新規ビジネスやイノベーションに関する気になった、1週間のニュースをまとめて紹介。
欧米当局「エモテット」を制圧
欧米当局「エモテット」を制圧
2021年2月16日（火）日本経済新聞朝刊
自動拡散ウイルス 解析へ
共同作戦では、プログラムを書き換え、世界に拡散しているエモテットに指令を送って活動を停止させた。
21年4月に自動消滅の指示を出すプログラムも既に送り込んでいるとされる。
自動拡散ウイルス解析へ 欧米当局、共同作戦で「制圧」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
エモットは近年、猛威を振るっているコンピュータウイルスの１つです。メールのデータを盗み、さも知人からのような偽メールを配信して拡散する厄介なウイルスです。
これを欧米8か国の捜査当局が共同作戦で制圧したそうです。記事を読んだとき、「映画のワンシーンか」と勘違いするような迫力を感じました。まるでテロリストを制圧するかのような内容でした。
ハイテクが進むとそれを逆手にとって悪事を働く人が現れます。それを更なるハイテクで抑え込んでいきます。今後も同様の繰り返しが発生するのでしょう。
インターネットの発達で犯罪が国境を越えて行われるようになりました。便利さと危険は隣あわせですね。
NTTとKDDI 氷河期人材、IT再教育
2021年2月17日（水）日本経済新聞朝刊
NTTとKDDI
氷河期人材、IT再教
50歳未満を対象にICT（情報通信技術）が学べる無料研修を実施
バブル崩壊後の就職氷河期の人たちには希望の職種につけないまま過ごしてきた方が多くいます。その中にはしっかり教育を受ければ戦力になる人も多くいると思われます。このような取り組みは他の企業も見習えると感じます。
人生100年時代になり1つのスキルで生きていくことが難しくなてきます。50歳以下だとまだゼロから学んで新しいキャリアを進んでも良い時代になっていくでしょう。私も同世代の中、新たな知識やスキルを身に付ける必要性を日々感じています。
NTTとKDDIは学んだ方の中から一部を採用するとのことです。新たなキャリアパスとしてこういった取り組みが増えるといいですね。
NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ: 日本経済新聞 (nikkei.com)
巨大ITのネット広告 「自社優遇なら違法の恐れ」
巨大ITのネット広告 「自社優遇なら違法の恐れ」
公正取引委員会は17日、米グーグルなどの巨大IT（情報技術）企業がネット広告市場でのアット的なシェアを利用して自社に都合のよい広告配信を増やした場合に独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。
2021年2月18日（木）日本経済新聞朝刊
巨大ITのネット広告「自社優遇なら違法恐れ」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
各国でGAFAなどの巨大ITへの規制が強まっています。何が独占にあたるかは時代で変わってきます。あまりに締め付けが強すぎると技術や経済の発展を阻害します。
一方、少数の主体が市場を独占したら価格がコントロールされるなど消費者に不利益になります。
これらプラットフォーマーは日々、莫大なユーザーデータを集めています。これらを分析すると消費者の嗜好が分かったり、個人が欲しがっているものが分かったりします。
データを提供している意識はほとんどの方がないかと思いますが、実際は有用な情報を提供しているのです。その対価として無料で検索エンジンが使えたり、無料でメールが使えたりするのです。
Googleなどのプラットフォーマーは、これらサービス維持のために莫大な費用をサーバーやソフトウェアの開発に充てています。
そのため、Googleなどが利益を得るのは当然のことです。しかし、独占が過ぎると弊害が出ます。これからもこの記事のような議論が多くなされるでしょう。
「疑似預金」銀行が警戒
「疑似預金」銀行が警戒
2021年2月19日（金）日本経済新聞朝刊
スマートフォン決済アプリが広がり、アプリ内のたまるお金（疑似預金）が増えているためだ。預金を巡り厳しい規制を受ける銀行は同等の「安心・安全」の確保を主張する
アプリによる決済は資金移動業者としての登録を受ければよいのですいが、預金を行う銀行は免許制であり資金移動業よりも規制が厳しいそうです。
スマートフォンのアプリに貯まったポイントは預金という扱いにはなっていないが、性質が預金に似てきています。
スマホ決済のKyashという会社は銀行口座から入金した残高に1%のポイントを付与する仕組みを実用化しようとしたが、サービスを見送ったそうです。
これもアプリのポイントが預金に近い性格となってきたことを懸念したようです。
コロナ禍で会社のメンバーでのお金の回収がしにくきなり、私はPayPayのポイントでのやり取りをしています。スマホアプリ経由でのポイントのやり取りは大変利便性が高いです。電子マネーでの給与の支払いは現在、禁止されていますが、政府は規制緩和に向けて議論を進めているそうです。これが緩和されるとますます、銀行とアプリ決済の戦いが加熱しそうでう。
政府にはイノベーションを阻害しない規制作りをお願いしたいですね。