毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（１１月２４日）AI新興へ投資倍増
AI新興へ投資倍増
日経新聞朝刊 2024年11月24日（日）
米アマゾン・ドット・コムは22日、人工知能（AI）開発の米新興企業アンソロピックに新たに40億ドル（約6000億円）を投資すると発表した。累計出資額は80億ドルと倍増する。生成AIはテクノロジー大手の競争力を左右する。米オープンAIの対抗馬との関係を深め、クラウド世界最大手としての優位を固める戦略だ。
【Economy（経済）】これで、アマゾンがアンソロピックに投資た額は約１・２兆円になります。アマゾンはAI開発が遅れていると言われています。新興企業に投資することで、サービス拡充を狙っています。日本企業でこのレベルで新興企業に投資できる会社はほとんどないのではないでしょうか。アメリカ優位はしばらく続きそうです。
（１１月２３日）現金稼ぐ力 １０年横ばい
現金稼ぐ力 １０年横ばい
日経新聞朝刊 2024年11月23日（土）
日本企業の現金を稼ぐ力が伸び悩んでいる。主要な上場約400社で売上高と本業で稼いだキャッシュの比率を比べたところ、2023年度で10.4%と過去10年間、横ばい圏が続く。売上高や利益の額を追い求める経営から抜け出せておらず、在庫の増加も重荷だ。米欧勢との差は大きく、成長投資で後れをとりかねない。
【Economy（経済）】営業キャッシュフローの比率を集計した結果、日本は欧米に見劣りしています。日本は売上高営業利益が６％に対して、米国は９・８％、欧州は６・６％とのことです。日本は損益計算書を重視する傾向がつよく、貸借対照表はキャッシュフローへの意識が低かったとの指摘もあります。国際的に評価される指標を意識した経営が必要ですね。
（１１月２０日）サントリー「１０年で３職場」
サントリー「１０年で３職場」
日経新聞朝刊 2024年11月20日（水）
サントリーホールディングス（HD）が若手社員に入社10年で3カ所の職場経験を義務付けた。部門間の異動などを通じて多様な挑戦の機会を与え成長を促す。人材の専門性を優先し職務を限定する「ジョブ型雇用」が国内で広がるなか、別のアプローチで広い視野を持つリーダー候補の育成につなげる。
【Economy（経済）】若手には、ジェネラリスト重視派が多いとのこと。若いうちに複数の職場を体験して視野をひろげるのは将来のリーダー育成には有用でしょう。一方、同じ仕事でも深堀していき専門性を磨きたい人もいます。会社にはこういった人も必要です。スペシャリストとジェネラリストのバランスが重要でしょう。
（１１月１６日）アプリ外決済、じわり
アプリ外決済、じわり
日経新聞朝刊 2024年11月16日（土）
巨大IT規制の新法、転機
スマートフォンゲーム開発企業の間で、手数料が割安なウェブ決済システムの導入が広がってきた。転機となったのは巨大IT（情報技術）企業を規制する新法の成立だ。ゲーム各社は米アップルと米グーグルの出方をうかがいつつ、2025年末までに施行する同法を後ろ盾に両社の決済システムを回避しようとしている。
【Economy（経済）】６月に国会で成立した「スマホソフトウェア競争促進法」により、アプリ内課金を、アプリ外のウェブ決済に置き換える流れが加速しそうです。現時点では、アプリ内にウェブ決済のリンクを設置するのは原則禁止しているようですが、今後、この制約もなくなっていく可能性があります。アップルやグーグルにとっては痛手でしょう。
（１１月１３日）東京の７５歳以上、独居３５％
東京の７５歳以上、独居３５％
日経新聞朝刊 2024年11月13日（水）
２０５０年推計 ４６都道府県で２割超
団塊ジュニア世代が75歳以上になる2050年に1人で暮らす高齢者が急増する。国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超える。在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要がある。
【Society（社会）】５０歳までに一度も結婚をしたことがない人の割合は、２０年の国勢調査では男性が２８％、女性が１８％とのことです。それから４年余りたっているので、さらに増加していると推察します。今後は少子化で年寄りを支える若い世代が減ります。介護が必要な人は、一人で通院や生活するのが困難になります。喫緊で対策をしていく必要があると感じます。
（１１月７日）自民「１０３万円の壁」上げ議論
自民「１０３万円の壁」上げ議論
日経新聞朝刊 2024年11月7日（木）
自民党税制調査会は6日に非公式の幹部（インナー）会合を開いた。自民・公明両党の連立政権は少数与党となる見通しで、2025年度の税制改正は国民民主党との協議に左右される。この日は国民民主が強く主張する「年収103万円の壁」解消に向けた制度改正の是非などを議論した。
【Economy（経済）】非課税の範囲を広げるのが正解かは、疑問に思います。これをすると、税収が７ー８兆円に及ぶそうです。その分、手取りが増えるのでしょうが、非正規で働く人が増える一方な気がします。予想外に議席を伸ばした国民民主党が発言力を増しています。これまでは野党としての発言でしたが、政策実現の視点で責任が生まれてくると思います。
（１１月５日）住所識別 １７桁IDで
住所識別 １７桁IDで
日経新聞朝刊 2024年11月5日（火）
土地や建物など不動産ごとに17ケタの数字を割り振って住所を識別する「不動産ID」を使って、ビジネスを効率化する官民の取り組みが動き出す。数字や漢字、かなが交じった住所は表記が揺れやすく、業務の手間やミスが発生しやすい。数字のみに置き換えることで、物流業界などの企業の業務効率化につなげる。
【Economy（経済）】日本語の識別は難しいです。ヤマト運輸は住所の識別に毎月４万８０００時間をかけているそうです。住所を数字で表記することで、識別を容易にでき大きなメリットがあると思います。国交省は今後、一般公開をめざすとのことです。
（１１月４日）就活セクハラ 企業が対策
就活セクハラ 企業が対策
日経新聞朝刊 2024年11月4日（月）
就職活動中の学生に対するセクハラ防止策を自主的に設ける企業が増えている。企業と学生の交流は入社後のミスマッチの解消につながるが、ハラスメントの被害が起きると、企業のイメージやその後の採用活動にも響く。オンライン面談を徹底するほか、飲酒を伴う懇親会を禁止するなどセクハラの起きない就活の場づくりを急ぐ。
【Economy（経済）】就活セクハラがおきたら、企業イメージは一機に低下していしまいます。その対策は必要です。ただ、オンラインでは伝わらないので、時間や場所を決めて行う対策をしている企業も出てきています。一方、大学の先輩など、個人的にアクセスするようなケースは発生するでしょう。就職していることを優位に性的な関係を迫るなどはモラルに関する部分です。社員教育も重要な気がします。