毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（６月３０日）相性がいいいアートと科学
相性がいいいアートと科学
2024年6月30日（日） 日経新聞朝刊
現代社会を生き抜くための教育モデルとして米国で生まれたSTEM（科学・技術・工学・数学）は、2000年代の半ば以降A（芸術）が加わりSTEAMと呼ばれるようになった。芸術の教育も一緒に受けると科学研究にも役立つらしい。どうしてだろうか。
【Society（社会）】社会には答えのない問いや課題がたくさんあります。アートの思考はそういった答えのない問いに対して、創造的な選択肢を与えるのかもしれません。レオナルド・ダ・ヴィンチのように芸術も科学も一流まではなれなくても、日々の生活の中に創作を取り入れるとメリットがでるかもしれません。私は最近、短編小説を書き始めました。仕事をする中、物語の着想を得ることもあります。生活に潤いもでるので試してみては？
Society（社会（６月２９日）ネイバー系ウェブ漫画 上場
ネイバー系ウェブ漫画 上場
2024年6月29日（土） 日経新聞朝刊
韓国ネット大手ネイバー傘下のウェブ漫画事業会社が、米国で現地時間27日に上場した。約500億円にのぼる調達資金を活用し、漫画の原作者への支援を強める。日本の「LINEマンガ」とも連携し、優良な作品を世界に送り出す狙いだ。デジタル漫画の世界市場の伸びが減速しつつあるなか、一段の成長を目指す。
【Economy（経済）】ネイバーは縦読みマンガの先駆者です。スマホ時代を見据えた立てにスクロールして読むマンガです。時価総額は一時、約４６００億円を超えたそうです。日韓で成功した事業を北米、さらにはグローバルに広げる戦略です。アメリカは日本ほどマンガを読む文化がありません。また、ピッコマなどライバルも出てきています。今後、ウェブトゥーンはどう広がるのでしょうか。
（６月２８日）日立、時価総額ソニー越え
日立、時価総額ソニー越え
2024年6月28日（金） 日経新聞朝刊
日立製作所株の時価総額が27日、約9年ぶりにソニーグループを上回った。生成AI（人工知能）向けにデータセンターの建設が進み、電力を効率的に制御する送配電事業が好調だ。工場やインフラの顧客企業向けのAI導入支援も実績を出し始めている。十数年来の構造改革を経て、「AI銘柄」への変貌を遂げている。
【Economy（経済）】日立の時価総額が１６兆円を超えました。日本４位とのこと。日立の株は21年から上昇基調です。デジタル分野、送配電・鉄道、産業機器の３部門に集中して一時の不調を払拭しました。期待が高いのは送配電網の整備とのこと。生成AIで膨大な電力の使用が予測されています。日立は20年に約１兆円でスイスの電力大手ABBから送配電事業を買収しました。これも強みの１つになっているようです。車以外の日本の製造業が元気になのはうれしいことです。
（６月２７日）データの管理 国の監督縮小
データの管理 国の監督縮小
2024年6月27日（木） 日経新聞朝刊
個人データの管理に関するルールが大きく変わる。政府は医療データなどの個人情報が漏洩した場合に、本人通知や原因究明の対策が十分な企業を対象に、個人情報保護委員会への3〜5日以内の報告義務を原則30日以内に延ばす。個人情報を守りつつ、国の監督度合いを減らして企業がデータを活用しやすいビジネス環境を整える。
【Politics（政治・法律）】特定の第三者機関から認定された企業は、個人情報が漏洩した場合の委員会への速報が不要になります。原則３０日以内に報告すればよくなります。特に人材が少ない中小企業の報告負担は大きかったそうです。報告が伸びても管理が緩くなってはいけません。企業には一層の漏洩防止策が求められますね。
（６月２６日）漫画、AI翻訳で世界配信
漫画、AI翻訳で世界配信
2024年6月26日（水） 日経新聞朝刊
集英社、小学館などの出版大手は漫画を翻訳する人工知能（AI）を手掛けるマントラ（東京・文京）に出資した。マントラは翻訳時間を従来の半分以下に短縮できる技術を持つ。調達資金で人員を3倍に増やし、翻訳精度を高める。サイバーエージェントは2024年中にも独自の翻訳AIを開発する。海外で人気の高い日本の漫画の世界同時配信を増やす。
【Technology（技術）】日本はマンガをはじめ、有料なコンテンツを多く持っています。それを一早く、翻訳して世界に配信できれば稼げるビジネスになります。そこにAIを活用します。生成AIについてクリエイターから物言いがつく例を最近よく見かけますが、こういった使用方法だとWinWinになり得るのではと思います。翻訳家協会は品質が不十分だと表明しているみたいですけれど。
（６月２５日）23年度 世界の車１台あたり利益額 高級車堅調 首位はテスラ
23年度 世界の車１台あたり利益額
2024年6月25日（火） 日経新聞朝刊
高級車堅調 首位はテスラ
世界の自動車メーカーの販売1台あたりの純利益が増えている。供給網の回復や販売価格の上昇により、主要12社の2023年度は22年度比で9社が伸びた。伸び率はトヨタ自動車やホンダなどハイブリッド車（HV）に強い日本勢が大きかった。利益額トップは米テスラだった。
【Economy（経済）】テスラの1台あたり純利益は111万円で、トヨタ（４４．５万円）の２倍以上です。ただし、トヨタは高級車ではない車を含んでおり、１台あたりの利益の伸び率は９２％と健闘しています。TOP3がテスラ、メルセデスベンツ、BMWと高級車がズラリと並んでおり、トヨタの４位は健闘しているといえそうです。ハイブリッド車の採算がガソリン車を上回ったのがトヨタ堅調の要因です。
（６月２３日）AI楽曲巡りせめぎ合い
AI楽曲巡りせめぎ合い
2024年6月23日（日） 日経新聞朝刊
生成AI（人工知能）がつくった楽曲を巡り、音楽業界とテクノロジー企業との間でせめぎ合いが起きている。ソニー・ミュージックエンタテインメント（SME）は、楽曲を無断でAIの学習に使わないように開発者に警告文を送付するなど、音楽業界は警戒感を強める。流行を生み出す力を持つ巨大テック企業に、音楽業界が対抗するのは厳しいとの声もあがっている。
【Technology（技術）】音楽はAIが生成しやすい分野だと思います。楽譜というルールの上にのっているので、学習もしやすいですし、生成も容易だと思います。作曲家や歌手とＡＩを活用する側とのせめぎ合いは今後も続くと思います。ただ、ＡＩの進歩は止められません。創作を行う者は、人間しかできないことを認識して追及していくしかないのかもしれません。
（６月２１日）日欧、共同研究しやすく 個人データ移転 対象拡大へ
日欧、共同研究しやすく
2024年6月21日（金） 日経新聞朝刊
個人データ移転 対象拡大へ
欧州から日本への研究目的での個人データの移転がしやすくなる。これまで簡易な手続きによる共有を日本の企業とは認めていたが、2024年中にも研究・行政機関に対象を広げる。欧州と日本で患者の個人データを使った創薬や先端医療の研究促進が期待される。
【Politics（政治・法律）】データの域外持ち出しに厳しい制限をしていた欧州ですが、これまでも特定の企業には簡易な手続きで持ち出しを認めていました。このたび、対象を研究機関・行政機関に広げるとのこと。創薬や先端医療の研究促進が期待されます。データはうまく活用すればビジネス拡大の武器になります。一方、個人の情報を含むため、対象国の法制に従う必要があります。取得の際にも、個人の同意が必要です。
（６月１９日）富士通が量子計算機外販
富士通が量子計算機外販
2024年6月19日（水） 日経新聞朝刊
富士通は18日、次世代の高速計算機である量子コンピューターの外販を始めると発表した。第1弾として産業技術総合研究所（産総研）に約60億円で納入する契約を結んだ。
【Technology（技術）】量子コンピューターは新しい素材や医薬品の開発、人工知能の計算などに革新をもたらすと言われています。先行する米IBMなどを追う形で富士通が外販に出ます。富士通は量子ビットを世界トップクラスの数百ビットまで増やせる設計を採用しています。ハイテク技術を国内で有しておくことは今後の日本の競争力確保に大変重要です。外販するにしても国内企業にしてほしいです。
（６月１８日）曲がる太陽電池 積極投資
曲がる太陽電池 積極投資
2024年6月18日（火） 日経新聞朝刊
キヤノンは薄くて曲がるペロブスカイト型太陽電池の耐用年数を2倍の20～30年に延ばせる素材を開発した。ENEOSホールディングス（HD）は主原料となるヨウ素の生産能力を2倍に増やす。ペロブスカイト型は中国が量産化で先行し、特許出願も増やしている。
【Technology（技術）】ペロブスカイト型の太陽電池は日本発祥です。太陽光パネルの原料であるシリコンは中国が主な産出国ですが、このペロブスカイト型で使うヨウ素は日本がチリに次いで世界２位の産出国だそうです。珍しく日本にある資源が有効に働いています。しかし、コストにつよい中国もペロブスカイト型に注力し始めています。ビジネスで負けないように戦略的に開発を進める必要がありそうです。
（６月１６日）スタートアップの大口資金調達 開示基準緩和で後押し
スタートアップの大口資金調達
2024年6月16日（日） 日経新聞朝刊
開示基準緩和で後押し
政府はスタートアップが大口の資金調達をしやすくなるよう規制を緩和する。資金調達時に文書の開示が必要になる金額を現在の1億円から引き上げる方針だ。非上場企業のコストと手間の負担を減らし、設備投資や研究開発に集中できるようにして成長を後押しする。
【Politics（政治・法律）】非上場株式への投資は日本が３・１兆円に対して、米国は６０倍の１９０兆円だそうです。できるだけ、書類作成などの手間やコストを低減させたいというのが政府の思惑です。1億円を超えると手間がかかるので、企業が調達額を１億円未満に抑えている可能性があるそう新しい市場を切り開くにはスタートアップの活躍が重要です。不要な手間は減らしていくべきですね。
（６月１５日）国内最速ユニコーン
国内最速ユニコーン
2024年6月15日（土） 日経新聞朝刊
米グーグル出身の著名な人工知能（AI）研究者らが日本で設立した新興企業、サカナAI（東京・港）が月内にも約200億円の資金を調達することがわかった。企業価値は11億ドル（約1700億円）を超え、2023年7月の創業から1年以内にユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）となる。
【Technology（技術）】サカナAIはグーグルの著名研究者とメルカリの執行役員などをつとめた伊藤氏らが摂理下AI開発会社です。純粋な日本発の会社ではないのが残念ですが、日本という場所に期待があるのは嬉しいことです。この会社は小規模なAIを組み合わせて消費電力や費用を抑えたAI開発を進めています。今後の動向に期待ですね。
（６月１４日）新興に第３の出口戦略
新興に第３の出口戦略
2024年6月14日（金） 日経新聞朝刊
大手企業によるM&A（合併・買収）をいったん受け入れたうえで、新規株式公開（IPO）を目指すスタートアップが増えている。「スイングバイIPO」と呼ばれる手法だ。じっくり時間をかけた成長が可能になるほか、大手との協業のチャンスも得られる。単純なIPOやM&Aとは異なる「第3の出口戦略」として定着するか。
【Economy（経済）】「スイングバイIPO」は日本の風土に合った経営手法です。いきなりIPOで上場するのでははなく、大手の傘下に入って、将来IPOを目指す形態です。成功例がKDDIの傘下のソラコムです。２４年３月に６００億円の時価総額で東証グロースに上場しました。これが成功するにな出資する大手が、スタートアップの経営陣の独立性を最大限尊重することが重要です。
（６月１３日）BYD、モノレールでも攻勢
BYD、モノレールでも攻勢
2024年6月13日（木） 日経新聞朝刊
中国自動車大手の比亜迪（BYD）がモノレール事業の受注を増やしている。中国では10近くの路線を運行し、海外でもブラジルでの導入計画が本格的に動き出した。BYDは電気自動車（EV）など乗用車の海外販売を拡大している。モノレールでもEV向けの車載電池や通信技術を活用し、海外市場の開拓を目指す。
【Economy（経済）】中国自動車大手のBYDが、電気自動車の技術を応用して新分野に手を広げています。提供するモノレールは高架線を走るEVバスと呼ばれているようで、うまい転地だと思います。最近、日本でも電気自動車を販売し始め、CMを目にするようになりました。価格は日本製よりかなり安いです。私もいつか電気自動車にのってみたいです。その際は候補になることでしょう。
（６月１２日）日立、AIで全事業DX
日立、AIで全事業
2024年6月12日（水） 日経新聞朝刊
DX日立製作所は2025年3月期に生成AI（人工知能）向けに3000億円を投資する。人材育成や研究開発、データセンターの整備などに充てる。鉄道や工場設備など日立が手掛ける全事業でAIを中心としたデジタル技術で効率化し、独シーメンスなど海外大手と渡り合う収益性を目指す。
【Technology（技術）】時価総額が１５兆円を超え、ソニーの背中が見えてきた日立が、生成AIを全面活用します。日立はルマーダという名で、DX支援事業を行っていますが、この事業の中心にAIを据えます。経営難に陥った時期があった日立が見事に復活しています。
（６月１１日）ウォルマート 本社もはや「街」
ウォルマート 本社もはや「街」
2024年6月11日（火） 日経新聞朝刊
米小売り最大手ウォルマートが南部アーカンソー州で建設中の新本社を報道陣に公開した。オフィスに加え道路など都市インフラも整え、私企業では異例の規模となる。新型コロナ禍で広がった在宅勤務から本社へ人を引き戻してビジネスの開発力を高め、売上高で鼻先まで迫られている米アマゾン・ドット・コムを突き放す狙いだ。
【Economy（経済）】ウォルマートは売上が１００兆円を超える巨大小売りです。対面での仕事を重視する社風があり、テキサス州などの在宅勤務をしている社員に本社への異動を求め、応じない倍はリストラの対象にすると発表したそうです。その代わり、作っている本社がとんでもない規模です。東京ドーム２８個分で、レクリエーション施設もそろっているそう。テレワークと出社勤務、どちらが生産性を高めるのか。はたまたハイブリッド勤務がいいのか。まだ結論を出すのは時期尚早かもしれないですね。
（６月９日）認知症の遺伝要因、国民１％に
認知症の遺伝要因、国民１％に
2024年6月9日（日） 日経新聞朝刊
認知症のアルツハイマー病の病変に関わる遺伝子について、新たな戦略を求めた論文が注目を集める。対象者は日本人の0.5～1%ともいわれる。治療薬の副作用などに違いがあり、対象者には診断や治療で別のアプローチが必要なのかもしれない。
【Society（社会）】ある特定の遺伝子を持つ人は、６５歳までにアルツハイマー病の発症に関わると言われている「アミロイドベータ」が脳内に蓄積しているという証拠を確認したと報告されたそうです。国内では２２年で認知症患者が４４０万人、半数がアルツハイマー病です。遺伝子が特定できれば、治療法を変えるなどの対応も可能です。日本の少子高齢化は止まる気配がありません。生き生きと生活できる期間を伸ばすために、研究が進むことを祈ります。
（６月８日）「猛烈」サムスン 初のスト
「猛烈」サムスン 初のスト
2024年6月8日（土） 日経新聞朝刊
韓国サムスン電子で7日、創業以来初のストライキが実施された。半導体事業の不振で成果給が出なかった一部社員の不満が噴出した。かつてのサムスンは猛烈社風や成果主義で知られ労働運動とは無縁だった。韓国での存在感の低下や若者の意識の変化もあり、一糸乱れぬエリート集団が曲がり角を迎えている。
【Economy（経済）】サムスンはこれまで無労組経営が特徴でした。2020年にその方針を転換しました。今回のストは影響を最小限にする形のようですが、会社として転換期に来ているといえるでしょう。会社が大きくなると、どうしても大企業病が出始めますし、価値観の異なる若者も入ってきます。半導体部門は23年、15年ぶりの営業赤字になりました。成長力を取り戻すには、社員との対話が必要になってきますね。
（６月６日）出生率１．２０で最低
出生率１．２０で最低
2024年6月6日（木） 日経新聞朝刊
厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計を発表した。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.20で過去最低を更新した。出生数や婚姻数も戦後最少だった。経済負担や働き方改革の遅れから結婚や出産をためらう若い世代が増えた。少子化と人口減少が加速してきた。
【Society（社会）】出生率が減っており、人口減少に拍車がかかっています。東京に至っては０．９９と１を割り込んだそうです。物価高で子育てが難しいのは理解しますが、理由はそれだけではない気がします。受験競争が激しい韓国は０・７２とさらに深刻です。ドイツは、子供が親と過ごす時間が増やせる働き方改革で長期的には出生率が上向いているそうです。経済支援だけでない政策が必要なのかもしれません。
（６月５日）AI開発、知財保護と両立
AI開発、知財保護と両立
2024年6月5日（水） 日経新聞朝刊
政府は4日、首相官邸で知的財産戦略本部（本部長・岸田文雄首相）を開き、「知的財産推進計画2024」を決定した。企業が研究開発で人工知能（AI）を活用する際などに、AIが学習で使う情報の著作権をはじめ、関連する知的財産権もあわせて守る方策を盛り込んだ。
【Politics（政治・法律）】急速に利用が広がる生成AIなどに対処する必要があります。今回の推進計画では、AIの学習段階では、原則、著作権は意匠権の保護対象としないことを明記しました。生成物の利用の段階で、権利侵害の有無を判断する考えです。生成AIが出力した結果の利用は注意すべき部分が出て来るかと思います。
（６月４日）「iPSで網膜」特許和解
「iPSで網膜」特許和解
2024年6月4日（火） 日経新聞朝刊
理化学研究所などが持つiPS細胞関連の特許を巡り、理研の元研究者らが特許法に基づく「裁定」を国に求めた異例の事態は和解で決着した。iPS細胞を使った世界初の臨床研究から10年たつが、実用化に向けた歩みは停滞していた。産学連携の在り方に一石を投じる結果となった。
【Technology（技術）】特許法には裁定による通常実施権という制度があり、公共の利益のために権利の無い人が特許を使わせる制度です。理研の元研究者がこの裁定を請求し、和解しました。患者本人のiPS細胞を使う場合のみ理研の特許が使えるという和解内容です。特許権を制限するものですが、場合によってはこういった活用も考えるべきだと思います。
（６月３日）苦戦するデジタル不正調査
苦戦するデジタル不正調査
2024年6月3日（月） 日経新聞朝刊
企業の不正調査で、メールなどを解析する「デジタルフォレンジック」（電子鑑識）が不調に終わる例が出始めている。過去のログ（動作記録）など、企業側のデータ管理の甘さが一因だ。専門家は「情報管理のあり方や従業員の情報機器の使用ルールについて、企業は平時から戦略を練るべきだ」と指摘している。
【Economy（経済）】デジタルのデータが大量になり、不正の操作が難航しています。一定期間経過するとログや消去されたデータの履歴が消える場合があります。保存の容量を減らすためには仕方ない措置ですが、そのために犯罪の証拠が消えてしまいます。私用スマホを業務に活用する例が増えている点も捜査を難しくしています。LINEなどに消されたデータの提出を求めてもほとんど出されることはないそうです。不正をさせない仕組みや、不正が発生しやすい部署を集中管理するなどの工夫が必要です。
（６月２日）京都脅かすインバウンド
京都脅かすインバウンド
2024年6月2日（日） 日経新聞朝刊
京都・祇園がインバウンド（訪日外国人）によるマナー違反に脅かされている。舞妓（まいこ）目当てで大挙する小道は通行禁止を余儀なくされ、八坂神社の鈴の緒は振り回されるのを防ぐため夜は柱に結びつける事態に。増える観光客と生活・文化環境の調和をどう図るか。オーバーツーリズムに直面する古都の現場を追った。
【Economy（経済）】コロナの制限がなくなり、外国人観光客が日本の押し寄せています。経済的には歓迎すべきですが、オーバーツーリズムで弊害でています。ルールを守らない外国人観光客に地元民の生活に支障がでています。ルールを分かりやすくする、入ってほしくない場所は入れなくするなどの対策で、観光客にも心地よく過ごしていただけるようにしていきたいですね。
（６月１日）鴻海、EVでも受託生産
鴻海、EVでも受託生産
2024年6月1日（土） 日経新聞朝刊
台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が31日、創業50周年の節目の株主総会を開き、電気自動車（EV）や人工知能（AI）向けサーバーに注力する方針を示した。米アップルの「iPhone」向けで培った受託生産モデルを活用し、EVでは日本車メーカーと連携を探る。低迷する利益率を底上げし再成長を目指す。
【TEconomy（経済）】iPhone向けの組み立てでは成長に限界がきているみたいです。スマホからEVの組み立てやAIサーバーへ広げていきます。日本の自動車メーカーとも協業する見込みとのことです。だだ、大手自動車メーカーは組立を外注すると強みがなくなる可能性があります。それほど大規模な委託はしないような気がします。一方、AIサーバーは可能性があるのではないでしょうか。世界最大のEMSの今後の動向が気になります。