毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（１２月１９日）ホンダ・日産 来週統合協議入り
ホンダ・日産 来週統合協議入り
ホンダと日産自動車は23日にも経営統合に向けた協議に入る。背景にはトヨタ自動車と並ぶ2大勢力の結集に向けたホンダの強い覚悟がある。巨額投資が必要な電気自動車（EV）やソフトウエア搭載車の世界競争で劣後する状況の打破をめざす。日産には台湾電機大手・鴻海（ホンハイ）精密工業が経営参画の意欲も示しており、買収回避へ一気に統合に動いた。
日経新聞朝刊 2024年12月19日（木）
【Economy（経済）】販売台数４００万台規模の日本の自動車会社大手２社が手を組む可能性があります。かつてない日本製造業の変化かもしれません。日本にはそれなりの規模の自動車メーカーが複数あります。中国が台頭する中、再編は必然なのかもしれません。一方、ホンダと日産は社風が全く違います。単純な合体では価値が上がらないかもしれません。
（１２月１７日）EV補助金廃止 トランプ氏計画
EV補助金廃止 トランプ氏計画
トランプ次期米大統領はバイデン政権が手掛けてきた電気自動車（EV）購入や充電インフラの整備に絡む補助金政策を全面的に廃止する計画だ。ロイター通信が16日、トランプ氏の政権移行チームがまとめた文書を入手し報じた。ロイターによるとトランプ次期政権は補助金を廃止したうえで、EVのバッテリー製造に不可欠な重要鉱物の確保により多くの資金を振り向ける。
日経新聞朝刊 2024年12月17日（火）
【Politics（政治・法律）】これは日本メーカーにも影響があると思います。EV購入の補助を廃止しつつ、バッテリー製造に資金を振り分けるというのは、どういう理屈か私には理解ができません。しばらくは様子見で動向を伺うことになりそうです。
（１２月１４日）トランプ関税、米も打撃
トランプ関税、米も打撃
米国のトランプ次期大統領が打ち出した関税の引き上げ策が、米国経済の減速につながる見通しだ。主要輸入元のメキシコやカナダに25%の関税を課す考えで、物価上昇や雇用減につながって、米の2027年の国内総生産（GDP）は1.1%下押しされる。世界最大の経済大国は自由貿易の果実を失うことになる。
日経新聞朝刊 2024年12月14日（土）
【Economy（経済）】トランプ氏は海外からの輸入品への高い関税を宣言しています。しかし、それにより米国の国内総生産が押し下げられるとの試算です。自国優先をした結果、自国の利益を失う構図です。この影響がリアルに見え始めても、アメリカ国民はトランプ氏を支持するのでしょうか。一人の一存で世界が動くのは恐怖感があります。
（１２月１０日）JR東、改札不要で乗車
JR東、改札不要で乗車
JR東日本は交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」の位置情報を活用し、自動改札機で精算しなくても鉄道に乗れるようにする。同サービスで個人間送金を可能にするなど決済機能も拡充する。3000万を超える利用者の移動に加え、消費行動を支える生活インフラに育てる。
日経新聞朝刊 2024年12月10日（火）
【Economy（経済】私もモバイルスイカを使っていますが、スマホを改札にかざすだけなので、あまり手間だとは思いません。上記のサービスが本当にユーザーに刺さるか不明です。位置情報がモニターされていると思う方が、少々気持ちが悪いです。利便性を主張できるサービスにしてほしいところです。
（１２月７日）ユニコーン予備軍１４社
ユニコーン予備軍１４社
日経新聞朝刊 2024年12月7日（土）
企業価値が10億ドル（約1500億円）以上のユニコーンに成長する可能性が高い企業が2024年に14社となったことが日本経済新聞社の調査でわかった。17年の調査開始以降最多となった。政府が将来目標に掲げるユニコーン100社に向けては足踏みしている。国内の資金の出し手の広がりや、海外投資家を呼び込むための取り組みが必要となる。
【Economy（経済）】日本で主なユニコーン予備軍の調査です。自動運転、スマートロック、核融合発電、蓄電池などハイテクを武器にした会社が多い印象です。ただ、日本のベンチャーへの投資額は２６６９億円で、アメリカの１００分の１だそうです。目利き力を持つ人材も少ないようです。日本を盛り上げていくには、勢いのあるスタートアップを増やす必要があります。