毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（４月２８日）ルール動かすロビイスト
ルール動かすロビイスト
2024年4月29日（日） 日経新聞朝刊
ビジネスの視点で政策提言などを行う「ロビイスト」の存在感が日本でも増している。最近では人工知能（AI）を使った医療機器や電動キックボードに関する規制緩和などが実現した。元官僚やIT（情報技術）大手出身者らが専門会社を相次いで立ち上げ、政府側とのパイプを強めている。イノベーションを支える柔軟なルールづくりへの期待が高まる一方、活動の透明性の課題も注目される。
【Economy（経済）】日本ではなじみのなかったロビー活動ですが、存在感がましてきているようです。ロビイストは企業などと政府や官僚をつなぐ役割を担います。新技術の分野は規制が厳しいと諸外国に負けます。規制緩和を提言していくのにもロビー活動が有効です。しかし、こういった活動に多額の費用を割いた企業の言い分が通るのも問題ですので、登録制にするなど透明性を高める必要がありますね。
（４月２８日）AI投資熱「原発」に波及
AI投資熱「原発」に波及
2024年4月28日（土） 日経新聞朝刊
生成AI（人工知能）ブームで半導体株に群がったマネーが「原子力ルネサンス（復活）の再来」を先回り買いし始めた。原子力発電の燃料ウランの取引価格は直近1年間で7割高となり、同期間では米半導体株指数の上昇率を上回る。
【Economy（経済）】風が吹けば桶屋が儲かるという諺がありますが、AIが流行ればウランが売れると置き換えれそうです。AIの学習や推論にはGPUが用いられ、電力をたくさん使います。これを見越しての動きです。原発は脱炭素の視点で火力などより有利とのことで世界的に見直されています。電力を抑えたAIも研究されているので、本当に爆発的な使用電力の増大につながるのか、予測するのは難しいですね。
（４月２６日）トヨタ、テンセントと提携
トヨタ、テンセントと提携
2024年4月26日（金） 日経新聞朝刊
中国で苦戦する日本車メーカーが、現地IT大手との連携に活路を見いだす。トヨタ自動車は25日、騰訊控股（テンセント）と戦略提携すると発表した。次世代の電気自動車（EV）の核となる人工知能（AI）などの技術は中国ITが世界の先端を走っており、単独で対抗は難しい。
【Economy（経済）】中国の新車販売では、中国勢に追い上げられ日本メーカーのシェアが下がっています。中国勢は政府の手厚い支援で価格競争力や技術力を磨いています。日本メーカーのシェアは２０２０年の２３％から、１４％まで減ったそうです。トヨタの販売の２割は中国ですので、焦りは大きいようです。エンジン車では先行していた日本勢ですが電気自動車では完全に劣勢です。トヨタは日本の製造業の星なので粘ってほしいです。
（４月２４日）EU「TiｋTok、若者に中毒性」
EU「TikTok、若者に中毒性」
2024年4月24日（水） 日経新聞朝刊
欧州連合（EU）が中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」への締め付けを強めている。EUの執行機関である欧州委員会は22日、アプリの一部機能に中毒性があるとして停止命令を検討していると発表した。子供を中心とした利用者の心の健康被害を懸念する。
【Politics（政治・法律）】問題視しているのは、「TikTok Lite」という簡易版とのこと。利用者は動画を見たり、友人を招待するなどのタスクをこなすとポイントが獲得できます。このポイントはアマゾンのクーポンなどに交換できます。日本でも導入済みです。確かに、動画を見る＝稼げるみたいな構図になると若い人が中毒になりうる機能に思えます。大人なら少額だと思うとやらない気がしますが、子供はそうではないと思います。どこまで規制すべきかは議論が必要ですが、無駄な時間の使い方にならないようなコントロールは必要でしょう。
（４月２２日）シェアエコ認証、見直し
シェアエコ認証、見直し
2024年4月22日（月） 日経新聞朝刊
高級時計のシェアリングサービスをうたった「トケマッチ」で起きた横領事件を受け、シェアリングサービスの認証制度についての見直し議論が始まっている。業界団体による認証だが、トケマッチの運営会社も取得していた。悪質な企業を見抜けなかった反省から、審査項目を追加する案などが検討されている。
【Economy（経済）】ニュースで話題になったトケマッチの事件のせいで、認証に見直しが迫られています。この会社にはシェアリングエコノミー協会という業界団体がシェアエコ認証（通称）が与えられていました。この認証にはユーザ同士のトラブル防止の仕組みは問われていますが、経営方針や財務状況などは含まれていません。今回のように高いリスクがある場合は、財務状況の提出を求めるなどの案がでているそう。ちかく協会が具体策を発表するとのことです。認証が形骸化しないように工夫が必要ですね。
（４月２１日）米「素数ゼミ」２２１年ぶり大発生
米「素数ゼミ」２２１年ぶり大発生
2024年4月21日（日） 日経新聞朝刊
米国で２２１年ぶりの騒動へ警戒感が高まっている。
【Society（社会）】アメリカには１３年周期で発生するセミと、１７年周期で発生するセミがいるそうです。この二種類が今年、同時に発生する可能性があるそう。その数、およそ１兆匹というから驚きです。これらグループは、５０万年前に同じ祖先から分かれたと推定されています。イリノイ州がこの二種類の交わる位置にあります。セミが多く発生すると、死骸が増えるので思わぬ事故などに発展しかねないですね。
（４月２０日）メタ、生成AIを「無償開放」
メタ、生成AIを「無償開放」
2024年4月20日（土） 日経新聞朝刊
開発加速へ外部ノウハウ
米メタは18日、新型の生成AI（人工知能）を開発したと発表した。外部に無償で開放する。「オープンソース」と呼ばれる手法で、外部の技術やノウハウを取り込み開発速度を速める狙いだ。生成AIで先行する米オープンAIに対抗する。
【Technology（技術）】AIのサービス活用では後手だったメタ（旧フェイスブック）がオープン化で巻き返しを図ります。プログラムのソースコードを開示して外部の技術者が改変できるようにします。しかし、懸念もあります。悪意のある者がプログラムを改変して悪用することです。大手は生成AIで画像等を生成した場合その旨を表示することに合意できると思いますが、悪意がある者はそうはいきません。安全性との兼ね合いが今後、課題になると思います。
（４月１６日）巨大IT規制、欧州型に
巨大IT規制、欧州型に
2024年4月17日（水） 日経新聞朝刊
スマートフォンのアプリ市場で支配力がある巨大IT（情報技術）企業への規制が強まる。公正取引委員会が今国会に提出を予定する新法では、アプリストアの独占行為を事前に禁じるほか、違反企業には売上高の20%の課徴金納付を命じる。先行する欧州型の規制を整え、競争を促す。
【Politics（政治・法律）】昨日に続いて、独禁法関連の記事です。日本も大規模な課徴金が課せるように法改正に動きます。今期中に成立すれば２５年末までに施行する見通しです。大手ITはアプリストアの決済システムで他社参入を阻んだり、検索で自社サービスを優先表示するなどが禁じられます。これにより、消費者が多様なアプリを安価にダウンロードできると期待されているということですが、本当にそうなるかは分かりません。Googleの無料サービスは優れています。他社製がダウンロードできるようになっても、それなりの値段がするなら結局、Gooleのアプリに流れてしまう気がします。
（４月１５日）グーグル広告 行政処分へ
グーグル広告 行政処分へ
2024年4月16日（火） 日経新聞朝刊
正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。
【Politics（政治・法律）】グーグルが２０１０年代半ばにヤフーに対して検索連動広告の配信をやめるように求めたようです。ヤフーは断るとグーグルの検索エンジンが使えなくなると懸念して要請を受けたとのこと。この行為が、独禁法に掛かるとの判断です。グーグルが既に提出した改善計画が十分だと判断されれば、競争環境が回復したと認められ審査が終わるとのこと。
（４月１４日）先端技術、中国より先に
先端技術、中国より先
2024年4月14日（日） 日経新聞朝刊
米国が半世紀ぶりの月面行きのパートナーに選んだのは日本だった。「日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に降り立つことになるだろう」バイデン米大統領は10日、岸田文雄首相と臨んだホワイトハウスでの記者会見でこう宣言した。米国主導で有人の月探査を目指す「アルテミス計画」で日本人2人が月面に行く。
【Politics（政治・法律）】日本は存在感は薄れたとはいえ、官民合わせると、米中に次ぐ世界三位の研究開発費を拠出しています。自動車や素材など競争力がある分野はあります。ＩＴや家電は元気がないですが、まだまだ捨てたものではないと思います。人口減にもなっていますが、世界の課題を先取りしていると考えればやれることはまだありそうです。
（４月１３日）日本人８３万人減
日本人８３万人減
2024年4月13日（土） 日経新聞朝刊
総務省が12日発表した人口推計によると、23年10月1日時点で外国人を含む日本の総人口は前年比59万5000人少ない1億2435万2000人だった。減少は13年連続でマイナス幅は比較可能な1950年以降で2番目に大きい。
【Society（社会）】人口減少が顕著になっています。６５歳以上が約3割となりました。若い人が減ると年金財政の悪化にもつながります。外国人労働者を増やすことも考えれますが、賃金的に日本が魅力的ではなくなっています。水準としてはシンガポールや韓国が並んでいます。衰退を挽回する最後の時期なのかもしれません。
（４月１２日）エッジAIスマホ発売
エッジAIスマホ発売
2024年4月12日（金） 日経新聞朝刊
サムスン、圏外でも自動翻訳
韓国サムスン電子は11日、電波が届かない圏外でも自動翻訳などの生成AI（人工知能）機能が使える新型スマートフォンを日本で発売した。端末に搭載した高性能の半導体でデータを処理する「エッジAI」と呼ぶ技術が可能にした。
【Technology（技術】目玉の機能であるリアルタイム通訳は、13か国語に対応しているそうです。英語を話す人に電話をしたら、相手には翻訳された英語が、こちらには英語から日本語に翻訳された音声が流れるそうです。サムスンは端末の半導体でAI処理をすることで、通信遅延が起こらないようにしたそうです。エッジで処理すると処理能力不足が懸念されますが、そこが技術の見せどころなのでしょう。
（４月１１日）電力消費、２０５０年に４割増
電力消費、２０５０年に４割増
2024年4月11日（木） 日経新聞朝刊
生成AI普及で「想定外」
膨大なデータ計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大で電力の消費量が急増する。データの計算や保存を行うデータセンターを新設する企業が相次ぎ、日本では2050年に4割弱増えるとの予測がある。
【Technology（技術）】新技術により、想定以上に電力消費が進む可能性が高いです。脱炭素の流れと逆行する形で電力消費が増加します。電力の安い海外にデータセンターを作ることも考えられますが、安全保障上、海外にサーバーを置くのは好ましくありません。結果的に日本に作ることになります。電力を制する国が技術を制する時代になるのかもしれません。
（４月１０日）グーグルが動画生成AI
グーグルが動画生成AI
2024年4月10日（水） 日経新聞朝刊
米グーグルは9日、生成AI（人工知能）を使った動画作成サービス「Vids（ビズ）」を開発したと発表した。文章による指示で新製品のプレゼンテーション動画などを瞬時につくれる。企業向けクラウドサービスの機能の一つとして、6月に一部で試験提供を始める。
【Technology（技術）】グーグルはユーチューブの素材を使って学習させた動画サービスを発表しました。オープンAIへ追い上げをしているようです。アマゾンも対話AI「アマゾンQ」を発表しています。AI関連はアメリカに技術を握られている印象です。日本でも「生成AIを使って・・・」という言葉をよく耳にしますが、使うばかりだとアメリカにお金を落とし続けているようなものです。自前の技術を磨く必要があります。
（４月８日）中途採用５割迫る
中途採用５割迫る
2024年4月8日（日） 日経新聞朝刊
日本経済新聞社が7日まとめた採用計画調査で、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の43.0%と5割に迫る水準になった。少子化と人手不足を背景に、中途人材を補充要員ではなく、戦略的に経営に取り込む企業が増えている。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えた。
【Society（社会）】採用の多様化が進んでいます。新卒一括採用だけでは充足できず、中途採用を計画的に行う時代になってきました。中高年にとっては転職しやすい環境が整いつつあると思っていいでしょう。エージェントを通すと企業は支払いが大きくなるので、知り合いの紹介や、会社を辞めた人の採用導入などルートも多様化しています。日本でも会社を何社も移って働くのが当たり前になってくるかもしれないですね。
（４月７日）企業成長阻む規模区分
企業成長阻む規模区分
2024年4月7日（日） 日経新聞朝刊
資本金や従業員の規模で企業を区分する産業政策が「成長の壁」になっている。規模の違いで補助や課税に落差があり、優遇される中小企業が成長を追わない力学が働く。韓国や台湾が大企業と中小の中間規模の企業を底上げする政策で雇用や投資を伸ばしたのと対照的だ。日本もようやく政策の修正に動き出した。
【Economy（経済）】２０２４年度の税制改革では都道府県が企業に課す外形標準課税が柱の一つとなりました。減資による課税逃れを抑制するために、これまで「資本金１億円超」としていた基準に加えて「資本金と資本準備金の合計額が１０億円超」としました。また、大企業の一歩手前の企業である従業員２０００人以下の企業を中堅企業と位置付けて支援していきます。この層の会社が強くなると日本の活性化につながると思います。
（４月３日）競合同士、同じアルゴリズム 米当局「カルテル」指摘
競合同士、同じアルゴリズム
2024年4月3日（水） 日経新聞朝刊
米当局「カルテル」指摘
米司法省と米連邦取引委員会（FTC）は3月28日、企業間で同じ「値決めのアルゴリズム」を意図的に使う行為はカルテルに当たるとする文書を裁判所に提出した。米当局はインフレに対する消費者の不満を踏まえ、価格高止まりにつながる商慣行や仕組みへの対処を強化している。
【Politics（政治・法律）】ホテルの部屋の価格を決める際に、異なる企業が同じサービスプラットフォームを使ったことで、価格が高止まりしたという理屈です。競合企業同士が、互いに同じアルゴリズムを使っていることを知っていたら反トラスト法に反するとのこと。様々なソフトが複数企業に導入されている例は多くあります。自社がどのようなアルゴリズムで値付けをしているか、確認しながらビジネスをすべき時代になりましたね。
（４月２日）「チームズ」セット販売撤回
「チームズ」セット販売撤回
2024年4月2日（火） 日経新聞朝刊
米マイクロソフトは1日、業務ソフト「マイクロソフト365」と会議アプリ「Teams（チームズ）」を別々に購入できるようにすると発表した。全世界でセット販売を取りやめる。
【Politics（政治・法律）】欧州では、デジタル市場法（DMA）の適用が開始され、巨大IT企業に自社ソフトの優遇を禁じています。マイクロソフトは現時点では直接同法の対象となっていませんが、先手を打って適用されないように対策したのでしょう。マイクロソフトは過去に独占禁止法で痛い目に合っています。スマホのOSへの参入に遅れ長い低迷期を過ごしました。今回はその二の舞にならないように、先んじて対策を打ったと思われます。
（４月１日）事故時のブレーキなど記録装置 バス・トラックに義務化
事故時のブレーキなど記録装置
2024年4月1日（月） 日経新聞朝刊
バス・トラックに義務化
国土交通省はバスやトラックなど大型車を対象に、事故時にアクセルやブレーキの操作状況を記録する装置の搭載を2026年から段階的に義務化する。自動ブレーキや車線維持といった運転支援機能の作動状況を検証し、原因究明につなげる。
【Politics（政治・法律）】狙いは事故原因の究明とのことです。物流業界の人手不足解消に向けて、政府はトラックへのレベル４の自動運転を高速道路へ導入することを目指しています。運転支援機能がどう機能したか検証するには、データをしっかり取得する必要がありますね。