毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（5月28日）日鉄、米に「黄金株」検討
日鉄、米に「黄金株」検討
日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、少数の持ち分でも重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」の米政府への譲渡を検討していることが27日、分かった。黄金株は複数あるプランの一つで、米政府にはまだ提案していないもようだ。
日経新聞朝刊 2025年5月28日（水）
【Economy（経済）】アメリカとは本当に自分本位の国だと思います。買収は認めない、でも投資はしろと。日鉄は苦肉の策を色々と練っているのでしょう。相手が同盟国だろうと、自国の利益を優先し相手をつぶす、かつての日本もそのような潰され方をされてきたと思います。アメリカと言う国との付き合い方を考えるタイミングなのかもしれないです。
（5月22日）オープンAI、端末開発へ
オープンAI、端末開発へ
米オープンAIは21日、米アップルの元デザイン責任者ジョニー・アイブ氏が設立した端末開発の新興企業、米io Products（アイオープロダクツ）を買収すると発表した。対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」をより便利に使えるハード開発に参入し、iPhoneなどスマートフォンに対抗する。
日経新聞朝刊 2025年5月22日（木）
【Technology（技術）】AIのソフトウェアの業界がハード開発に乗り出します。AIが物理（フィジカル）の世界に進出している中、資金力があるオープンAIが端末に参入します。しかし、端末業界は複数の巨人がいます。はたしてうまくいくのか？ ちょっと、懐疑的に感じます。
（5月21日）ホンダ、EV投資３割減
ホンダ、EV投資３割減
ホンダは20日、2030年度までの電気自動車（EV）関連投資を10兆円から7兆円に大幅減額すると発表した。巨額投資によりEVを軸にした事業構造に転換させる計画だったが、米国のEV支援策の見直しなどを受けてリスクが大きいと判断した。米テスラや中国勢がEVの競争力で突出するなか、投資の見直しは将来の成長に影響する。
日経新聞朝刊 2025年5月21日（水）
【Economy（経済）】一時は環境対策が追い風で強気の計画が多かった電気自動車ですが、見直しが相次いでいます。環境問題に関心がないトランプ氏は、EV支援策を見直すでしょう。電気自動車は充電時間の長さや、走行距離にやはり難があります。一歩先の水素を使った燃料電池車の開発を軸にしたほうがいいのかもしれませんね。
（5月17日）トヨタ全車種「機能後付け」
トヨタ全車種「機能後付け」トヨタ自動車は製造時に取り付けるメーカーオプションについて、納車後の後付けを全車種で可能にする。追加課金で先進安全装置などを搭載できるようになる。消費者の選択肢を増やし、1台でより多くの収益を得る仕組みをつくる。
日経新聞朝刊 2025年5月17日（土）
【Technology（技術）】テスラの電気自動車は買ったあとにソフトウェアの更新で機能がアップデートされていきます。自動車はソフトウェア価値が高くなっています。一方、それはハードウェアに機能が揃っていて初めて有用になるともいえます。最初から高価な装置を搭載する手段もありますが、コストが上がってしまします。そこで、出てきたのが後付けの発想なのでしょう。ただし、車両のシステムが複雑になっているので、後付けができるような構成にしておく必要があります。これまでは購入時にしか付けれなかったオプションが、購入後にも搭載できるようになるのはユーザーとしては嬉しいことですね。
（5月16日）米関税、車に１．７兆円
米関税、車に１．７兆円
二転三転する米関税政策が企業の業績を翻弄している。主な上場36社が2026年3月期に見込む関税の減益影響額は計2.6兆円となり、そのうち7割を自動車が占めた。米国と各国間で相互関税や自動車など分野別関税の交渉はなお続いており、賃上げなど企業活動が停滞する恐れがある。
日経新聞朝刊 2025年5月16日（金）
【Economy（経済）】試算によると、米関税で最も影響が大きい日本企業はホンダで６５００億円もの減額要因になるそうです。同じ車メーカーでもアメリカ生産をしているか、日本から輸出しているかで影響がことなります。いずでにしてもトランプ氏の一存で世界に悪影響を及ぼし、不確実性が高まっている印象です。
（5月10日）プログラミング AIにお任せ
プログラミング AIにお任せ
米テクノロジー企業で「バイブコーディング」と呼ばれるソフトウエアの開発手法が普及し始めた。プログラミングコードを書く作業の大半を生成AI（人工知能）に任せる。AIの技術革新が生産性の向上を後押しするが、世界に2700万人いる技術者の雇用や働き方を変えるインパクトを秘める。
日経新聞朝刊 2025年5月10日（日）
【Technology（技術）】私も趣味でPythonのプログラムを書いていますが、生成AIの力を多分に借りています。作りたいコードを日本語で指示すると、かなり要求にあったコードを作ってくれます。人間はちゃんと動くかの検証がちゃんとできればソースコードを全部書く必要がなくなっています。ベテランプログラマーにとっては仕事を奪われる脅威になりますが、素人にとってまハードルが下がることになります。技術を使いこなせるか否かが生産性に大きく影響する時代になりました。
（5月8日）三菱自、鴻海からＥＶ調達
三菱自、鴻海からＥＶ調達
三菱自動車は7日、台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業から電気自動車（EV）を調達すると発表した。オセアニアで2026年後半から投入する。三菱自は北米が関税政策で打撃を受け、東南アジアも中国・比亜迪（BYD）の攻勢にあっている。鴻海との連携により、苦戦を補える市場の開拓を急ぐ。
日経新聞朝刊 2025年5月8日（木）
【Economy（経済）】日産を筆頭株主とする三菱自動車が鴻海からEV調達をします。コストメリットを出すのが狙いです。法区米市場には、日産のリーフベースのEVを26年に投入、一方、プラグインハイブリッドを日産向けにOEM提供するとのこと。市場を見据えて、他社からの導入、他社への提供を使い分ける戦略のようです。
（5月6日）「アメ車」日本で一人負け
「アメ車」日本で一人負け
日本市場で米国車の販売が振るわない。2024年の年間販売台数は1996年のピークから8割減り、米国車が新車販売に占める割合はわずか0.4%にとどまる。トランプ米大統領は安全基準の違いなどを「非関税障壁」としてやり玉に挙げているが、当事者の米国メーカーは影響を否定する。「アメ車」はなぜ日本で売れなくなったのか。
日経新聞朝刊 2025年5月6日（火）
【Economy（経済）】トランプ氏は非関税障壁があるので日本でアメリカ車が売れないと言っているみたいですが、要因はそうではないようです。左ハンドル、大きな車体、燃費の悪さなど、日本人に受けない要因が多数あります。自国の会社が当該地に合わせて作っていないことを棚にあげて、関税などで脅しをかけるのはいかがなものかと思います。
（5月4日）スポーツ 今や「ぜいたく」
スポーツ 今や「ぜいたく」
子どもがスポーツを楽しむ機会が家庭の経済状況に大きく左右される「スポーツ格差」が広がっている。チケットは高騰し、かつては地上波で見られたプロ野球やサッカー日本代表戦も多くが有料に。習い事に通い、チームに入るにもおカネがかかる。ルールを守る大切さや人間関係を学ぶ機会が減る懸念も広がる。
日経新聞朝刊 2025年5月4日（日）
【Society（社会】少子化で子供が減った上、そもそもスポーツをする人が減っている気がします。その要因の一つがコスト高でしょうか。習い事にも金がかかる、部活の顧問はなかなかしにくくなっているなど、スポーツの取り巻く環境は悪化しています。大谷選手のようになれる人は極めて稀で、スポーツで生計を立てるのは簡単ではありません。ただ、選手として生きて行かなくても基礎体力がつきます。ひいては日本の国力にも関わってくるでしょう。体力向上を若いときから断念すると、日本の成長にもマイナスになる気がしますね。
（5月3日）米研究者の獲得 日本は後ろ向き
米研究者の獲得 日本は後ろ向き
トランプ米政権発足後、予算削減で苦境に立たされた米国の研究者を受け入れようとする動きが北海道大学など国内の一部の大学で出始めた。優秀な人材を迎えれば、研究力の底上げにつながる可能性がある。国として積極的に受け入れようとする欧州諸国などに比べると日本の動きは鈍い。
日経新聞朝刊 2025年5月3日（土）
【Economy（経済）】トランプ政権の元、研究費削減で苦しんでいる米国の研究者が多くいます。日本としては、人材獲得のチャンスのように思います。しかし、予算不足、あからさまに勧誘をしてトランプに目を付けられたくないなどの理由で後ろ向きな大学が多いようです。日本の基礎研究力向上の施策として米研究者を招き入れる策を考える大学がもっとあってもいいように思いますが。