毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（1月31日）「AIが発明者」認めず
「AIが発明者」認めず
人工知能（AI）を発明者とする特許出願が認められるかが争われた訴訟の控訴審判決が30日、知財高裁（清水響裁判長）であった。特許を受けられる発明者は自然人に限られるとした一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
日経新聞朝刊 2025年1月31日（金）
【Politics（政治・法律）】これは妥当な判断だと思います。AIだけが作った発明について、特許を認めるのは妥当ではないと考えます。ヒントをもらって人間が考えたのなら、その人が発明者になるべきです。一方、AI開発者に特許を認める方向で制度設計が始まっているそうです。これは人に対する特許権なので可能だと思います。
（1月29日）AI チャイナショック
AI チャイナショック
世界のテクノロジー業界や株式市場に「チャイナショック」が広がった。中国のスタートアップ、DeepSeek（ディープシーク）が公開した低コスト生成AIが発端だ。先端技術分野における米国の優位性など、これまで信じられてきた常識が覆る可能性がある。
日経新聞朝刊 2025年1月29日（水）
【Technology（技術）】グーグルのGeminiウルトラを開発費が３００億円とのことですが、低予算で中国の会社が生成AIを開発したと発表しました。その影響でアメリカの優位が覆るとの懸念から日米のテック株が急落しました。時価総額で９１兆円が吹き飛んだそうです。AIはプログラムがあれば、データとコンピュータ資源の投入で学習ができてしまう時代になっています。今回はオープンソースと呼ばれる公開されたモデルを使ったようです。
（1月2６日）量子計算、飛躍のカギ「誤り訂正」
量子計算、飛躍のカギ「誤り訂正」
次世代の計算機と期待される「量子コンピューター」はいつごろ本格的に普及するのか。飛躍のカギは「エラー訂正」という技術が握る。激しい国際競争の中、日本発の方法も提案されて注目を集めている。
日経新聞朝刊 2025年1月25日（日）
【Technology（技術）】劇的な計算性能向上が見込める可能性がある量子コンピューターですが、実現にはまだ、高い技術的なハードルがありそうです。量子が０でも１でもあるという重ね合わせという特殊な状態を計算につかうのですが、ノイズなどでエラーが起こるのでこの対策をしないと実用化ができません。日本でも富士通などが研究しており、注目される技術もあるとのこと。技術立国復活に向け、取り組みたい分野ですね。
（1月25日）米クリフスCEOに挑む
米クリフスCEOに挑む
「鉄の交渉人」日鉄・橋本氏
日本製鉄が米国大統領を提訴した。米鉄鋼大手USスチール買収で政治介入があったとして審査のやり直しを求める。日鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は自らの大義を貫き、過去に最重要取引先のトヨタ自動車を訴えた豪胆な経営者だ。前代未聞の大統領提訴の背景には、買収阻止に動く米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスとCEOの存在がある。
日経新聞朝刊 2025年1月24日（土）
【Economy（経済）】日本製鉄が動いているUSスチールの買収に関して、日鉄の会長兼CEOが訴訟で対抗しています。私も本件に関しては経済合理性ではなく、感情論でNGとバイデン氏が決定したと感じています。アメリカは日本を都合のいいときは同盟国だと言いますが、本件の対応を見ていると結局、自分たちに不利になるなら同盟国にでも理屈に合わない判断を下すのだとよくわかりました。隷属させられている気がしてなりません。
（1月22日）デジタル課税「無効」主張
デジタル課税「無効」主張
トランプ米大統領は20日、世界各国が巨大グローバル企業に課税する「デジタル課税」や最低税率の仕組みから事実上離脱する大統領令を出した。トランプ政権は自国企業への課税権を他国に譲る仕組みなどに反発しており、新たな制度で「狙い撃ち」されるテック企業などと利害が一致した面もある。
日経新聞朝刊 2025年1月22日（水）
【Economy（経済）】グーグルなどアメリカの巨大テック企業が、低税率国を利用して税負担を軽くしているのを問題視して、国際的なデジタル課税の枠組みができつつありました。しかし、トランプ大統領がひっくり返しています。巨大テックは2億㌦以上もの莫大な献金をトランプに行っており、それが功を奏してきたのでしょうか。民主主義の国とは思えなくなってきました。
（1月21日）経済・外交「米国第一」再び
経済・外交「米国第一」再び
米共和党のドナルド・トランプ氏（78）が20日（日本時間21日未明）、第47代大統領に就任する。4年ぶりに返り咲き、経済や外交で「米国第一」の政策を再び推進する。民主党のバイデン政権の政策から転換するために、就任初日に戦後最多となる大統領令に署名する見通しだ。
日経新聞朝刊 2025年1月21日（火）
【Politics（政治・法律）】ついに、トランプ氏の第二期目が始まります。私をはじめ、世界のビジネスパーソンは緊張しているのではないでしょうか。早速、カナダ、メキシコに関税を課すことを発表しています。大統領令を連発する方向です。一人の人間の意思でここまで大国を動かすことができるのは驚きです。本当にこれが民主主義か疑問に思います。
（1月19日）TikTok「米で19日停止」
TikTok「米で19日停止」
中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する新法を巡る訴訟で米連邦最高裁は17日、新法は合憲だとしてTikTok側による差し止め請求を退ける判断を全会一致で下した。
日経新聞朝刊 2025年1月19日（日）
【Politics（政治・法律）】TikTokがサービス停止をする可能性が高くなってきました。TikTokはアメリカでは1.7億人が利用しているとのこと。TikTokを中心にビジネスを行っている人もいます。停止の影響は大きいでしょう。次にトランプ氏がどう判断するかがポイントです。安全保障上の問題があることが理由ですが、どこまで情報が流出しているのか、その証拠に関する報道は目にしません。アメリカは自国優先なら相手をどんな手を使っても潰すのでしょうか。
（１月１２日）「沈黙」の米自動車ショー
「沈黙」の米自動車ショー
北米国際自動車ショー（デトロイトショー）が10日、米中西部ミシガン州で開幕した。トランプ次期政権が掲げる輸入関税や電気自動車（EV）の補助金廃止への警戒が高まる中、各社が記者会見や新車発表をしない異例の内容となった。公の場での発言を控える一方、個社でトランプ氏に近づく「ディール型」を模索し始めた。
日経新聞朝刊 2025年1月12日（日）
【Politics（政治・法律）】トランプ氏が大統領に就任するにあたり、自動車会社各社は警戒を強めているようです。電気自動車の補助金廃止なども可能性があり、各社、トランプ氏に寄りそう姿勢を見せています。米国民が選んだ人物だとはいえ、これほどまでに大国の方向性を決める人間が一人に集中するのは疑問です。
（１月６日）AIで経済成長 途上国は期待薄
AIで経済成長 途上国は期待薄
生成AI（人工知能）による成長期待が世界で高まるなか、途上国は恩恵が先進国に偏るとの懸念を強めている。一部の国が技術や開発資源を握っているためだ。負の影響への危惧も大きい。生成AIは2022年の米オープンAIによる「Chat（チャット）GPT」の提供開始以来、急速に広まった。社会のあらゆる分野で生産性向上が期待され、各国は積極投資に走る。米国がけん引し、中国、英国、ドイツなどが続く。
日経新聞朝刊 2025年1月6日（月）
【Technology（技術）】低所得国などの途上国はAIの恩恵が少ないようです。高性能なコンピュータが少なく、学習用のデータセットの整備も先進国が中心です。また、誤情報の拡散などマイナス面も途上国ほど大きくなります。AIが不平等を拡大させる懸念があります。先進国がAIの力で生産性を高めれば、経済の格差はさらに広がります。ハイテクの活用には難しさがあると感じます。
（１月１日）ナイキ独走 構図崩れる
ナイキ独走 構図崩れる
東京箱根間往復大学駅伝が年明けの2025年1月2日と3日に開かれる。大学生の熱戦の裏でスポーツ用品メーカーが毎年、ランニングシューズの勢力争いを繰り広げる。21年にほぼ全選手が履いた米ナイキ1強の構図が崩れており、今年は独アディダスやアシックスが存在感を発揮しそうだ。スイス発の「オン」など新興勢も登場している。
日経新聞朝刊 2025年1月1日（木）
【Technology（技術）】駅伝は各社の重要な宣伝舞台になります。２０１７年にカーボンプレート入りの高反発厚底シューズをナイキが投入してから、開発が活発になっています。他社も追い上げをしています。ただ、自力を補強するものとはいえ、あまり行き過ぎたハイテク導入はちょっとスポーツを興ざめさせてしまうかもしれません。実力がフェアに結果に反映されるようになることを望みます。
