毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（２月２８日）発電、道でも窓でも
発電、道でも窓でも
2023年2月28日（火） 日経新聞朝刊
日本道路や米新興が新型パネル
太陽光発電の設置場所を増やす取り組みが進む。日本道路などは駐車場や歩道に埋め込む太陽光パネルを開発した。国内のすべての道路に敷き詰めれば発電能力は原発300基分以上という試算もある。
【Technology（技術）】日本のスタートアップはトラックに踏まれてもビクともしない太陽光パネルを開発したそうです。エネルギー効率は８％と高効率なもの（20%程度）と比べて低いですが、その分、道路や駐車場などに大量に設置できます。課題は、現状の道路法が埋め込みを想定していないことと、コストが高いことです。ただ、エネルギー資源の少ない日本にとっては可能性のある取り組みだと思います。
（２月２７日）顔認証で本人確認 協業
顔認証で本人確認 協業
2023年2月27日（月） 日経新聞朝刊
日立×パナソニックコネクト
日立製作所とパナソニックホールディングス傘下のパナソニックコネクトは、商業店舗など向けの顔認証技術を使った本人確認サービスで協業する。認証と暗号化というそれぞれ強みの技術を持ち寄り、情報の安全性（セキュリティー）を高めたシステムを共同開発する。
【Technology（技術）】日本の大手電機メーカーが手を組みます。パナソニックの顔認証技術と、日立の生体情報の暗号化技術を組み合わせてサービスを行います。スマホで顔を登録すれば、店舗などで即時決済でき顔パスできるようになります。世界的な競争力が低下している日本の電機メーカーですが、このように強みを持ち寄って世界に打ってでるのは喜ばしいことです。
（２月２６日）「放流で魚が減る」波紋 ＊最新
「放流で魚が減る」波紋
2023年2月26日（日） 日経新聞朝刊
自然の恵み、すみかの保全こそ
放流したら、逆に魚はいなくなる――。驚きの分析結果をまとめた論文に波紋が広がっている。生態系のバランスが崩れ、かえって魚の数や種類を減らしてしまうという。国は放流を推進するが、科学は別の現実を突きつける。
【Society（社会）】北海道大学など日米の研究チームが驚きの内容を発表しました。１９９９年から２０１９年で北海道の３１の河川での魚の種類や生息数を調べたとのこと。データでは稚魚を放流した河川ほど魚の数が少なかったそうです。放流により、元いた魚のすみかが侵されている可能性があります。放流の在り方を科学的なデータに基づいて検証すべきだと思います。
（２月２５日）ネットフリックスと協業
ネットフリックスと協業
2023年2月25日（土） 日経新聞朝刊
アベマ、バラエティーの制作・配信で
米ネットフリックスとサイバーエージェントのインターネットTV「ABEMA（アベマ）」がバラエティー番組の制作・配信で協業する。アベマが番組を制作し、ネトフリが世界に独占配信する。
【Economy（経済）】国内ダウンロード数が５位のネットフリックスと、４位のアベマが協業します。アベマは人気の恋愛リアリティのシリーズを制作してネットフリックスが独占配信するそう。ネットフリックスはバラエティーが手薄で、アベマの制作力で強化しようとしています。コロナ禍の特需が終わり、生き残りの動きが活発化しそうです。
（２月２４日）チャットGPT、減収下の光
チャットGPT、減収下の光
2023年2月24日（金） 日経新聞朝刊
エヌビディア、AI用半導体に需要
「ChatGPT（チャットGPT）」の世界的な利用拡大が人工知能（AI）技術を縁の下で支える企業の業績に波及し始めた。
【Technology（技術）】AIの技術を支えるのがエヌビディアの半導体です。GPUと呼ばれるグラフィック用の半導体がAIの学習に最適でよく用いられれています。コロナ禍の特需が一巡して、売上は下がっているようですが、AI向けやデータセンター向けには強気な見通しのようです。私もチャットGPTを試してみましたが、その裏では彼らの半導体を使ったサーバーが動いていると思うと、この先の伸びも納得できます。
（２月２３日）核融合の特許 中国首位
核融合の特許 中国首位
2023年2月23日（木） 日経新聞朝刊
「画期的成果」の米２位
次世代のエネルギー技術として2040年代以降の実用化が期待される核融合の研究で中国の存在感が高まっている。有力な特許を集計すると中国が首位で、米国（2位）と日本（4位）を上回った。
【Technology（技術）】核融合は太陽と同じ反応です。理論上は１グラムの燃料から石油８トン分のエネルギーがでるそう。燃料の提供をやめれば反応が止まるので、現在の原子力発電と比べて安全性が高いです。地球温暖化対策にも資する技術です。日本にはまだ優位性がある分野のようなので、頑張ってほしいです。
（２月２２日）メタの買収阻止ならず FTCが敗訴
メタの買収阻止ならず FTCが敗訴
2023年2月22日（水） 日経新聞朝刊
米メタによるM&A（合併・買収）の差し止めを求めた訴訟で、米連邦地裁が棄却を言い渡した。「反テック」で鳴らすリナ・カーン委員長にとっては手痛い1敗となるが、今後の法廷闘争の布石になるとの評価もある。
【Politics（政治・法律）】２０２１年にメタがウィジンの買収を発表した件で、米連邦取引委員会が反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴していました。ウィジンはVRのフィットネスアプリが強い会社です。大手IT企業が、資金力にものを言わせて新興企業を買収して芽を摘んできた側面はあります。それをどこまで制御するかが問題です。買収で技術や販路を手に入れることは一般的な手法といえます。独占の考え方を明確にして、企業活動が制限されないようにしてほしいですね。
（２月２１日）インドや欧州で一部開放
アプリ配信・決済 寡占批判強まる
2023年2月21日（火） 日経新聞朝刊
インドや欧州で一部開放
スマートフォンアプリ配信で9割超のシェアを握る米アップルと米グーグルに各国政府の圧力が強まっている。配信や決済を両社の基盤以外からできるよう求める動きが相次ぎ、両社は一部決済の開放に動く。
【Economy（経済）】１月下旬にインドで、アプリの決済手段としてグーグル以外が選べるようになることが発表されたそうです。インドの最高裁が認めたことで、グーグルも対応せざるを得なくなったそうです。日本では一部、手数料の引き下げをしたようですが、それ以上の対応はきこえてきません。日本の当局は諸外国が動いてから後追いで動くといういつものパターンなのでしょうか。
（２月２０日）贈賄やカルテル捜査 米司法省が新指針
贈賄やカルテル捜査 米司法省が新指針
2023年2月20日（月） 日経新聞朝刊
日本企業に「個人処罰」の壁
米司法省が贈収賄やカルテルなど企業犯罪の抑止を目指し、新たな方針を打ち出している。不正に関わった個人の社内処罰や当局への情報提供など、企業側の自浄力を重視して司法取引などに反映する戦略だ。
【Politics（政治・法律）】贈収賄やカルテルに関わった個人に対して、金銭的に処罰をしたり、個人用スマホなどの機器の提出をさせるなどの是正措置を企業が取ることで、司法取引で有罪答弁を求めないとの指針が出ました。そのために、支払済みの役員報酬をあとから取り戻せるロールバック条項の導入を推奨しているとのこと。これらは、日本企業の風土になじみにくいものです。今後、日本企業もアメリカ式になっていくのか心配です。
（２月１９日）原油、半年後１００㌦観測
原油、半年後１００㌦観測
2023年2月19日（日） 日経新聞朝刊
世界のインフレ左右
中国が原油などエネルギーの輸入を増やしはじめている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む「ゼロコロナ」政策を突如終え、落ち込んでいた需要が急速に回復してきた。
【Economy（経済）】一時期、1バレル130㌦ほどあったWTI原油の価格は直近、80㌦前後で推移しています。中国の需要回復とともに4割ほど上がるのではとの予測です。ゼロコロナ政策をしれっと終了した中国は勢いを取り戻しています。欧米のインフレ率はピークアウトしてきていますが、原油が上がることで、ガソリン価格等が上がると、インフレストップに悪影響となります。原油価格の推移は今後の経済にとって注視すべき事項の一つです。
（２月１８日）フォードとCATL技術提携 中国、調査求める
フォードとCATL技術提携
2023年2月18日（土） 日経新聞朝刊
中国、調査求める
米ブルームバーグ通信は米自動車大手フォード・モーターと中国の車載電池大手である寧徳時代新能源科技（CATL）の提携について、中国当局が調査を求めていると17日までに報じた。
【Politics（政治・法律）】米フォードがアメリカに建設する電池工場について中国CATLの技術がフォード側に流れることを、中国当局が懸念しているということです。アメリカがハイテク部品などを中国に輸出するのを禁止し始めていますが、技術力があるのはアメリカ側だけではない時代に来たのかもしれません。車載電池ではCATLが世界最大の出荷額を誇っています。相応の技術力がなければできないことです。中国側から技術移転を禁止するような事態も考えられると思います。
（２月１７日）日本のブランド価値 トヨタ、15年連続首位
日本のブランド価値
2023年2月17日（金） 日経新聞朝刊
トヨタ、15年連続首位個別では「トヨタ」が15年連続で首位となり、評価額は前年比10%増の597億ドル（約8兆円）だった。
【Economy（経済）】このランキングはブランドが企業にどれだけの利益をもたらすかなどを財務状況を加味して金額換算しているそうです。一位のトヨタがやく8兆円で、二位のホンダはその半分以下となっています。トヨタが突出している結果です。三位がソニーで約二兆円となっています。社長が交代するトヨタ自動車ですが、世界に通用する数少ない日本メーカーとして輝く続けてほしいです。
（２月１６日）スポーツ、DXで進化
スポーツ、DXで進化
2023年2月16日（木） 日経新聞朝刊
プロ野球、平均球速５㌔アップ
プロスポーツの競技レベル向上が顕著になっている。2022年の女子ゴルフでは21歳の新女王が日本人選手の年間平均ストローク記録を更新し、野球界でもかつては劇画の中の出来事だった時速160キロが続出する。
【Technology（技術）】デジタルの力をうまく利用してスポーツの技能が向上しています。デンマークのトラックマンという会社は、ミサイルに弾道を追跡するレーダーを応用してゴルフボールの飛距離や回転量、飛び出す角度やクラブの入射角など３０項目以上を測定できる装置を提供しているそうです。自信のデータが可視化されれれば改善点も見えますし、改善した効果も数字で分かります。日本企業でもDXが声高に叫ばれていますが、スポーツ界も同様なんですね。
（２月１５日）「人的資本」経営 定着支える
「人的資本」経営 定着支える
2023年2月15日（水） 日経新聞朝刊
人的資本経営を後押しする新興企業のサービスが広がってきた。人事管理システムを手掛けるプラスアルファ・コンサルティング（PAコンサル）は顧客企業で活躍する社員の特徴を分析し、優秀な人材の採用につなげるサービスを始める。
【Economy（経済）】人的資本は有価証券報告書で開示が義務化される予定だとのことで、投資家の注目が高まっています。そこを狙って新興企業がサービスを提供し始めています。能力が可視化されると、有能は人とそうでない人の選別がさらに進んでしまうかもしれません。しかし、人は企業の競争力の源泉なのでしかるべき方向性でしょう。
（２月１４日）日本発・粒子線 世界へ
日本発・粒子線 世界へ
2023年2月14日（火） 日経新聞朝刊
BNCTは世界の最先端をゆく日本発の粒子線治療技術だ。
【Technology（技術）】元気の出る記事です。AIで日本は遅れているなど、がっかりさせられるトーンの記事が最近多いです。この記事は、地道に研究を重ねて技術開発をした素晴らしい技術についての記事です。BNCTはホウ素中性子捕捉療法の略で、中性子を使いがん細胞を破壊するものです。実用化までの道のりは長かったようです。京大にいた小野さんが諦めずに研究開発をしてきました。メディアもこういった日本発の素晴らしい実業化技術をもっと報道すべきではないでしょうか。
（２月１２日）めざせ、偉人級のAI
めざせ、偉人級のAI
2023年2月12日（日） 日経新聞朝刊
人工知能（AI）の進歩が急速だ。玄人はだしのイラストを描き、大学の課題のリポートを書けるほどになった。さらに科学者たちは研究開発に使えるAIを作ろうと挑み始めている。
【Technology（技術）】文章生成や、分類、絵画、音楽の生成までAI技術の進展は早いです。しかし、できないこともまだ多い、といった趣旨の記事です。人間は少ない情報で判断できますが、AIは大量の情報が必要です。また、人間は直観で課題を解決できる場合がありますが、AIはできません。決まった問題しか解けないという問題もあります。加えて、人間の脳の消費エネルギーは大変少ないそうです。AIの進展は人間研究の結果、起こるものなのかもしれませんね。
（２月１１日）ｍRNA 次はがん治療に
ｍRNA 次はがん治療に
2023年2月11日（土） 日経新聞朝刊
コロナワクチンで進展
新型コロナウイルスワクチンで実用化された「メッセンジャーRNA（mRNA）」技術を使ったがん治療薬の開発が活発だ。
【Technology（技術）】新型コロナワクチンで実用化されたメッセンジャーRNAの技術ががん治療薬に広がってます。がんの目印となる抗原の断片を生成するｍRNAを人の体に入れると免疫機能ががんを攻撃するようになるそうです。患者ごとの特徴に合わせた薬が投与できるそうで、従来の治療で効果がなかった患者にも効果が期待されます。一方、日本はこの技術が遅れています。ITだけでなく医薬品でも、日本が遅れてきているようです。
（２月１０日）国家のネット遮断に対抗
国家のネット遮断に対抗
2023年2月10日（金） 日経新聞朝刊
米メタや米シグナルはメッセージアプリで迂回サーバーを経由した通信を可能にしたほか、米グーグルもVPN（仮想私設通信網）を提供する。交流サイト（SNS）の検閲も進み、本来自由な空間として開かれたはずのインターネットは岐路に立たされている。
【Technology（技術）】自由につながるはずのインターネットを国家が自身を守るために遮断する事例が増えてます。それに対し、テック企業が回避手段を提供し始めています。ウクライナでは、スペースXが手掛ける衛星通信であるスターリンクが活躍したそうです。衛星通信になると国家は遮断できません。自由な言論と共に、自由なネットアクセスも保証されるのが健全だと思います。そもそも国家の分断が起こらないようにすることが必要なのでしょうが。
（２月９日）「デジタル赤字」4・7兆円
「デジタル赤字」4.7兆円
2023年2月9日（木） 日経新聞朝刊
昨年国際収支 5年で1.9倍
日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。
【Economy（経済）】動画や音楽配信のサブスク、クラウドサービス、専門的なコンサルサービスなど、海外に支払いが流出しています。DXが遅れている日本を象徴する結果です。電化製品などの輸出でも稼げず、医薬品はワクチンなど大量に輸入に頼っています。日本の競争力について、本気で考えて取り組まないと、国が衰退する危機を感じます。
（２月８日）グーグルが対話AI
グーグルが対話AI
2023年2月8日（水） 日経新聞朝刊
「Bard」近く一般公開
米グーグルは6日、利用者の質問に自動応答する対話人工知能（AI）サービスを数週間以内に一般公開すると発表した。言語を自動生成するAIを外部企業に対して提供も始める。米マイクロソフトの出資先で対話AIのChatGPT（チャットGPT）を提供する米オープンAIに対抗する。
【Technology（技術）】チャットGPTが注目を浴びています。それに対抗した形です。私もチャットGPTを使ってみました。OpenAIでアカウントを作ればすぐに使ってみれます。短い文章で問いを入れると、的確な回答が返ってきて驚きました。先々代のGPT2も使ったことがあるのですが、日本語には見えるのですが、ちゃんと受け答えが出来ている気はしませんでした。今回のチャットGPTは的確である点で技術の進展を感じます。グーグルは焦って、発表をしたのかもしれません。
（２月７日）EV電池交換 ロボが数分で
EV電池交換 ロボが数分で
2023年2月7日（火） 日経新聞朝刊
ENEOSが実証実験
ENEOSホールディングス（HD）は2023年度前半にも京都市で実証試験を始める。ロボットを使う無人ステーションで数分で交換でき、充電の手間を省ける。
【Technology（技術）】アメリカのスタートアップであるアンプル社の技術を導入するとのことです。ステーションに入ると車を持ち上げて自動で電池を交換します。電気自動車は充電時間の長さがデメリットです。交換してしまえば、一瞬で終わります。ただ、設備費もかかりますし、充電済みの電池を大量に準備しておく必要があります。普及にはハードルがある印象です。
（２月６日）９００万人の学習データ活用へ
９００万人の学習データ活用へ
2023年2月6日（月） 日経新聞朝刊
文部科学省は小中高校の児童生徒が学校で使うデジタル端末に蓄積された膨大な学習データの活用を進める。取り扱いを巡る初の指針をつくり、授業や教育政策の改善に生かす。
【Technology（技術）】公立の小中学生約９００万人にデジタル端末が行きわたっているそうです。しかし、そこから生み出されたデータが有効活用されていません。そもそも、端末を配布しても使っていない学校もあるようです。個人情報の漏洩をするわけにいかないので、省庁が指針を作ってデータが公正に利用できるようにすべきでしょう。それにより、データを証拠として学習効率を改善していけると考えます。
（２月５日）社会は生成AIの進化にどう向き合うか
社会は生成AIの進化にどう向き合うか
2023年2月5日（日） 日経新聞朝刊
生成AI（人工知能）と呼ばれる新技術が注目を集めている。人の指示に応じて文章や画像、プログラムコードなどを自動で生み出す技術で、社会全般に大きな影響が及ぶだろう。新技術とどう付き合うか、社会の知恵が問われる。
【Technology（技術）】AI（人工知能）が画像や文章をスムーズに生成することに対する、進化とリスクを論じた社説です。最近、アメリカのベンチャーであるOpenAIが開発した「チャットGPT」が話題になっています。これは、文章を打ち込むと、色々な質問にさも人間が書いた文章のように返答してくれるものです。私もOpenAIにアカウントを作って自分で使ってみました。大変、驚きでした。文章の続きを考えてもらったり、要約をさせること、翻訳をさせることも可能です。箇条書きで、と指示するとその通りに文章を作ってくれます。活用を各自で考えないと取り残されるな、と感じました。
（２月４日）米テック５強、全社減益
米テック５強、全社減益
2023年2月4日（土） 日経新聞朝刊
アップルなど5社の2022年10〜12月期決算はそろって最終減益となった。新型コロナウイルスの流行に伴う特需の反動が強まり、景気減速の影響も色濃くなっている。
【Economy（経済）】米テック５社は、アップル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン、アルファベット（グーグルの親会社）、です。企業がネット広告を絞ったり、景気減速懸念からオンライン販売が下がっているようです。一時、合計で１２５０兆円あった時価総額が一年で４０％近く下がったとのこと。成長が鈍化しているとはいえ、四半期ベースで５社の純利益合計が８兆円ほどあるので、凄まじい規模の収益であるのは間違いないのですが。
（２月３日）ソニー、２トップで再成長
ソニー、２トップで再成長
2023年2月3日（金） 日経新聞朝刊
4月、吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（CEO）と十時裕樹社長の「2トップ」体制になる。
【Economy（経済）】両氏がソニーの子会社から本体に復帰してから10年、エレクトロニクス主体の事業構造から、エンタメを軸とした会社へ変革しました。業績は好調といえます。売上ではエレクトロニクスが２割、エンタメが５割を占めるとのこと。２０１９年にソニーはテクノロジーとエンタメの融合というパーパスを打ち出しています。日本の電機関連会社は、世界的な競争力を失っていますが、ソニーには頑張ってもらいたいです。
（２月２日）「年収の壁」対策 就労促進を探る
「年収の壁」対策
2023年2月2日（木） 日経新聞朝刊
就労促進を探る
岸田文雄首相は1日、一定の所得を超えると税や社会保険料が発生する「年収の壁」への対応策を検討すると明らかにした。
【Politics（政治・法律）】個人的には、見直すべきだと思っていた制度にやっとメスがはいりそうです。パート労働者などが働くのを押さえる１０３万円や、１３０万円の壁です。所得税が発生するのが１０３万円の、配偶者の扶養を外れ社会保険料を支払う130万円の壁。壁を超えると、手取りが下がるります。だから、パートの時間を減らす。その期間は、入れる人がひたすらカバーするという前時代的な働き方になります。高齢化で労働者人口が減る中、今までその制度が生きていたのが不思議です。
（２月１日）ファーウェイ全面禁輸検討
ファーウェイ全面禁輸検討
2023年2月1日（水） 日経新聞朝刊
米、対中規制を強化
これまでは原則禁輸の対象としてきたが、汎用品の輸出など例外を認めていた。実現すれば取引を継続している日本企業などにも影響が及ぶ。
【Politics（政治・法律）】これまでは、輸出を申請して認められれば輸出できていました。しかし、全面的に禁輸となる可能性が出てきました。日本企業にとってもダメージがあります。中国は不当な措置だとして、WTOに提訴しているそうです。政治的な安全保障が、経済にも影響を及ぼしています。