毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（１月３１日）日産・ルノー 出資引下げ合意
日産・ルノー 出資引下げ合意
2023年1月31（火） 日経新聞朝刊
現在はルノーが日産株の43%を保有する一方、日産のルノーへの出資比率は15%にとどまる。ルノーは日産株の比率を15%まで引き下げる考え。
【Economy（経済）】二十年以上前に、ルノーの出資を受けた日産自動車ですが、転換期がきたようです。資本関係を対等にして、ルノーが設立するEV新会社に日産も出資するとのことです。両者の連合は続きますが、日産の立場が強くなったとの理解です。
（１月３０日）変わるヒットソングの常識
変わるヒットソングの常識
2023年1月30（月） 日経新聞朝刊
ヒット曲の常識が変わってきた。「うっせぇわ」でブレイクしたAdoやヨルシカなど顔やプロフィルを公開せずに音楽活動するアーティストが増え、ヒットソング上位100曲の1割を占めるようになった。
【Society（社会）】顔が見えないからこそ集中して聞けるという意見もあるようです。顔出しをしない歌手を分析するとアップテンポな曲が多いそうです。今はAI技術が進み、曲調などを指定すると自動生成できる時代になってきました。誰が作ったか、誰が歌っているかに関係なく好きなものを選ぶ時代なのかもしれません。生歌か、録音かも気にしない、行き着く先は、人が歌っていても、コンピュータが歌っていても関係ないという時代がくるのかもしれません。味気ない気がしますが。
（１月２９日）対中半導体規制 導入へ
対中半導体規制 導入へ
2023年1月29日（日） 日経新聞朝刊
米と強調、先端品対象
政府は先端半導体の対中輸出規制を導入する調整に入る。
【Politics（政治・法律）】バイデン米政権が求めていたものです。スーパーコンピューターや人工知能向け半導体の先端技術、製造装置を中国向けに開発・輸出する条件を厳しくする規制を導入し、日本やオランダにも同調を求めていました。日本には優秀な半導体製造の会社があります。中国向け輸出も多いようです。安全保障の観点とはいえ、日本はアメリカよりも中国に近く、結びつきの度合いも深いです。経済的な影響も大きいでしょう。右にならえの政策とならないようにしてほしいです。
（１月２８日）腸内細菌で難病治療
腸内細菌で難病治療
2023年1月28日（土） 日経新聞朝刊
人の腸内に100兆個存在しているとされる「腸内細菌」を、難病治療に活用する動きが広がっている。
【Technology（技術）】難病の腸炎の感染症の治療法として、健康な人の腸内細菌の成分を移植する方法が開発されたそうです。治療だけでなく、肥満や、アレルギー疾患などの様々な病気は腸内細菌の異常が原因の場合もあるとのことです。遺伝子レベルの治療だけでなく、こういった方法もあるなんて、医療の世界のテクノロジーはすごいと感心します。
（１月２７日）トヨタ社長に佐藤氏
トヨタ社長に佐藤氏
2023年1月27日（金） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車は26日、4月1日付で佐藤恒治執行役員（53）が社長兼最高経営責任者（CEO）に昇格すると発表した。豊田章男社長（66）は代表権のある会長に就く。
【Economy（経済）】このニュースには本当に驚きました。トヨタ自動車は日本最大の製造業。電気メーカーが世界で戦っていけないなか、唯一世界で戦えている日本の製造業ともいえるでしょう。そのトヨタ自動車を、創業家の豊田章男さんがうまく、リードしているように見えました。しばらく、その体制は続くものとばかり思っていました。しかし、変化の速い車業界。電動化の波も凄まじい速度で来ています。若い感覚に託したといったところでしょうか。
（１月２６日）米、グーグル広告事業 標的
米、グーグル広告事業 標的
2023年1月26日（木） 日経新聞朝刊
司法省、反トラスト法で提訴
司法省は24日、米グーグルのインターネット広告事業が違法だとして、一部部門の分離を求める訴えを起こした。司法の力を利用して競争を促したい考えだが、事業の抜本的な見直しにつながるかは不透明だ。
【Politics（政治・法律）】グーグルがグーグル以外へ広告を配信するサービスについて提訴しています。自社で広告を出したいグーグルが、広告枠を持っている会社を買収したりしており、寡占を気付いたとの主張です。バイデン政権になり、巨大テックへの規制強化を進めていましたが、うまくいっていません。今回の提訴も先行きが見通せないです。
（１月２５日）富岳アプリ、AWS上で
富岳アプリ、AWS上で
2023年1月25日（水） 日経新聞朝刊
理研 企業、クラウドで利用可
理化学研究所は24日、スーパーコンピューター「富岳」で利用されるアプリケーションを米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）のクラウド上で使えるようにする共同研究を始めたと発表した。
【Technology（技術）】富岳自体が使えるのではなく、富岳を使ったアプリがAWSで動かせるようにしていくということのようです。AWSはクラウドサービスで、様々なコンピュータ資源をリモートで使うことができます。その１つに富岳アプリが入るイメージです。計算量が大量に必要なときは富岳で、それ以外はAWSが有するコンピューターで、といった具合に使い分けができます。新素材開発など大量の計算が必要な研究で用いられるのでしょう。世界で競うスパコンで上位に入るだけでは国の産業は発達しません。このように、使い勝手を上げていくことは重要だと思います。
（１月２４日）「秘密計算」高速化システム キオクシア、共同開発へ
「秘密計算」高速化システム
2023年1月24日（火） 日経新聞朝刊
キオクシア、共同開発へ
キオクシアとスタートアップのイーグリス（東京・渋谷）はデータを暗号化したままの状態でさまざまな処理・分析ができる「秘密計算」と呼ばれる暗号技術の高速化システムを共同開発する。
【Technology（技術）】「秘密計算」は暗号を解かずにデータの処理ができる技術です。各社がデータを持ち寄っても、互いの内容を明かさずに相互に分析や計算ができます。しかし、高度な計算には時間がかかるようでハードの開発が必要とのことです。暗号を解かずに計算するのは、きっと高度な数学が用いられているのでしょう。私には想像ができません。
（１月２３日）スタートアップ投資ファンド 出資先の制限撤廃
スタートアップ投資ファンド
2023年1月23日（月） 日経新聞朝刊
出資先の制限撤廃
政府はスタートアップに投資する国内ファンドの出資先を巡る規制を撤廃する。いまは海外企業への出資比率を50%未満とするなどの上限がある。
【Politics（政治・法律）】対象とするのは「LPS」と呼ばれる投資家がお金を出し合う形態に対してです。現在は、日本への出資比率を５０％以上にする必要があり、海外マネー流入がしにくかったそうです。LSPは法人税が課されず利益が残りやすいとのこと。政府は24年にも改正案を国会に提出する方向です。社会に変革をもたらす可能性のあるスタートアップの育成は、日本にとっても重要だと考えます。
（１月２２日）ハサミムシの技で月面へ
ハサミムシの技で月面へ
2023年1月22日（日） 日経新聞朝刊
ハサミムシの羽に倣ったソーラーパネルが、月面で展開する日がくるかもしれない。東京大学や九州大学などの研究チームは将来の月面基地に応用を目指している。
【Technology（技術）】ハサミムシは、羽を１５倍ほどの大きさにまで広げられるそう。その仕組みは、点んと線を組合せてた簡単な法則だったそうです。この分析結果を用いて、折り畳み型のソーラーパネルに応用しようとしています。まだまだ、用途はありそう。生物ってすごいですね。
（１月２１日）攻撃型無人機 運用費、有人機の１／４０
攻撃型無人機 運用費、有人機の１／４０
2023年1月21日（土） 日経新聞朝刊
保有を計画 各国に追随
政府は2022年12月に決定した防衛力整備計画で、攻撃機能を持つ無人機の自衛隊での整備を盛り込んだ。現在、攻撃型の無人機は保有しておらず偵察機も一部にとどまる。
【Technology（技術）】無人機はコストが安く、人的な消耗を減らせます。また、敵に追撃されにくいメリットもあります。そのメリットから、戦い方を一変させる、ゲームチェンジャーになり得ると言われているそうです。ウクライナでは無人機の大活躍しています。国防上、避けて通れない配備になりそうです。一方、私が懸念するのは、戦争のゲーム化です。無人機だと、相手を殺している実感がなくなるのではないかと思います。残忍なことが、さもゲームのように行われエスカレートするようなことは避けないといけません。
（１月２０日）電動キックボード、７月から免許不要に
電動キックボード、７月から免許不要に
2023年1月20日（金） 日経新聞朝刊
手軽な移動手段 需要争奪
警察庁は19日、一定の条件を満たす電動キックボードの運転免許なしでの公道走行を7月から解禁する方針を示した。
【Politics（政治・法律）Technology（技術）】海外では利用が許されていた電動キックボード。日本は規制が厳しかったのですが、ついに緩和されます。時速２０キロ以下のものは、１６歳以上で乗れるようになります。ヘルメットも努力義務になります。歩道を走る場合は時速６キロに制限できる車種でないといけないとのこと。時速２０キロを超える車種は原付免許が必要です。様々な問題は起こりえますが、イノベーションを止めないという意味で意味のある緩和だと思います。
（１月１９日）マイクロソフト１万人削減
マイクロソフト１万人削減
2023年1月19日（木） 日経新聞朝刊
米テック、人員整理拡大
マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。
【Economy（経済）】決して業績が悪いわけではないマイクロソフトが５％もの人員削減をするのは驚きです。日本企業では考えられないことです。これが、米国企業の強さなのでしょうか。部門によっては、業務が滞りそうな気もしますが、そのあたりは、どのように手当していくのか聞いてみたいものです。
（１月１８日）メタバースの知財保護
メタバースの知財保護
2023年1月18日（水） 日経新聞朝刊
政府はメタバースなど仮想空間での模倣品の規制に乗り出す。23日召集の通常国会に不正競争防止法や特許法といった知的財産関連6法の改正案を提出する。
【Politics（政治・法律）】現行法は、仮想空間での保護が考慮されていません。メタバース内の仮想空間でも、模倣は行われます。改正法では模倣品の販売・譲渡に差し止め請求が可能なようにするそうです。メタバースでのファッションに注力する会社もありますので、必要な改正でしょう。テレワークが普及したので、仮想空間で働く時代がくるかもしれません。法的保護は必要でしょう。
（１月１７日）海外スマホゲームの消費税 IT大手から徴収へ
海外スマホゲームの消費税
2023年1月17日（火） 日経新聞朝刊
IT大手から徴収へ
政府はスマートフォンアプリで利用する海外ゲームにかかる消費税の徴収を強化する検討に入った。米アップルやグーグルなど、取引の間に入るプラットフォーマーに税を納める義務を課す方向だ。
【Politics（政治・法律）】消費税逃れを防ぐために、本来、日本に納めるべき消費税を支払っていない海外ゲーム会社にたいし、IT大手から徴収する仕組みです。税収アップには取り組むべき事項だと思います。欧州ではすでに導入されている制度だそう。テクノロジー分野で日本の存在感は下がってますが、税制もどうやら諸外国の後追いのようです。
（１月１６日）ミリ単位 地図データ開放
ミリ単位 地図データ開放
2023年1月16日（月） 日経新聞朝刊
法務省、民間に無償で
法務省は月内にも不動産登記の地図データを民間企業などに無償で提供を始める。正確に把握するのが難しかった土地の区画情報を数ミリメートル単位で把握できるようになる。
【Politics（政治・法律）】法務省は不動産の登記の際に使用する地図を電子データで民間に開放します。様々なサービスへの適用が期待され、良いことだと思います。提供のためのセンターを作るそうです。自動運転やドローンを活用したサービスに適用できそうです。海外の会社が申請して開示されるのかは記事に記載はないですが、先を越されないように日本企業が活用してほしいです。
（１月１５日）不老不死クラゲ、ゲノム解読
不老不死クラゲ、ゲノム解読
2023年1月15日（日） 日経新聞朝刊
かずさDNA研究所などのチームは、不老不死で知られるベニクラゲのゲノム（全遺伝情報）を解読した。
【Technology（技術）】通常のクラゲは老いると溶けて死んでしまうが、ベニクラゲは大人になっても若返るそうです。このクラゲのDNAはこれまで集めるのが大変だったのですが、当研究所は、クラゲを飼育して集めたそうです。解析が進めば不老不死の可能性が見えてくるかもしれないですね。
（１月１４日）脱炭素への協業 独禁法の見解整理
脱炭素への協業
2023年1月14日（土） 日経新聞朝刊
独禁法の見解整
カルテルなどに該当しないか判断しやすくし、萎縮せずに協業できる環境を整える。
【Politics（政治・法律）】競合する他社と価格を協議して決めると、通常は独占禁止法違反となりうる行為です。脱炭素を進める上で、企業間の強力が委縮しないように指針を出した形です。調達コストを下げるため原料・設備を共同購入することは問題ない場合が多いものの、販売価格を調整したり他社の参加を阻んだりする場合は抵触する恐れがあると例示したとのこと。脱炭素関連で他社と協力を検討する場合は最初にチェックすべき指針になりそうですね。
（１月１３日） 放射線新手法「セラノスティクス」実用化進む
放射線新手法「セラノスティクス」実用化進む
2023年1月13日（金） 日経新聞朝刊
がんの放射線療法の新手法で、診断と治療を一体化した「セラノスティクス」の実用化が広がる。スイスのノバルティスなど製薬大手が参入し、欧米では2022年に患者の多い前立腺がんで新薬が承認された。
【Technology（技術）】「セラノスティクス」は放射性医薬品ががんを分子レベルで見つけて攻撃し、診断と治療の２役を担う治療法だそうです。この治療法の世界市場は、２５年に約１７兆円になる見通しだそうです。有用な治療法ですが、日本は規制の複雑さ故に開発や普及が遅れています。放射性物質を使うため、処理のために専用の病室がいるそうです。またも、規制で日本が遅れているのか、とがっかりしました。
（１月１２日）デジタル街づくり 「実験ありき」７割成果なし
デジタル街づくり
2023年1月12日（木） 日経新聞朝刊
「実験ありき」７割成果なし
日本経済新聞の調べによると、先駆けとなった10年前の地域実証実験・調査の7割弱で成果が残っていなかった。地域ニーズを見極めず実験ありきで進めた結果だ。
【Politics（政治・法律）】ずさんな税金の使い方と言われても仕方ないでしょう。地方でＩＴを活用した街づくりを推進しても、当事者にITの専門化がおらず企業の言いなりになってしまう例もあるようです。結局、ニーズにい合わなかったり、使われなくなって成果が出ていないようです。ちゃんと検証する手段を作るべきです。一方、私は実験自体を辞める必要はないと思います。多くのビジネスがお試しからニーズをひろって、改良して花が咲きます。やり方次第だと思います。
（１月１１日）自動運転、現実解探る
自動運転、現実解探る
2023年1月11日（水） 日経新聞朝刊
米見本市CES
電気自動車（EV）などを含む次世代車の技術の中でも、安全性の確保やコストの面で課題が多い自動運転には過剰な期待感は遠のき、用途に応じた現実路線を各社は定めつつある。
【Technology（技術）】米国で開催されたテクノロジー見本市「CES」では自動運転に関する様々な出展があったのですが、一時の過度な期待は減退しているようです。自動運転の開発には莫大なコストがかかります。車両価格も上がります。高コストを掛けて運転手を不要にするメリットが見えにくくなっているのかもしれません。完全な自動運手は個人向けではなく、バスやタクシーといった公共向けから始まりそうです。一方、高齢運転手の事故は増えています。安全のためのテクノロジー導入の要望は弱まることはないでしょう。
（１月１０日）博士活用 企業に税優遇
博士活用 企業に税優遇
2023年1月10日（火） 日経新聞朝刊
政府、4月から
社員の学位取得や学位を持つ人の新規採用で人件費が増えた場合、本来の法人税額から人件費の20%分を税額控除できるようにする。
【Politics（政治・法律）】日本は博士号を保有している人材を有効活用できていません。また、社会人になってから大学院に通い博士号をとる人も増えてくるでしょう。企業は高度な知識を有する人材としてもっと活用すべきだと思っていました。今回、政府が税優遇という形で支援します。日本の研究開発力が落ちてきていると言われています。二の手、三の手も考えていただきたいです。
（１月９日）ソニー、衛星打ち上げ成功
ソニー、衛星打ち上げ成功
2023年1月9日（月） 日経新聞朝刊
地球撮影サービス今春に
衛星に積んだカメラで宇宙から自由な視点で地球を撮影できるサービスを今春に日本で始める。
【Technology（技術）】大きさ１０センチ、高さ２０センチ、奥行き３０センチほどの小型の衛星で、イーロンマスク氏が率いるスペースXから打ち上げたそうです。地球を自由な視点で撮影できるサービスを開始します。ソニーは日本のエレクトロニクスメーカーの中でいち早く復活している企業です。その勢いの一端がこういった新事業の推進にあるのかもしれません。
（１月８日）米でアルツハイマー新薬認証
米でアルツハイマー新薬認証
2023年1月8日（日） 日経新聞朝刊
エーザイ、日欧中で申請へ
は7日、米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病治療薬について、米当局から医薬品としての使用を許可する迅速承認を得たと発表した。
【Technology（技術）】新薬「レカネマブ」が米国で迅速承認されました。これは、アルツハイマーの原因物質を脳内から除去する効果があるそうです。米国ではアルツハイマーの医療費が年間３５兆円にも達するそうです。この費用を抑えるために新薬は有用です。ただ、開発は難しいようで、現時点で完治できる薬はありません。今後の研究開発の進展が待たれます。
（１月７日）オミクロン対応 第一三共が開発
オミクロン対応 第一三共が開発
2023年1月７日（土） 日経新聞朝刊
は新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対応したワクチンの臨床試験（治験）を2023年度に始める。従来型とオミクロン型の2つのウイルスの成分が入った「2価ワクチン」で、早ければ同年度中にも承認申請する方針だ。
【Technology（技術）】国産のワクチンの開発力は今後も必要になるでしょう。ただし、海外よりも開発が遅い気がするのは私だけでしょうか。現在、日本の感染者は世界的にも多いようです。一時期は、感染者が少ない日本は治験ができない、みたいな理由を目にしたことがありますが、今はそれが言い訳にならない気がします。
政府、AIで偽情報収集へ
2023年1月６日（金） 日経新聞朝刊
政府は他国が偽情報を流し世論工作を狙う「認知戦」対策を検討する。SNS（交流サイト）などに広がる虚偽の情報を収集・分析する人工知能（AI）を本格導入する。
（１月６日）政府、AIで偽情報収集へ
【Technology（技術）】SNSなどで相手国の世論を都合の良い方向に誘導したるする行員を認知戦と呼ぶそうです。物理的な武器だけでなく、新たな戦場と位置付けられています。SNSで偽情報がながれ、多くの人が信じてしまうと、政権が転覆することもあり得ます。世論の方向付けにSNSは欠かせないツールになっています。IT化が進んで時代が変わったなと思います。
（１月５日）日産、共同知財利用を制限
日産、共同知財利用を制限
2023年1月5日（木） 日経新聞朝刊
日産自動車は仏ルノーと共同保有するハイブリッド車（HV）などの知的財産について、ルノーが設立するHV・エンジン車関連の新会社での利用を制限する方針を固めた。
【Technology（技術）】ルノーが中国自動車大手の浙江吉利控股集団と出身するHV・エンジン車の関連の新会社で、日産は保有する知的財産の使用を制限するとのこと。日産はこの会社には出資しない模様です。この記事の共同知財とは、一件の特許をルノーと日産で連名で出願しているものをさすと考えます。一般的に共有している場合は、第三者に使わせる場合は共有者の同意が必要になります。日産は虎の子技術を中国に流出させたくないのでしょう。
（１月４日）EV急速充電器 規制緩和
EV急速充電器 規制緩和
2023年1月4日（水） 日経新聞朝刊
設置容易に、年内めど
出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年をめどに大きく緩め、低い出力と同じ扱いにして利用しやすくする。
【Politics（政治・法律）】日本では新車販売に占める電気自動車の販売は２％程度で中国の25%、ドイツの20%より大きく下回っています。この理由の一つが充電設備の乏しさです。日本では２０キロワットを超えると設置に様々な制約が課されます。これを規制を緩和して設置を促そうとしています。電動化の流れは止められなさそうです。私も電気自動車を買うかと言えば、まだためらってしまいます。是非、利便性を上げる施策を打ってほしいです。
（１月３日）量子計算機と「富岳」
量子計算機と「富岳」
2023年1月3日（火） 日経新聞朝刊
理研 実用化２５年に前倒し
理化学研究所は量子コンピューターの早期実用化に向け、富士通と共同開発したスーパーコンピューター「富岳（ふがく）」を連携させる。
【Technology（技術）】量子コンピュータの開発で、日本は海外勢から遅れてをっています。そこで、スーパーコンピューターの富岳とつないで連携させることで開発を加速させようとしています。このようなハイブリッド型は世界の潮流となりつつあるようです。量子コンピューターは不安定で計算エラーが多いため、それをスパコンが補う役割です。日本の今後の開発に期待ですね！
（１月１日）日立、３７万人ジョブ型に
日立、３７万人ジョブ型に
2023年1月1日（日） 日経新聞朝刊
日立製作所は2024年度までに、職務内容に応じて人材を起用する「ジョブ型雇用」を全グループ会社に広げる。国内外の37万人に同じ雇用制度を適用し、海外子会社から優秀な人材を抜てきしやすくする。
【Economy（経済）】ジョブ型とは、欧米式の働き方で、職務記述書（ジョブディスクリプション）で職務ごとのスキルを定義するものです。賃金も職務で決まります。これまでの日本企業での働き方は職務が曖昧でした。海外人材を取り込むためには必然的な制度改定なのでしょう。ただ、「ぼくは、これ以上はしません」という人が増えないかは心配ですね。
