨタと日本製鉄との交渉で決まった価格が前提となる。

2022年2月25日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】主原料価格の高騰で、日鉄は大幅な値上げを要請していたとのことです。日鉄は電磁鋼板の特許を使い、トヨタを訴訟しています。その点はこの記事に触れられていませんが、価格交渉に影響したのかもしれません。

通常、部品の納入元がお客様を特許で訴えることはありません。特に日本では少ないと思います。日鉄の強気の姿勢が功を奏したのかはわかりませんが、新たな特許の活用法かもしれませんね。

（２月２４日）偽レビュー２社を提訴　米アマゾン、活動停止求める　

偽レビュー２社を提訴
米アマゾン、活動停止求める

金銭や無料商品と引き換えに消費者に商品販売に有利な「フェイク（偽）レビュー」の投稿を促す仲介業者２社に対する訴えを起こしたと発表した。

2022年2月24日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】この２社は、商品を過大に評価してくれる消費者を仲介するサービスをしているそうです。

私もアマゾンをよく利用しますが、星の多い商品をやはり優先的に買ってしまいます。しかし、そのレビューが、出品者が外注して得た偽レビューだったとしたらどうでしょう。正当な評価のもとの判断といえないでしょう。

個人の評価自体もブレがあるのは当然ですが、お金で高いレビューを買うのは見過ごせないと思います。レビュー制度は、一定の品質担保機能を有していると言えます。アメリカでUberを使ったときも、ドライバーは評価をすごく気にしていました。ユーザーの評価はネット社会では大きな力を持っていますね。

（２月２３日）タクシー相乗りサービス　都内４区あすから

タクシー相乗りサービス
都内４区あすから

交通関連サービスを手掛けるNearMe（ニアミ―、東京・中央）は24日、東京都中央区などでタクシーの相乗りサービスを始める。

2022年2月23日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】Uberを海外と同じようには使えない日本ですが、移動の多様性が少しずつ広がってきています。

国交省が２１年１１月に他人同士のタクシー相乗りを全国で解禁しています。これを受けたサービスの開始です。

複数人で１台のタクシーを相乗りすることで料金を安くすることができます。利用客は前日までにアプリで乗降者場所などを入力するそうです。これから広がるサービスなのかが気になりますね。

（２月２２日）グーグルも磁気テープ活用　

グーグルも磁気テープ活用
サイバー対策・省電力で再注目

企業がデータを保存する記憶媒体として、磁気テープが再び活用されている。

2022年2月22日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】旬を過ぎたと思われた技術が、時代の変遷とともに改めて注目されているという面白い例です。

磁気テープへ保存したデータはアクセスに時間がかかります。カセットテープのようなもので早送りをしないとだめだからです。一方、特有のメリットがあります。１つ目は、記録を保存した後はオフラインになっていることです。サイバー攻撃を受けてもオフラインなら影響をうけません。

２つめは、消費電力が少ないことです。保管中は電力はいりません。稼働時を考慮しても消費電力は1/10とのことです。

データ容量を増やす技術も開発されています。各企業が、ピークが過ぎたと思っている技術を新たな視点で見直してみると気付かなかった羊頭がみつかるかもしれませんね。

（１月３日）原発は「脱炭素に貢献」

原発は「脱炭素に貢献」
欧州委が認定方針　関連投資促す

欧州連合（EU）の欧州委員会は１日、原子力と天然ガスを暖炭素に貢献するエネルギーと位置付ける方針を発表した。

2022年1月3日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】日本は東日本大震災での福島第一原発の事故を受けて、原子力発電の取り扱いの議論が進んでいません。そんな中、欧州が原子力をクリーンなエネルギーに位置づけようとしています。

欧州は複数国の集まりであるのに、意見集約が素早いですね。単一国家であるはずの日本が、エネルギー政策の方向性を打ち出せていないのは情けなく感じます。

記事によると、原子力の依存度が高いフランスなどが原発・天然ガスを脱炭素に資すると認めるように訴えていたようです。ここには、ビジネス的な側面も絡んでいると思われます。欧州は標準化をいち早く進めてビジネスを有利にするのが得意です。今回も背後にはビジネスの意図があるのでしょう。

（１月４日）トヨタ、独自の基盤ソフト

トヨタ、独自の基盤ソフト
25年メド実用化

自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。

2022年1月4日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】トヨタ自動車が車用の基盤ソフト「アリーン」を開発し、他社にも提供する予定だとの記事です。この記事を読んで思い出すのが携帯電話の基盤ソフト（OS）です。かつては日本の携帯電話会社も独自のＯＳを作ろうとしていました。

しかし、黒船のように現れたアップルとグーグルに駆逐されてしまいました。OSを牛耳られたくないとの強い思いがトヨタにはあるのでしょう。また、車の基本機能である走る、曲がる、止まるについては絶対の自信があるのでしょう。

一方、グーグルは子会社が自動運転車を開発していますし、アップルも電気自動車を開発しているとの報道があります。果たして、勝者はどこになるのでしょう。個人的には日本企業に頑張ってもらいたいです。

（１月５日）アップル時価総額、世界初の３兆ドル

アップル時価総額、世界初の３兆ドル
市場、利益30年分織り込む

株価の利益に対する倍率は30倍と過去10年平均の約2倍に上昇し、市場は今期の利益予想の30年分を株価に織り込んだことになる。

2022年1月5日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アップルのこの時価総額は、なんと日本の東証１部全体の時価総額の半分に迫る大きさだそうです。日本最大の時価総額であるトヨタ自動車の１０倍にもなります。

アップルはご存知の通り、ハードウェアである端末を定期的に買い替えさせながら、音楽配信やアプリ配信などのソフトウェアで稼ぐ高利益なビジネスモデルと構築しました。日本企業もみならうべきところがあると思いますが、簡単に真似ができそうにないのが残念です。日本の製造業は未だに良いものを作れば売れるとの考えが強く、サービス化と一体で利益を上げるのが苦手です。

一方、一部のハイテク企業にマネーが集中することに対しては懸念を感じます。

（１月６日）トヨタ米販売、昨年に初の首位

トヨタ米販売、昨年に初の首位
部品調達安定、GM越す

トヨタの2021年の米国販売は20年比10%増の233万2000台だった。ＧＭは13%減の221万8000台。

2022年1月6日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】半導体不足に苦しんだGMが台数を減らす中、部品を安定調達したトヨタが初めて勝ったという構図です。

トヨタは一部の取引先に在庫水準を従来の3か月から5カ月まで増やすように指示していたそうです。これは強気の生産計画を示した部分もあったようですが、見方を変えると部品供給者に在庫を持つことを強要しているようにも見えます。

トヨタの有名なカンバン方式は、必要な分だけ部品を入手して在庫を持たない方式です。一見、効率的に見えますが、いつくるか分からない発注に部品供給者が在庫を持つことにもなります。莫大な利益を得ているトヨタ自動車ですが、サプライチェーン全体で利益を上げることも考慮すべきな印象があります。

（１月７日）脱炭素「スコープ３」が焦点

脱炭素「スコープ３」が焦点

2022年に企業経営者が絶対に覚えなくてはいけない用語があるとしたら、「スコープ３」だろう。

2022年1月7日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）Society（社会）】経営者に必要なワードはイコール、ビジネスパーソンが覚えておくべき用語だといえます。

これは温暖化ガスの排出に関連する用語です。「スコープ１」が自社が排出するもの、「スコープ２」が他社から供給された電気やガスに伴い排出、「スコープ３」がサプライチェーンなど取引先が排出するものを指すそうです。

「スコープ３」は製造業なら、購入した部品や素材を作る際に排出された温暖化ガスを把握すべきということになります。これまでは部品などの供給先とは値段・数量・性能・納期などを詰めるだけで良かったのですが、この先の時代はそれだけでは済まなくなっています。

加えて、それら部品等が強制労働や人権侵害を犯して作られたものを使えなくなっても来ています。あらゆる企業が環境・人権に配慮しその情報を開示すべき時代がきています。

（１月８日）週休３日、導入じわり

週休３日、導入じわり
パナソニックも検討

これまでワークライフバランスの改善が主目的だった週休３日だが、リスキリング（学び直し）や採用強化のために取り入れる企業も増えている。

2022年1月8日（土）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】かつて、いち早く週休二日制を取り入れた松下幸之助さんが作った会社、パナソニックも週休３日を導入する方針を出しました。最近の若い人は仕事以外の時間を大事にする人が多くなっています。そういった考えをもつ、優秀な人材を採用するために有効な手段となります。

45歳定年制を口にして炎上した経営者がいましたが、中高年の人の学び直しも課題になっています。休みを伸ばすことで気分をリフレッシュさせるだけでなく、人脈や見識を広げる時間が取れることになります。

私も中高年の部類なので、今年はリスキリングをキーワードに過ごしていきたいと思います。

（１月９日）脳細胞で意識持つAI開発

脳細胞で意識持つAI開発

コンピューターチップを想像するとき、頭に浮かぶ材料はシリコンや金属だろう。オーストラリアの野心的な新興企業が、そこに新たな材料を加えようとしている。人間の脳細胞だ。

2022年1月9日（日）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】オーストラリアのコーカティル研究所が、最大100万個の神経細胞を２万６千個以上のセンサーアレイと接続してコンピュータに接続したそうです。このチップにあるゲームの操作をさせる実験をしたそうです。

野心的な開発だとは思います。しかし、倫理面が気になります。この記事にはその点は触れられていませんでした。現在AIの活用自体にもルールが設けられようとしています。近未来ではAIを何で実現しているか自体にもルールがいるのかもしれません。

（１月１０日）個人情報保護法　管理状況、詳細に

個人情報保護法　管理状況、詳細に

企業は保有している個人情報について、漏洩や破棄などを防ぐためにどのような安全管理措置が取られているかを示す必要がある。

2022年1月10日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】今年の４月１日から施行される改正個人情報保護法についてです。個人が企業に提供したデータの利用停止や消去を求める権利も拡大されています。

企業は、退会したユーザからデータの消去を求められた場合は消去できるような仕組みを整えておく必要がありますす。自社の個人データ保護の管理についてしっかり見直す必要がありそうですね。

（１月１１日）全電力 再生エネに転換　イオンモール国内160ヵ所

全電力 再生エネに転換
イオンモール国内160ヵ所

2040年度までに使用電力の全量を再生可能エネルギーに切り替える。

2022年1月11日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】イオンモールの年間使う電力は国内全体の0.2%だそうです。パーセントで記載すると少なく見えますが、日本の電力の1/500を使っているといえるので大きな量です。

「非化石証書」を使わずに自ら太陽光パネルを設置するそうです。「非化石証書」とは、化石燃料を使わずに発電された電気がもつ環境価値を証書に落とし込み、抽出した環境価値のみの売買・取引を可能にした証書のことだそうです。今後のキーワードですね。

（１月１２日）東証、再編後も欧米遠く

東証、再編後も欧米遠く
１社あたり時価総額、３分の１

プライム１社あたりの時価総額は単純平均で求めると約3950億円。ニューヨーク証取（約1兆8千億円）、ナスダック（1兆9千億円）の5分の1程度だ。

2022年1月12日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】4月から東京証券取引所が大きく変わり、東証1部は「プライム」となります。現在、東証1部に上場している会社2185社のうち、1841社がプライムになるそうです。

しかし、再編の魅力は片手落ちのようです。まず、第一に基準を満たさない会社に猶予期間が設けられていることです。しかも、この経過措置は明確な期間が示されていません。また、基準となる流通株式100億円以上も、世界的に見たら魅力がないようです。最低5000億円程度の時価総額がないとグローバルな投資家には魅力がないとのことです。

その結果、プライムに多数の企業が残り、平均時価総額を下げる結果になっています。東証一部にいることで名が通り採用や資金調達が有利になった企業は多くあります。それら企業をいきなり落とすことが出来なかったのかもしれませんが、これでは改革や魅力向上になっていないように見えます。

（１月１３日）送電線損失ゼロ 実用へ

送電線損失ゼロ 実用へ
JR系 超電導 低コストで

JR系の研究機関がコストを大幅に減らした世界最大級の送電線を開発し、鉄道会社が採用の検討を始めた。

2022年1月13日（木）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】電気を送る際のロスは、電線の抵抗による発熱です。電気抵抗をゼロに近づけるロスが減ります。超電導は電気抵抗をロスにすることができます。

一方、超低温にする必要があるため、設備に費用が掛かります。しかし、開発が進みコストが大きく減ってきたとのことです。超電導はリニアモーターカーにも使われています。

私が小さいころは、超電導はありましたが実用化は遠い未来の話しのように言われていたと記憶しています。それが、身近に使われる日も遠くなさそうですね。

（１月１４日）さらば時刻表いつでも予約

さらば時刻表いつでも予約
乗り合い交通、生活の足

予約制で乗りあう「デマンド交通」が人工知能（AI）を導入して配車効率を高めている。

2022年1月14日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】公立はこだて未来大学発のスタートアップが提供するするシステムを使った乗り合い交通の記事です。過疎地などでは、バスなどの公共交通機関の採算が合わない地域が多くあります。

そこで、乗りたい人を順次、乗せたり降ろしたりするデマンド交通が注目されています。これまでは、人が経路をか考えるため、1時間前など相当前に予約をする必要がありました。しかし、上記システムを使うとAIが自動で経路を計算するので、直前の予約でも対応できるそうです。

ただ、田舎の方では、そもそも利用者がいなければ採算はとれません。車が一人一台の地域では、自分で運転できない人くらいしか客にならない可能性もあります。収益面ではまだまだ苦労がありそうですね。

（１月１５日）農業新品種、登録２・９倍

農業新品種、登録２・９倍

農業産出額の減少傾向が続くなか、付加価値の高いブランド作物を生み出そうと、自治体や地域の農協が積極的んば品種登録を進めている。

2022年1月15日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）、Economy（経済）】「品種登録制度」を使うと、開発者は一定の権利を得ることができます。現在まで、約３万件の登録があるそうです。

近年では、高級ブドウのシャインマスカットの苗木が海外に流出し、韓国や中国で作られ市場を席捲しています。政府は21年4月に法律を改正し海外持ち出しに制限を掛けましたが、対応が遅い印象です。

その他、流出している品種は多数確認されており、モラルの低い国に流出させないようにもっと早くから手を打つべきだったと思います。Uberのような新規ビジネスをしようとすると規制の壁ですぐできない日本が、こういった側面の規制が緩かったなんてがっかりしますね。

（１月１６日）米でシカ感染、変異増幅

米でシカ感染、変異増幅

新型コロナウイルスが米国内でシカに広まっている。

2022年1月16日（日）　日経新聞朝刊

【Society（社会）】ビジネスに直接、関係する記事ではありませんが、場合によっては影響があるかもしれない内容です。

アメリカの大学が、オハイオ州のシカにPCR検査をしたところ、36%が陽性だと判明したそうです。今のところ、ゲノムの型はヒトで見つかっているものとのことで、ヒトからシカに感染しただろう、とのことです。

しかし、このウイルスが変異し、シカから人間に感染するようになった場合、大問題となります。今、オミクロン株が猛威を振るっていますが、エンドレスな戦いにならないことを願います。

（１月２２日）水素ドローン　開発加速

水素ドローン　開発加速

スタートアップのロボデックス（横浜市）は帝人系の水素タンクを使い、従来の２倍超飛行する機体を製造している。

2022年1月22日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】このロボディックスは２０２２年度内に実証実験をするそうです。日本のスタートアップががんばっているのはうれしい限りです。

水素ドローンは長時間の飛行ができる可能性があるそうです。バッテリー搭載のドローンが３０分程度の飛行に対してう、水素ドローンは２時間程度の飛行が可能とのことです。

これは燃料の水素を高圧でタンクに押し込むことで実現できるそうです。車の世界は電気自動車（EV）に舵を切りつつありますが、ドローンの世界は一気に水素ということもあるかもしれません。

（１月２３日）企業、老朽ソフト５割放置

企業、老朽ソフト５割放置
世界で　サイバー攻撃懸念

日本は米マイクロソフトの基本ソフト「ウインドウズ」搭載機器の３割で脆弱性が見つかった。

2022年1月23日（日）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）Technology（技術）】この記事の調査はホームページなどを運営するサーバ・パソコンの脆弱性に関するものです。会社の基幹システムに使われているウインドウズで脆弱性が見つかった台数は約５・６万台とのことです。なんと、このうち３０％は日本のパソコンだそうです。

これは他国を上回り、日本が首位だそうです。近年、事業面では目立たない日本ですが、こんな不名誉な部分では首位になるなんて情けないです。日本は経営者がITシステムへの投資を重要と考えずに予算が十分に確保できないケースが多いです。デジタル化の遅れがこのような形に現れるのは残念です。

情報漏洩などにつながると、企業の信頼が一気に揺らぎます。しっかり予算をつけて対策すべきです。

（１月２４日）弁護士が注目する今年の法務トピック

弁護士が注目する今年の法務トピック
データ保護法、強化続く

国内案件で最も注目されたのが４月に全面施行される「改正個人情報保護法」だった。

2022年1月24日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】弁護士127名から回答を得たアンケートです。弁護士が着目するということは、ビジネスにも直結するものと考えていいでしょう。

国内一位の「改正個人情報保護法」はデータの消去を求める権利などが強化されます。国内の二位は「公益通報者保護法改正」です。内部通報者の保護の強化がされるそうです。

海外の一位は「巨大ITに対する法規制の動向」です。これは私も興味深くウォッチしています。長らく独占に寛容だったアメリカが変わるのか？　欧州など諸外国の規制がどうなるのか？　プラットフォーマーへの規制からは目が離せません。海外の二位は「各国のデータ保護規制強化」となっています。

（１月２５日）欧州、巨大IT規制を承認

欧州、巨大IT規制を承認
違法コンテンツ排除　法案可決

欧州議会はグーグルやメタ（旧フェイスブック）といったネット事業者らに違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案を可決した。

2022年1月25日（火）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】欧州が「デジタルサービス法案」を可決しました。対象企業はＥＵ人口の10%（約4500万人）以上の利用者を抱える企業とのことです。

違法コンテンツの削除だけでなく、広告表示のルールも厳格化します。違反した場合、最大で世界売上の６％の罰金が科せられるそうです。グーグルの売り上げの６％となると巨額になりますね。

欧州では米系の巨大ITが席巻していることの当てつけにも見えます。データを域外に押さえられているという焦りから作った法案なのだとしたら、少々、公正を欠いている気もしなくはないです。

とはいえ、youtubeなどを見ていると著作権法に違反していると思われる映像が散見されます。私は、閲覧数が増えると収入が増えるビジネスモデル自体も問題に感じます。

直接、日本企業が関係するかは不明ですが、動きを知っておく必要はあるでしょう。

（１月２６日）過少値付け「独禁法違反」

過少値付け「独禁法違反」
新規上場巡り公取報告書

近く公表する報告書で、IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独占禁止法違反のおそれがあるとの見解を示す。

2022年1月26日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】新規上場会社と証券会社が十分に協議して価格設定を求めるものです。証券会社は株の売れ残りを恐れて割安に設定することがあるそうです。

日本は売り出した瞬間の初値での値上がりが大きいので、個人投資家を含めIPOに投資を狙う人が多いです。初値で売ってしまうので、長期保有を前提にしていない投資になります。私もIPO購入の抽選に応募したことがありますが、当たることは滅多にありませんでした。

（１月２７日）インテル制裁「無効」

インテル制裁「無効」
EU司法裁　独禁法巡り再審理、判決

欧州連合司法裁判所の一般裁判所は26日、欧州委員会が2009年にEU競争法（独占禁止法）違反で米インテルに巨額の制裁金を貸した判断を無効とする判決を示した。

2022年1月27日（木）　日経新聞朝刊

【Politics（政治）】欧州委員会は近年、アマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に巨額の制裁金を貸しています。その流れにも影響が出かねない判決です。

判決文は「欧州委員会の分析は不完全」と指摘しているそうです。欧州は標準などのルールを定めてビジネスを有利に進めるのが得意です。米国企業が存在感を増すことに歯止めを掛けたい思いがあるのでしょう。しかし、今回の判決により、ルールの適正な適用をするように釘を刺された形です。海外企業としてはフェアな適用を望むところです。

それにしても、結果が出るまで10年以上かかるのは気が長い話です。

（１月２８日）テスラ、稼ぐ力でも存在感

テスラ、稼ぐ力でも存在感
利益率でトヨタ上回る

26日発表した2021年12月期決算では売上高営業利益率が前年同期から５・５㌽上昇して１２・１％になった。

2022年1月28日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】トヨタ自動車の売上高営業利益率（通期予想）の９・３％を上回る利益率をテスラが上げています。製造業で１０％を超えているのはかなり高いと言えます。

売上も伸びており２１年１２月通期で約６兆１８００億円、純利益は約６０００億円となっています。もう、新興企業ではなく立派な製造業です。

昨今の半導体不足にたいしてもプログラムの柔軟な書き換えによる汎用品の使用で他の車会社よりも影響を抑えています。新興のスピーディさが垣間見えます。

イーロン・マスク氏の先見の明が、脱炭素の流れと相まって花開いたといえるでしょう。日本からこういった企業がいつか生まれるのでしょうか。

（１月２９日）アップル、半導体確保で優位

アップル、半導体確保で優位
10～12月期　最高益、購買力が武器

産業全体の半導体不足は少なくとも２２年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン（供給網）の混乱からいち早く抜け出しつつある。

2022年1月29日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】アップルの１０～１２月期の決算は売上高が約１４兆３０００億円、純利益は約４兆円となっています。この規模を生かした調達力の強さが示された形です。

米ガートナー社によると、アップルの半導体消費額は電気機器メーカー全体の１２％も占めているそうです。これぐらいの規模があると部品供給者はアップルを優先することになるでしょう。iPhoneはパソコンなどのハードウェアだけでなく、音楽や動画、ゲーム、アプリなどのソフトウェアでも稼ぐビジネスモデルを構築したアップルの快進撃はしばらく収まらないでしょう。

（１月３０日）抗がん剤を体内で合成

抗がん剤を体内で合成
原料や触媒注射、副作用軽く

抗がん剤のもとになる原料や、化学反応を起こす触媒が体内を巡り、それが患部で出会う。

2022年1月29日（土）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】無害な原料を体内に入れ、体内で抗がん剤を作るというすごい技術です。がん組織を狙って抗がん剤を作ることができるかもしれません。これにより、これまで副作用が大きくて使えなかった薬が使えるようになる可能性もあるそうです。

今回の記事は理化学研究所の研究です。私は、化学系には強くないので理論までは分からないですが、すごい技術だと感心します。是非、日本の誇る技術に仕上げていただきたいです！

（１月３１日）従業員の不正、AIで監視

従業員の不正、AIで監視
フォレンジック利用４割、平時のメール調査も

企業が従業員のメールやパソコンの操作記録をAI（人工知能）などで分析し、不正を予防する動きが広がっている。

2022年1月31日（月）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】デジタル・フォレンジックとは、AIなどで膨大な電子データを分析する技術です。このワードは覚えておいて損はないかもしれません。

従業員のデータの不正な持ち出しが、技術流出につながるケースが多く出てきていいます。従業員のパソコン操作を人間がチェックし切れないので、プログラムにやらせるという訳です。

ただし、プライバシーへの配慮は必要です。また、監視が強すぎると従業員の働く意識の低下にもつながります。筆者は、会社のパソコン操作は全て見られていると思って仕事をしています。

パソコンの操作は監視できますが、モニターに映った画像の写真をとるなどがされると流出は避けられないですね。

（２月１日）離れていても勝手に充電

離れていても勝手に充電
スマホなど電池切れなく

海外では米新興がゲーム機やスマートフォン向けで先行。日本でも規制が緩和されるのの合わせてソフトバンクが携帯電話の基地局を活用した技術開発を始める。

2022年2月1日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】10メートルほど離れても、無線で充電できる機能が実用に近づきつつあるという記事です。

無線で給電ができれば本体のバッテリーを無くしたり、小さくできる可能性があります。コンセプトは古くからありましたがなかなか、実用化がされませんでした。

米のスタートアップであるパワーキャストは米国・カナダ・オーストラリアなどで技術認証取得済みだそうです。

一方、日本は無線給電に慎重な姿勢でした。しかし、22年中にも920メガヘルツ付近で届出制で無線給電を認める方向だそうです。

小さいスマホだけでなく、大きな電気自動車を無線で給電するというコンセプトもあります。その場合、道路に大量のコイルを埋めることになります。外から給電を受ければ、重たいバッテリーが不要、もしくは少なくできます。

しかし、あらゆる場所にコイルを埋めることは当分できないでしょう。実現は遠い未来な気がします。

（２月２日）通信48社、車の特許料要求

通信48社、車の特許料要求
トヨタなど３社に

フィンランドのノキアやNTTなどの世界の通信関連企業４８社が、インターネットに常時接続する「コネクティッドカー（つながる車）」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。

2022年2月2日（水）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】アバンシというパテントプールが前面に立って交渉をしています。パテントプールとは、複数の企業が特許を出し合って（プールして）、その特許を使っている企業に特許ライセンスを行う機関です。

特許を買い集めて企業に行使するパテントトロールとは異なるものです。一見、たくさんの特許を集めて大きなお金を要求するのは悪者のようにも見えますがそうではありません。通信の特許は様々な企業が保有しています。それらの特許を一件でも使っていると、裁判の結果、製品の出荷自体が止められてしまう可能性あがります。

パテントプールはたくさんの企業が特許を出し合うことで、個別に交渉せずに一括して特許問題を解決する存在であるといえます。これまで、車業界は通信とは無縁の世界でした。しかし、この先はそうはいきません。皆さんの使っていすスマートフォンも、誰かが特許料を支払っているから存在しているのです。車業界も考えを改める時期にきているように思います。

（２月３日）アルファベット「３０兆円企業」へ

アルファベット「３０兆円企業」へ
前期売上高 ネット広告好調

2021年12月期の売上高は円換算で３０兆円に迫り、日本最大のトヨタ自動車に匹敵する規模になった。

2022年2月3日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】グーグルの親会社であるアルファベットの売り上げが拡大しています。記事では、トヨタ自動車との売上比較がされていますが、製造業とグーグルを比べるのは適当ではない気がします。

IT企業は工場を持たず、実物を売るわけではないので同じ売上だとすると、利益率が製造業より圧倒的に大きいからです。アルファベットの直近の四半期の純利益率は３０％近くになっています。営業利益率ではなく、純利益率がです。

一方、広告全体の３割を占めるユーチューブは伸び悩んでいるようです。ティックトックなどの１分程度の短い動画を共有するサービスに押されているようです。

とはいえ、ネット広告は今後も伸びが予想されており、グーグルの勢いはしばらく続くでしょう。

（２月４日）５００㌔先に「触る」伝える

５００㌔先に「触る」伝える
大林組、熟練の技

手触りや衝撃といった触覚をデジタルで再現する技術「ハプティクス」の開発が相次いでいる。

2022年2月4日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】振動や超音波で様々な触覚を再現する技術をハプティクスといいます。この先、注目されるワードになるかもしれません。

大林組が、慶応大学と組み、熟練工が遠隔で壁にモルタルを塗る技術を開発したそうです。遠隔にいる職人には、遠隔で動くロボットから感覚がフードバックされるそうです。

ゲームのコントローラーが振動するのもハプティクスの一種です。ただ、現時点では感触を再現する技術が乱立しているそうです。普及には何らかの標準化が必要との意見があるそうです。

リモートワークで音声と画像は遠隔でやり取りできるようになりました。リモートをリアルに近づける技術として今後、伸びそうです。

（２月５日）メタ、時価総額２６兆円減

メタ、時価総額２６兆円減
追跡型ネット広告 厳しく

３日の米株式市場でメタの株価は前日比２６％下落し、時価総額は２３００億㌦（約２６兆円）減少

2022年2月5日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】メタの旧会社名はフェイスブックです。１日で時価総額が２６兆円へるとは驚きです。この額は日本最大の時価総額であるトヨタ自動車に匹敵する額です。良くも悪くもアメリカのダイナミズムを感じます。

フェイスブックはアップルからのデータに依存して広告を運営してきました。しかし、昨今のプライバシー意識に高まりに対応して、アップルは利用者が承認しない限り外部企業が利用状況を補足できなくしました。その結果、メタは広告配信に使えるデータが減ってしまい、収益に影響が出てきています。

グーグルやアップルは自社でアプリのプラットフォームを持っているので、独自にルールを決められます。その点、フェイスブックはルールメイキングができない弱さがあります。持つ者と持たざる者との差が出始めているといえるでしょう。

（２月６日）サブスク契約 ルール整備

サブスク契約 ルール整備
消費者庁 期間・料金表示で初指針

契約期間などサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して契約情報の明記を努力義務にする。

2022年2月6日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】サブスク契約でトラブルが増えているので、その対策です。最初の月は無料、翌月から課金となる場合、解約のやり方が分かりにくくされている場合があります。

このため、記載方法も指針に定められるとのことです。一度、契約すると毎月、気付かずに課金されてしまいます。ルールは必要でしょう。私もAmazonプライムでいつの間にか、有料チャネルを登録していました。子供がやってしまったのかもしれないですが。そもそも、登録していることに数か月気付かず、解約のリンクも複雑でした。顧客を離したくないでしょうが、分かりやすさも重視しないと信頼に関わることでしょう。

（２月７日）米国移転は「リスクなし」

米国移転は「リスクなし」
個人情報保護委、海外法制の報告書

個人情報保護委員会が外国の個人情報保護に関する制度の調査報告書を公開した。

2022年2月7日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】４月に施行する改正個人情報保護法では、海外へデータを移転する際、移転する国と法律の詳細を公表する必要があるそうです。そこで、今回の調査結果を参考に企業はプライバシーポリシーなどを策定する必要があります。

今回は米国の記述が注目されていたようです。それは、アメリカ政府が民間が持つ個人データにアクセスできる「ガバメントアクセス」の扱いです。しかし、今回の報告書では、米国ねおデータ移転リスクはなしと評価されたとのことです。

データをどの国に置くかを検討するためには、その国の法制を把握する必要があります。法務に任せるだけでなく、直接、データに関わる人も知見を持っておく必要がありますね。

（２月８日）日産、エンジン開発終了

日産、エンジン開発終了
まず欧州、日中も段階的に

世界的に強化される排ガス規制に対応するため、内燃エンジンから電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）向け駆動装置の開発に投資をシフトさせる。

2022年2月8日（火）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）Technology（技術）】これも時代の転換なのでしょうか。日産がエンジン開発を終了して電気自動車などへ注力するとのことです。欧州ではすでに新型エンジンの開発を止めています。中国・日本向けも段階的にやめる方針です。

エンジン車自体はこの先も残るので既存エンジンの改良で対応するとのこと。トヨタは遅ればせながら電気自動車へ注力することを発表しましたが、エンジン車含めた全方位的な戦略は崩していません。財力のあるトヨタは日産のようにエンジンの新規開発を終了することを宣言はしないと思われます。

記事ではよく見かける電気自動車ですが、日本ではポピュラーとは言えません。電動化に注力することが勝ちにつながるのか、全方位が勝ちにつながるのか。もっと時代が進まないと答えはでません。

（２月９日）EVに巨大アルミ部品

EVに巨大アルミ部品
VW・ボルボ、１００個を１つに

独フォルクスワーゲンとスウェーデンのボルボ・カーがそれぞれ、次世代の電気自動車（EV）に巨大なアルミニウム製部品を採用する。

2022年2月9日（水）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】このような部品を使うと１００前後の部品を１つの部品に置き換えられるそうです。アルミ合金を精密な型に流し込んで、複雑な造形を１つの工程で生産するそうです。

この技術は米テスラが先行しているそうです。この記事を読むと、リープフロッグ現象という言葉を思い出します。これは新興国が新技術を、一気に導入して先進国を追い抜く現象です。途中の技術を飛ばしてカエル跳びをするということですね。

大企業は過去のしがらみもあり、大胆なことができません。その点、テスラは大胆な取り組みが行えるのでしょう。大企業がやっとそれに追いつこうとしているということでしょう。

（２月１０日）独ボッシュ　EVへ学び直し　5年で1300億円

独ボッシュ
EVへ学び直し　5年で1300億円

電気自動車（EV）への移行でエンジン関連部品の人材が必要なため。

2022年2月10日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】ドイツの自動車部品大手のボッシュが過去５年間に学び直しに約１３００億円を投資したことを明らかにしたそうです。学び直しは日本でも急務です。デジタル化が遅れている日本でデジタル人材の育成が喫緊の課題となっているからです。

自動車業界でもエンジンから電気自動車への移行が予測される中、従業員のスキルチェンジが必要です。外部から雇用もできますが、有能な人材は引く手あまたです。日本の企業がここまで人材投資ができているかは疑問です。

このような、社内の投資の数字が世の中に出てくることは通常はないと思いますが、今回はあえて公開していると思います。人材育成にしっかり取り込んでいることを示すことで、採用に有利に働くという意図があるのでしょう。したたかだと思います。

（２月１１日）AIの実力 ゲームで示す　ソニー、人間のプロ破る

AIの実力 ゲームで示す
ソニー、人間のプロ破る

瞬時の意思決定や他のプレーヤーと巧みに駆け引きする能力をAIが得たことを示す。

2022年2月11日（金）　日経新聞朝刊

【Technology（技術）】かつて、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が囲碁で世界チャンピオンを破ったのですが、そのゲーム版とえます。ソニーは電気自動車への参入を検討しています。自動運転への応用も見据えています。

今回はAIの技術の中でも「強化学習」という技術が使われています。犬とか猫の写真を学習させて、見知らぬ写真が犬か猫かを判断させる場合は「教師あり学習」を行います。これは、写真に「犬」「猫」と人がラベルを付けて学習させる技術です。一方、ゲームのように正解のラベルを決められないケースに強化学習が用いられます。これは、ある行動に対して「報酬」を決めて、この報酬を最大化するように学習する技術です。ワードは知っておいても損はないでしょう。

（２月１２日）１００万人分の電子カルテ分析

１００万人分の電子カルテ分析
NTTデータ、薬開発に活用

国内患者の電子カルテデータを使ったサービスとしては最大規模になる。人工知能（AI）のスタートアップのエクサウィザーズと提携し、希少疾患向けなど、開発が難しかった医薬品の研究は患者に合わせた個別医療につなげる。

2022年2月12日（土）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）Technology（技術）】NTTデータは２０２０年から研究機関や製薬会社に分析結果を販売してきたそうですが、有効な活用方法が提示できず、販売が低調だったそうです。そこで、医療系に強いスタートアップを組むことにしました。

データはあるが活用できない企業が多くあります。せっかく持っているデータも活用できなければただの負債になります。保存だけでもコストが掛かるからです。プログラムが書けることだけがデジタル人材ではありません。データをどう生かせば価値に変えられるか、それを考える人材も多く必要になってきます。

（２月１３日）空飛ぶタクシー　日本投入

空飛ぶタクシー　日本投入
ボーイング出資の米新興

米航空機大ボーイングが出資するスタートアップ、米ウィスク・エアロは電気駆動で自動運転の「空飛ぶタクシー」を日本に投入する計画を明らかにした。

2022年2月13日（日）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）Technology（技術）】まずは、米国で年内に事業化して、東京を含む世界の約２０都市に順次投入するそうです。ボーイングのエンジニア約１００人も開発に携わっているそうです。

これは、移動のゲームチェンジが一気に起こる可能性を秘めたビズネスだと思います。自動車の自動運転の開発が進んでいますが、手動の車との混在はしばらく避けられず、困難が多くあると思います。その点、短距離の空の飛行は自動運転を含めて新技術を全面的の導入しやすいのではないでしょうか。

＊2022年2月14日（月）は日経新聞朝刊は休刊日でした。

（２月１５日）「人間に指せない」の先へ

藤井時代の将棋界
「人間に指せない」の先へ

実は類似した局面では将棋AI（人工知能）が時折示す手だ。驚くべきは、それを藤井が自然に指したことだ。

2022年2月15日（火）　日経新聞朝刊

【Technology（技術））】将棋の藤井聡太さんが、AIを導入して強くなっていること示す記事です。現在、多くの棋士が効果なパソコンを導入してＡＩで将棋の研鑽をしているそうです。しかし、導入したからと言って、全員が強くなっているわけではないです。

AIの導入により、これまで定石とされていた手が次々と覆っています。藤井さんの将棋は解説者を困らせています。藤井さんの手は、他の棋士と比べてAIが最善と示す手て一致することが多いそうです。実際の勝負の場ではAIは使えません。藤井さんは、AIを使って将棋をけん窮することで自分自身の肌にAIの打ち手を刻んでいるのでしょう。これはAIの新たな使い方だと思います。

AIで仕事が奪われる職種が多くあると言われています。ルールのある将棋はAIに地位を奪われかねないともいえます。しかし、そのAIから学び、人と人との戦いを新たなステージに導いている藤井さんは、AI活用の第一線を走っているといえるでしょう。

（２月１６日）「NFT」で知財を世界に

香港のブロックチェーン新興、日本進出
「NFT」で知財を世界に

香港のスタートアップ、モニカブランズが15日、日本に事業進出すると発表した。

2022年2月16日（水）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】NFTとは非代替性トークンを意味し、デジタルの画像や動画などを唯一無二であることを保証する技術です。

オリジナルが１つしかない場合は、その１つであることを証明できるので資産価値を向上させることができます。

日本には様々なキャラクターなどのコンテンツがあります。そこに商機を見出したのでしょう。仮想空間でデジタルデータを売買すると、それが唯一での物であることが証明できなければなりません。コピーができてしまうと価値を失うからです。

この先、様々な電子データに価値が付けられていくでしょう。うちの息子はゲームで、武器等をを購入しているようですが、このようなアイテムでも、NFTを使い「これは、俺だけの独自武器なんだぜ」と自慢する時代がくるのかもしれません。

（２月１７日）NASA、衝突リスク懸念

NASA、衝突リスク懸念
スペースX衛星４万基計画

低軌道に計４万基の通信衛星を打ち上げる米スペースXの計画について米航空宇宙局（NASA）が他の衛星などとの衝突の可能性を高めると懸念した。

2022年2月17日（木）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】イーロン・マスク氏が率いるスペースXですが、打ち上げた衛星がすでに二度、中国が建設中の宇宙ステーションとニアミスを起こしているとのことです。

スペースXはすでに1700を超える衛星を打ち上げており、12000基までの認可を受けているそうです。何とも壮大なことを考えます。

各国が好き勝手に打ち上げていては、宇宙ゴミが増えるだけです。この分野でも国際的なルールが必要ではないでしょうか。

（２月１８日）味の素、「半導体」が成長の種

味の素、「半導体」が成長の種

ソニーグループの最新ゲーム機「プレイステーション５」の一向に解消しない品薄問題の背景に、味の素がうま味調味料の副産物を使って開発した絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム（ABF）」の不足が影響しているとの見方からだ。

2022年2月18日（金）　日経新聞朝刊

【Economy（経済）】商品で有名な味の素が、半導体の絶縁材料を作っていることは驚きです。それが、食料品の生産過程の副産物で開発されたというのが面白いところです。

事業の衰退期になると他の分野への転用を考えるべきなのですが、口で言うほど簡単ではありません。大企業になると、自分の業界を飛び出して売っていく話を社内で口にすることすらできない場合もあります。味の素がどうやってその壁を突破したのかは分かりませんが、柔軟な思想の経営幹部がいたのかもしれません。

私見ですが、このよう業界を超えた転用は末端の社員だけで実行するのは難しく、経営幹部の関与が必須となると思います。逆にいうと、そういう幹部がいない部門は実現が困難だと思います。

（２月１９日）「人材価値」の開示　投資判断を左右

「人材価値」の開示
投資判断を左右
日米欧、年内にも新基準

企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示を求める動きが世界各地で急速に進んでいる。

2022年2月19日（土）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】優秀な人材の保有は企業の競争力に関わります。その人材の関する情報の透明性を図る動きといえるでしょう。

EUは22年10月にも情報開示ルールを策定するとのことです。日本も今夏に指針を作るそうです。背景には投資家の要請の高まりがあります。

日本企業はこのルールが有利に働くのか分かりません。しかし、大企業を中心に日本企業は社内研修などを充実させているところも多いです。開示してみると「予想外に、ちゃんと教育された人材が多い会社だ」と評価される企業も出てくるかもしれませんね。

（２月２０日）ディープフェイク 規制論

ディープフェイク 規制論
AIで偽画像・音声、保安リスクも
欧米先行、日本は遅れ

裁判の証拠操作など身近な場面での脅威が現実味を帯び、国家の安全保障リスクにもなるとの懸念が強まっているためだ。

2022年2月20日（日）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】AI（人工知能）を使った偽画像や音声の技術は日増しに向上し、本物と見分けがつかなくなってきています。

実際に英国では家族間の紛争による裁判で偽造した音声が提出されたそうです。品質が悪く、証拠として採用されたなったそうですが、出来栄えによっては公正な裁判を阻害していた可能性があります。

リアルタイムに第三者になりきる動画ができるようになれば、オンライン会議などで騙せてしまうかもしれません。日本は法規制の議論には至っていないです。

ちなみに偽画像を作るAIの技術はGAN（敵対的生成ネットワーク）と呼ばれています。覚えておいて損はないでしょう。

（２月２１日）お飾り社外取 許されない

お飾り社外取 許されない
「不正知らなかった」でも監督責任

従来は「事情を知らなかった」などとして責任を問われないことが多かったが、最近は第三者委員会が責任を追及する例も目立ち始めた。

2022年2月21日（月）　日経新聞朝刊

【Politics（政治・法制）】名ばかりの社外取締役はいらないということですね。三菱電機の品質不正問題において、役員の経営責任を検証するガバナンスレビュー委員会が、監査委員を務める社外取締役に責任があると断じたそうです。

私の勤めている会社にも、社外取締役はおられますが、末端の私にには何をされているのか全く伝わってきません。

しっかり役割を果たすには選定プロセスでお友達人事にならないことが大切です。また、何社も社外取締役を掛け持ちしている方もおられるようですが、それでは十分に役割が果たせないでしょう。