毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（５月３１日）iPhoneにマイナ搭載
iPhoneにマイナ搭載
2024年5月31日（金） 日経新聞朝刊
米アップルは29日（日本時間30日）、2025年春にスマートフォン「iPhone」へマイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表した。手元にカードがなくても、行政手続きや口座開設の本人確認をiPhoneだけでできるようになる。
【Technology（技術）】日本はiPhoneの普及率が54・7%と異常に高く、アップルにとっては無視できない大きな市場です。アップルが身分証明書機能を米国外で展開するのは日本が最初とのこと。iPhoneの利便性が上がるのはユーザーにとっては好ましいでしょうが、ただでさえ高い端末がさらに高くなるのでは？と不安に思う部分もあります。私はずっと、アンドロイドユーザですが。
（５月３０日）鉄道切符、QRコードに
鉄道切符、QRコードに
2024年5月30日（木） 日経新聞朝刊
JR東日本など鉄道8社は29日、QRコードを使用した普通乗車券を2026年度末以降に導入すると発表した。各社共通の管理システムを取り入れ、1枚の切符で異なる路線を乗り換えられるようにする。これまでの磁気乗車券から順次置き換える。切符が詰まるなどの改札機の故障リスクを減らす狙いもある。
【Economy（経済）】磁気の切符は改札機や券売機の維持コストが高いそう。切符自体に金属成分を含みリサイクルに手間が掛かり、改札機は切符が詰まるなどの故障リスクがあります。QRコードなら可動部がないですし、紙のみで切符にできます。変更しても、券売機でQRコードの付いた切符が買え、通過速度は従来と変わらなくできるようにするそう。時代が変わりましたね。
（５月２８日）JR東、会員ID統合
JR東、会員ID統合
2024年5月28日（火） 日経新聞朝刊
JR東日本は2024年度末以降、グループの会員IDを統合する。交通系ICサービス「モバイルSuica（スイカ）」や共通ポイント「JREポイント」など20種類以上を集約し、鉄道や生活サービスに分散する累計5000万人規模のデータ基盤をつくる。鉄道収入の底上げが難しいなか、縦割りを崩したサービス開発を促して経済圏を拡大する。
【Economy（経済）】私もモバイルスSuicaユーザーです。スマホにクレジットカードを登録すれば、オンラインでチャージが出来ますし、かざすだけで決済ができるので、QRコード決済より便利です。その利便性が上がるのなら、歓迎したいです。決済の業界は競争が激しいです。この先も様々な統合が行われることでしょう。
（５月２７日）会社員の副業「雇用型」に壁
会社員の副業「雇用型」に壁
2024年5月27日（月） 日経新聞朝刊
会社員の副業を巡り過重な労働時間や報酬の未払いなどの契約トラブルが目立ち始めている。副業を個人事業主として行う「業務委託型」で多く、働き手が契約交渉に不慣れなことも一因とみられる。一方で働き手の保護が手厚い「雇用型副業」は、制度の複雑さなどから企業に敬遠されがちだ。多様な働き方と働き手保護の両立のため、ルール運用の見直し議論も起きている。
【Politics（政治・法律）】ここでもまた、日本の難解な法律のため、副業が制限されています。「雇用型副業」では、労働時間を本業と副業で通算する必要があります。ことなる企業間での労働時間の通算法制は、１９４８年の厚労省の通達から始まったそうです。専門家でも難解なルールになっており、副業を導入したい企業の悩みの種になっています。転職しなくても、複数のスキルを身に付ける手段として副業は有用です。使いやすいルールにしてほしいですね。
（５月２５日）「低音難聴」見逃しに注意
「低音難聴」見逃しに注意
2024年5月25日（土） 日経新聞朝刊
低い音域の聴力だけが急に下がる難聴は、通常の健康診断では調べない音域のため見逃されるケースが少なくない。ストレスや疲労が引き金とみられ、発症するのは20〜30代の女性が目立つ。再発を繰り返すリスクも高い。専門家は「少しでも違和感があれば、早めの精密検査を」と呼びかけている。
【Society（社会）】健康診断では見つからなかったり、医者によっては疑わない場合もあるようです。ストレス低減や睡眠を十分にとるなどの対策が必要です。私も睡眠時間が6時間を切らないようにしています。昼間眠くなると生産性が下がるので、そうなるくらいなら睡眠時間を長くとる方が、削って時間を作るよりも効率がいいです。再発しやすい病気のようなので注意したいですね。
（５月２４日）スタートアップ 育たぬ日本
スタートアップ 育たぬ日本
2024年5月24日（金） 日経新聞朝刊
日本でスタートアップの育成が課題だ。時価総額10億ドル（約1560億円）以上で未上場の「ユニコーン」とよばれる企業はほとんどなく、米国の100分の1程度にとどまる。経済産業省は大企業との連携が成長のカギを握るとみており、標準的な契約書の仕様をつくって不利な契約にならないよう後押ししていく。
【Politics（政治・法律）】ユニコーンの数で、日本は後れをとっています。24年3月時点で日本は7社だけで、アメリカ（656社）の1/100です。中国（168社）と比べてもかなり少ないです。日本では大企業がスタートアップと契約する場合、下請け先としての契約を結ぶケースが多いようです。勢い大企業が有利なものになってしまいます。そこで、経産省が旗を振り、契約書のひな形を作ることにしたとのこと。24年中に決めるそうです。ひな形だけでなく、大企業の契約担当がスタートアップに多く転職していく流れも必要かと思います。
（５月２２日）通信不要AI 主戦場に
通信不要AI 主戦場に
2024年5月22日（水） 日経新聞朝刊
米マイクロソフトは20日、生成AI（人工知能）の動作に最適化したパソコンを開発したと発表した。データ処理が必要なAIを端末上で素早く動かすで先駆ける。米アップルもiPadやiPhoneにAIソフトの搭載を進める。パソコンとモバイルに続く両社の情報端末の新たな戦いはAIに舞台が移った。
【Technology（技術）】AIの推論を動かすには大電力がかかります。その動作を簡易化して端末側で処理するのがエッジAIです。通信が途絶えてもAIの機能が使えますし、反応も早くなります。時価総額が３兆ドルと世界一になったマイクロソフトが、一時期の低迷を乗り越えて復活しています。これも、CEOでサティア・ナデラ氏の手腕かと思います。
（５月２１日）曲がる太陽電池 普及組織
曲がる太陽電池 普及組織
2024年5月22日（火） 日経新聞朝刊
曲がるほど薄いペロブスカイト型太陽電池の普及に向け、積水化学工業など国内メーカーや経済産業省、東京都といった約150団体が近く協議会を立ち上げる。2040年度の電力構成を定める次期エネルギー基本計画に反映させるため、今夏にも同年度の導入量目標を策定する。
【Technology（技術）】ペロブスカイト型太陽電池は、薄く、曲がった部分に設置できるもので、将来性が高い技術です。ビルの壁や窓に取りつけられます。狭い日本ではこの技術は有用といえます。しかし、中国勢も開発を進めています。知財をしっかり押さえて、従来型の太陽光発電の二の舞にならないようにしたいところです。
（５月１9日）重くなるEV 環境に重荷
重くなるEV 環境に重荷
2024年5月19日（日） 日経新聞朝刊
車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ
【Technology（技術）】技術革新が起こると、これまで考えられなかった部分に弊害が出ます。電気自動車は電池の容量で走行距離が決まります。長距離走行を可能にするには、バッテリーを増やすしかありません。排気量２０００ｃｃを超える３ナンバー車は増加の一途です。乗用車の平均重量は２０年間で１００キログラムを超えたそうです。エコな電気自動車のイメージが覆らないようにすべしですね。
（５月１７日）車のソフト開発で連携
車のソフト開発で連携
2024年5月17日（金） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車や日産自動車、ホンダなど主要メーカーが企業の枠を超えて次世代自動車向けのソフトウエア開発に取り組む。生成AI（人工知能）や半導体など7分野の技術を持ち寄り、コストを抑えた開発につなげる。車のデジタル化を巡る国際競争は激しく、連携して海外勢に対抗する。
【Technology（技術）】日本の製造業で車が最後の砦だと思います。車はどんどんとソフトウェアで制御されるようになり、付加価値もソフト次第になってきています。ここで出遅れるわけにはいきません。一方、ソフトの開発費は高いので、協調できる領域は協力して海外勢に対抗していきます。半導体、API、シミュレーション、生成AI、セキュリティー、ライダー、３次元地図について共通化を進めます。
（５月１５日）シャープ、液晶生産撤退
シャープ、液晶生産撤退
2024年5月15日（水） 日経新聞朝刊
シャープは14日、テレビ向けの液晶パネルの生産から撤退すると発表した。2024年3月期の連結最終損益は1499億円の赤字（前の期は2608億円の赤字）だった。中国勢との価格競争が激しく、採算割れが続く。台湾企業の傘下に入って8年、再び抜本的な事業構造の見直しを迫られている。
【Economy（経済）】液晶のシャープと言われた会社がテレビ向け液晶から撤退します。スマホ向けも縮小するとのこと。一つの時代が終わった気がします。台湾企業の傘下に入って８年、再建は叶いませんでした。価格競争では日本は勝てないのでしょうか。付加価値が高く、値段を上げても買ってもらえる商品やサービスをもっと生み出す必要があるのかもしれません。
（５月１２日）音楽著作権に投資マネー
音楽著作権に投資マネー
2024年5月12日（日） 日経新聞朝刊
楽曲の権利に投資マネーが流れ込んでいる。デジタルな音楽配信サービスの普及で著作権使用料からの収益が予測しやすくなり、著名なアーティストや音楽レーベルだけでなく、投資ファンドが参加する形で市場規模は3兆円に育つ。日本でも音楽著作権に投資する専門ファンドが登場。デジタル化が遅れる日本の音楽業界の活性化につながる可能性もありそうだ。
【Economy（経済）】音楽を聞く方法がCDなどのメディアから、サブスクになり投資がしやすくなっています。過去の楽曲からも収益が得らえるようになったこと、株などの資産との連動性が低いことなどが理由です。大物アーチストが楽曲の権利を巨額で売却する例も多くなっています。サブスクになると、売れないアーチストにはお金がほとんど入らないと聞きます。時代が変わっても、上位層だけが稼げるモデルは変わらないのかもしれないですね。
（５月１１日）「純国産」の生成AI
「純国産」の生成AI
2024年5月11日（土） 日経新聞朝刊
東京工業大学と富士通などは10日、スーパーコンピューターの「富岳（ふがく）」を使って生成AI（人工知能）の基盤技術を開発したと発表した。AI向け半導体の供給を一手に握る米エヌビディアの製品を使わず、富士通のCPU（中央演算処理装置）を載せた富岳を用いて「純国産」の生成AIをつくりだした。
【Technology（技術）】AI分野での日本企業の存在感は高くないですので、国産のCPUを使って生成AIの大規模モデルを作った意義は大きいです。パラメータ―数は１３０億と、兆を超えていると言われているOpenAIのモデルよりも小さいです。ただ、パラメータ―が多いだけで性能が決まるわけではないですし、電力も増えてしまいます。日本語は特殊な言語なので、特化したモデルの用途はあると思います。
（５月９日）トヨタ、EV挽回に１．７兆円
トヨタ、EV挽回に１．７兆円
2024年5月9日（木） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車は8日、電気自動車（EV）や人工知能（AI）などの成長領域への投資を2025年3月期で1兆7000億円と4割増やす方針を打ち出した。向上した「稼ぐ力」を将来の投資に振り向け、米テスラや中国勢への競争力に対する不安の払拭をめざす。
【Economy（経済）】トヨタが日本企業で初めて営業利益5兆円を超えました。純利益も４．９兆円と破格です。値上げで１兆円、円安で約７０００億円の営業利益押し上げ効果があったとのこと。得た利益の一部を、車のソフトウェア技術や、EVへ投資していきます。車は通信でネットワークにつながる時代になってきています。走るスマートフォンのような装置となり、ソフトウェアによる付加価値が重要になってきます。巨額の投資で競争力を維持し、日本の製造業をけん引してほしいです。
（５月８日）生成AI、完全自動運転の布石
生成AI、完全自動運転の布石
2024年5月8日（水） 日経新聞朝刊
自動運転に生成AI（人工知能）を活用する動きがスタートアップで広がっている。Turing（東京・品川）は車載カメラの画像などから、工事中といった道路の状況を自動で分析するAIを開発する。既存のAIは複雑な交通状況への対応が難しいとされる。人間がルールを教えなくてもAIに「常識」を持たせられるかが安全な自動運転実現のカギを握る。
【Technology（技術）】自動運転の世界にも生成AIの活用が始まっています。初めての状況であっても、生成AIが認識して車を制御できることを目指しています。学習用の動画を生成AIが作り、それを自動運転の学習に使う技術も出てきていいます。機械が作って、別の機械が学ぶ。人間が必要なくなる時代がこなければいいですね。
（５月７日）インテル、国内１４社と提携
インテル、国内１４社と提携
2024年5月7日（火） 日経新聞朝刊
米インテルやオムロンは7日、半導体を最終製品に組み立てる「後工程」の自動化技術を開発する半導体後工程自動化・標準化技術研究組合 (SATAS、サタス)を4月16日付で設立したと発表した。
【Technology（技術）】日本は半導体の製造装置に強みがあります。世界の販売額シェアは３割にも上ります。これまで組立などは中国や東南アジアに集中していましたが、安全保障上のリスクを減らす意味もありそうです。半導体自体の生産では日本は負けてしまいましたが、装置や素材は強みがあります。国もしっかり支援して産業活性化に努めていきたいですね。
（５月５日）子どもの人口 最少
子どもの人口 最少
2024年5月5日（日） 日経新聞朝刊
総務省は4日、5月5日の「こどもの日」を前に人口推計から算出した子どもの数を発表した。15歳未満の男女は4月1日時点で前年より33万人少ない1401万人となった。43年連続で減少し、比較可能な1950年以降の最少記録を更新した。総人口に占める比率は0.2ポイント低下の11.3%で過去最低となった。
【Society（社会）】15歳未満の子供の人口が減り始めています。１１・３%しか子供がおらず、逆に、65歳以上の高齢者は29・2%と過去最高とのこと。子供の比率はドイツが１４・０％、中国が１６・８％、アメリカが１７・１％、インドは２４・９％とのこと。諸外国よりもだいぶ少ないことが分かります。高齢者は頑張って働く必要がありますし、子供を増やす施策も急務です。
（５月４日）半導体・AI人材 共同育成
半導体・AI人材 共同育成
2024年5月4日（土） 日経新聞朝刊
日本の大学院 EU・米と留学支援
日本と欧州連合（EU）の大学院が半導体など先端分野の人材育成で連携する。文部科学省が今秋をめどに、EUの大学と協力し、修士学生を相互に派遣する国内大学の資金支援を始める。政府は日米間でも学生の交流を促進する。EUとも手を組み、経済安全保障の要となる高度人材の育成を強化する。
【Technology（技術）】日本はAI技術では遅れをとっています。半導体分野は世界で通用する次代がありましたが、縮小してしまい技術者が減ってしまいました。そこで、欧米と連携する形で人材育成を開始します。私もいい年ですが、何か学び直しをせねばと思ってしまいます。
（５月３日）東京海上、新サイバー保険
東京海上、新サイバー保険
2024年5月3日（金） 日経新聞朝刊
AWSとクラウド安全評価
東京海上日動火災保険は、クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）と連携し、国内企業のクラウド利用の安全性を直接評価する新たなサイバー保険を年内にも売り出す。
【Economy（経済）】これまでのサイバー保険は企業の自己申告が一般的でした。しかし、実態と乖離する部分も出て得ます。東京海上日動は、保険会社自身が企業のクラウド利用状況を数百項目も確認して保険料を決めます。これにより、割引率が高くなるケースもあるとのこと。セキュリティ事故が起これば、保険会社も想定外の持ち出しになりますし、企業側もダメージが大きいです。チェックは複数の目で行うのが良いでしょう。
（５月２日）外食、GW慰労で店休業
外食、GW慰労で店休業
2024年5月2日（木） 日経新聞朝刊
外食業界でゴールデンウイーク（GW）期間中や期間後に一斉休業日を設ける動きが目立ってきた。和食チェーンの木曽路は7、8日の2日間全店を一斉休業する。回転ずし最大手の「スシロー」を運営するFOOD&LIFE COMPANIES（F&LC）も14、15日の2日間、国内のスシローを一斉休業する。外食の採用難が深刻化する中で従業員の働き方改革を進めて人員の確保につなげる狙いだ。
【Society（社会）】時代が変わってきています。GWで一番にぎわう時期に休業を設定する飲食業が出てきています。時期をずらして休みをとれば、行楽地が空いているかもしれませんが、賑わいを楽しむことはできません。飲食業だから連休は出勤となると、従業員の家族は永遠に連休を楽しめなくなります。人手不足が深刻化する中、思い切った対応だと思います。全部の飲食店が閉まってしまうと困りますが。
（５月１日）空き家率最高１３．８％
空き家率最高１３．８％
2024年5月1日（水） 日経新聞朝刊
総務省が30日発表した2023年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.8%だった。18年の前回調査から0.2ポイント上昇した。空き家の数も5年間で50万戸増の899万戸と過去最多になった。
【Society（社会）】都道府県別でみると、和歌山、徳島、山梨の順で多いそうです。空き家のうち約半分が集合住宅です。マンションなどで、居住者が居ない物件が増えると、改修や解体の合意形成が難しくなり問題が起こります。日本人の高齢化とともに、建物自体も高齢化しています。一部、再利用の動きも出ていますが、とても追いついていないのが現況です。