毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（９月３０日）トマト食害虫 全国拡大
トマト食害虫 全国拡大
2024年9月30日（月）
トマトやナスを食い荒らす南米原産の害虫「トマトキバガ」に生産者が警戒を強めている。生息域は世界規模で、国内では初確認から約3年で43道府県に広がった。海外では全土に被害が広がりトマトの収穫量が1割減った国もある。家庭菜園でも防虫ネットの活用など厳重な自衛が欠かせない。
【Economy（経済）】ムシの正体は南米産の蛾の一種だそう。対策をしないと日本のトマト産業に打撃になるかもしれません。ナス、ジャガイモも食い荒らすとのことで、日本で一般的に食べられる野菜にとって大ダメージです。夜行性で移動能力が高く、厄介な虫とのことです。一度は入ってきた外来種を根絶するのは難しいです。畑だけは駆除してしのいでほしいですね。
（９月２３日）日産、PHV自社開発
日産、PHV自社開発
2024年9月23日（月）
日産自動車はプラグインハイブリッド車（PHV）を自社開発する。2020年代後半にも販売できる準備を整える。国内でPHVを持たないホンダは三菱自動車からのOEM（相手先ブランドによる生産）供給を検討する。世界で電気自動車（EV）が失速するなか、普及期までの「つなぎ役」として収益力の高いPHVが重要となってきた。
【Technology（技術）】世界で電気自動車の売り上げが伸び悩むなか、エンジンと電気自動車の双方の駆動機構を持つプラグインハイブリッド車が着目されています。私も大変興味のある車です。日本では充電スポットがまだ十分に整っていません。しかし、PHEVなら電気で走れなくなればガソリン車としてエンジンで走行できます。普段は家で充電して電気で走ることもできます。できるだけ手の届きやすい価格にならないかと期待しています。
（９月２２日）動き出すインテル救済
動き出すインテル救済
2024年9月22日（日）
クアルコムが買収打診
業績不振に陥った米インテルの救済に向けた動きが本格化してきた。米クアルコムがインテルに買収を打診したことが20日に明らかになった。実現すればテクノロジー業界で過去最大規模の買収となる。米政府がめざす半導体産業の復権に欠かせないインテルを軸に、再編の機運が高まっている。
【Economy（経済）】パソコンのCPUで長らくトップを走ってきたインテルが、業績不振で買収提案を受け手います。通信半導体の大手クアルコムからです。両者は事業重複が少なくシナジーがあると考えられます。現在、インテルの時価総額は約１３兆円とのことです。成立すればテック業界のM&Aとして過去最大規模になる可能性があります。インテルともあろう会社が、技術革新と先読みに敗れて後塵を拝するなど、信じられないことが起こっています。
（９月２０日）「パルワールド」を提訴
「パルワールド」を提訴
2024年9月20日（金）
任天堂・ポケモン、特許侵害巡り
任天堂は19日、ポケモン（東京・港）と共同で、ゲーム開発のポケットペア（東京・品川）に対して特許権侵害訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。ポケットペアが1月に発売したモンスター収集・育成ゲーム「Palworld（パルワールド）」が特許を侵害しているとして、侵害行為の差し止めと損害賠償を求める。
【Politics（政治・法律）】ポケモンに似ていると話題になっていたパルワールドに任天堂が打ってでました。ただ、デザインに関連する著作権ではなく、特許で訴訟を起こしています。モンスターの外見が似ているということでは訴えられないと判断したのかもしれません。こういった事態に備えるためにも特許は出しておくべきですね。
（９月１９日）NTT、電力を地産地消
NTT、電力を地産地消
2024年9月19日（木）
NTTは2025年度にも配電事業に参入する方針を固めた。全都道府県に計約7000カ所ある通信施設を有効利用し、蓄電池を順次設置していく。太陽光発電などの再生可能エネルギーを地産地消する分散型電源（総合2面きょうのことば）を整え、大規模な地震や台風が起きた際も家庭に電気を安定供給できるようにする。
【Economy（経済）】通信施設のスペースを有効利用して、電力配電事業に参入するとのことです。蓄電池を利用した電力の安定化は有望な領域です。配電網の新設には高いコストが掛かります。その地域で生成された電力を蓄えて、地域内で利用すれば新設が不要になります。災害時の対策にもなるでしょう。
（９月１８日）ヒズボラ通信機 一斉爆発
ヒズボラ通信機 一斉爆発
2024年9月18日（水）
レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケットベルのような通信機器が17日、一斉に爆発した。レバノンの保健相によると少なくとも8人が死亡し、2750人が負傷した。200人が重傷という。ロイター通信などが伝えた。
【Technology（技術）】ポケベルの一斉爆発で死者まででるという前代未聞の事態です。これが、意図的なものかはわかりません。携帯端末が小型爆弾になったら、こんなに恐ろしいことはありません。肌身離さず持っているひとが多い危機だからです。マルウェアによるものだとの説もありますが、いずれにしても一斉に爆発した事実はかわりません。真相究明が待たれます。
（９月１４日）速さより「熟考」するAI
速さより「熟考」するAI
2024年9月14日（土）
米新興企業オープンAIは12日、数学的思考力を高めた新たな人工知能（AI）を発表した。文章生成などの速さを売りにしてきたAIに「熟考」させることで、複雑な問題を解けるようにした。人知をしのぐAIの実現に向けた一歩と位置づけている。
【Technology（技術）】オープンAIが新たなAIモデルをリリースしました。o1（オーワン）と命名された推論に強いAIです。強化学習という技術が使われています。有料プランで使えます。私は有料の登録をしているので、さっそく使ってみようと思います。リモートで個人が最新モデルを試せる時代になり、嬉しい限りです。
（９月１３日）米、大企業に最低税率１５％
米、大企業に最低税率１５％
2024年9月13日（金）
米財務省は12日、大企業の財務会計上の利益に15%の最低法人税率を課す枠組みを公表した。IT（情報技術）大手など収益性の高い100社程度を対象に、2025年からの10年間で2500億ドル（約35兆円）を徴収する。バイデン政権の肝煎り政策で、大企業の租税回避に網をかけて格差是正につなげる狙いがある。
【Economy（経済）】アメリカ大手企業の節税対策により少なくなっている税金を徴収する方向になります。今回対象になるのは１００社程度とのことですが、これら企業の６割が実効税率１％未満、２５％が０％だったとのこと。この中には大手ITも含まれるでしょう。巨大IT企業への締め付けが厳しくなってきています。
（９月１２日）東大 迫られる財源多様化
東大 迫られる財源多様化
2024年9月12日（水）
東京大が9月中にも、学部生の授業料を2025年度から2割引き上げることを決める見通しとなった。安定的な収入として見込める約13億円の授業料増収で教育環境を改善し、国際競争力の向上を目指す。ただ増収分だけでは必要経費の1割にも満たず、収入源の多様化が急務だ。
【Economy（経済）】現在、年約５３万円の授業料を、約１１万円引き上げます。国立大学と私立大学の学費の差には愕然とします。東大の経常利益のうち学費は５％にすぎないそうです。米ハーバード大学は約４・５兆円もの基金があり、収入の４割が運用益が占めるそうです。学費を上げても焼け石に水な気がします。日本の技術力向上には大学の役割が欠かせません。収益の構造を改革していく必要がありそうです。
（９月１１日）グーグル包囲 複数訴訟
グーグル包囲 複数訴訟
2024年9月11日（水）
米グーグルに対する米欧当局の包囲網が強まっている。米司法省が同社を独占禁止法で訴えた訴訟の口頭弁論が始まったほか、10日には欧州連合（EU）の裁判所が同社への制裁金を支持して判決が確定した。独占的な事業構造により、消費者や小規模事業者が不利な立場に置かれていると指摘する当局は足並みをそろえる。同社は真っ向から反論し、溝は深まる。
【Politics（政治・法律）】欧州ではグーグルに対する３８００億円もの制裁金が確定しました。自らの検索サイトで、自社の商品比較サイトを優先表示したからだそうです。個人的な感覚では、何がダメなのか理解するのは難しいです。一方、グーグルが検索や広告で独占的な地位にあることは事実です。私はグーグルのサービスが好きでよく利用しています。事業分割を迫る内容ですが、利便性が下がらないか心配です。
（９月１０日）くら寿司、４４億円黒字
くら寿司、４４億円黒字
2024年9月10日（火）
くら寿司が9日発表した2023年11月〜24年7月期の連結決算は、最終損益が44億円の黒字（前年同期は6億4900万円の赤字）となり、同期間で過去最高を更新した。インバウンド（訪日外国人）需要を取り込み、客単価を上昇させて収益力を高めた。期間限定の商品やアニメとのコラボも客足増に寄与した。
【Economy（経済）】ヒロアカや鬼滅の刃とのコラボ企画も、黒字化に寄与しているとのことです。ファンはこれを目当てに来ますが、おいしいと思えば、その後も通ってくれる可能性があります。インバウンドを取り込むべく、和風の内装の店舗を銀座に開くなど工夫をしています。海外でも寿司ブームがきています。回転すしが世界を席巻する日も遠くないかもと思ってしまいますね。
（９月８日）グーグル「解体論」是非争う
グーグル「解体論」是非争う
2024年9月8日（日）
米グーグルが主力のネット検索で独占禁止法に違反していると認めた米裁判で、独占の解消策を決める審理の日程の概要が6日固まった。司法省とグーグルに是正案の提出を求め、2025年8月までに審理の結果を出す。司法省はグーグルの事業分割も視野に厳しい措置を求める公算だ。
【Politics（政治・法律）】経済格差が広がる中、アメリカでも巨大ITえの富の集中に対する抵抗感が強くあります。巨大ITの寡占は、現時点では衰える様子はなくますます強大になっている印象です。一方、司法の力で企業を解体するには、相応の説得力が必要になります。独占解消にはその手段が必要だと立証できないと、解体をすることはできません。利用者としては選択肢が広がる方がいいですが、解体がその手段なのかと言われると、逆に不便になる可能性もある気がします。
（９月７日）電池発火 ごみ処理場苦慮
電池発火 ごみ処理場苦慮
2024年9月7日（土）
電化製品に使われるリチウムイオン電池が分別されずに捨てられ、ごみ収集時に発火する事故が増えている。利便性が高く様々な製品へ搭載される一方、適切な処分方法の周知が追いついていない。
【Society（社会）】ごみ処理場の発火事故は２０２２年に１万６０００件を超えているとのこと。リチウムイオン電池は衝撃で発火する素材です。それを、燃えるゴミなどで出してしまい、収集車内で爆発したりします。最近は小さな電気機器にもリチウムイオン電池が入っています。回収を推進する自治体も出てきていますが、コストがかさみます。ルール化、利用者の意識、製造元が電池を外しやすいように設計するなど、複数の当事者のアクションが必要だと思います。
（９月６日）中小の金融取引 円滑に
中小の金融取引 円滑に
2024年9月6日（金）
3メガバンクは2025年度中にも紙の約束手形、小切手の発行を終了する。三井住友銀行は25年9月に既存の当座預金口座を持つ顧客向けの手形・小切手帳の発行を取りやめ、他のメガバンクも終える予定だ。中小企業の金融取引は電子決済に移行し、効率性や安全性が高まる効果が期待できる。
【Economy（経済）】紙の手形は明治以来、長らく続いてきたそうです。紙は、紛失や盗難のリスクもあります。また、紙媒体だと入金が遅いという弊害もありました。３メガバンクが足並みをそろえたことで、地方銀行も歩調を合わせる可能性が高いです。期日に代金を自動送金する「電子記録債権」や、インターネットバンキングによる振り込みが代替手段になります。遠からず電子化の波がくる分野だったのかもしれません。
（９月４日）リース会計 国際水準に
リース会計 国際水準に
建物や設備を借りて使う「リース取引」で新たな会計ルールが日本でも2027年度から企業に義務づけられることになった。日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会（ASBJ）が3日、議決した。リースを使った資産と負債を原則すべて貸借対照表に計上する。企業の財務状況が分かりやすくなり海外基準と同等になる一方、1400社超の上場企業では資産と負債の増加が見込まれる。企業は投資家に丁寧な説明が求められる。
2024年9月4日（水）
【Economy（経済）】この義務付けで、海外企業との財務上の比較が容易になります。すでに国際会計基準（IFRS）を採用している企業は義務付けられていましたが、日本の会計基準でも求められるようになります。リース取引は貸借対照表に計上されていない最後の大物だと言われていたそうです。これにより、資産や負債が増える会社が出てきます。結果ROAが大幅に下がる企業もでてきそうです。
（９月１日）「飢え」満たせぬ食テック
「飢え」満たせぬ食テック
2024年9月1日（日）
世界の人口増加と気候変動に伴う食料不足の回避に黄信号がともっている。代替肉をはじめとする代替たんぱく質などを開発する企業への世界の投資額は2年で6割減った。農作物の新品種登録も中国が急伸する一方、日米は足踏みしている。
【Technology（技術）】大豆などから作る植物肉などの代替肉などへの投資が細っています。コストが３倍ほど高く、大豆臭くて本物とは異なる部分も普及のネックになっています。一方、世界的には２０５０年には、世界のたんぱく質の供給が需要に対して７％不足するとの推計もあり、この分野への投資は必要です。ルール作りも必要で日本には細胞性食品のルールがないとのこと。今は投資が一旦、減っていますが、今後、有望な分野である気がします。