毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
（６月６日）QR決済、電子マネーを超す
QR決済、電子マネーを超す
昨年取扱高、７割増の7.3兆円２０２１年の取扱高は前年比７割増の７兆３４８７億円と、過去最高を更新した。
2022年6月5日（日） 日経新聞朝刊
【Economy（経済）】ペイペイなどのQRコード決済が、SuicaなどのICチップを利用した電子マネーを上回ったそうです。ペイペイがけん引しており、取扱高は4兆9000億円だそうです。ただ、QRコード決済の世界取引の９６％がアジアだそうです。欧米ではクレジットカードやデビッドカードが普及しています。私はモバイルスイカを使っています。クレジットカードを登録しておけばチャージがオンラインで出来るので便利です。支払いもタッチで済むのでQRコードより楽なので私はペイペイよりもそちらを良く使っています。
（６月４日）眠る「共有特許」使いやすく
眠る「共有特許」使いやすく
大学・大企業の成果 新興に開放政府は3日、「知的財産推進計画２０２２」を決定した。大学と大企業が共有する特許をスタートアップが使いやすくする制度改正の必要性を明記した。
2022年6月4日（土） 日経新聞朝刊
【Politics（政治）】企業と大学が共同研究などの成果として、両者を出願人とする共同の特許出願を行うことが良くあります。しかし、ケンリが共有になると、相手の同意がないと第三者にライセンスできないなどの制約があります。そこで、一定期間、企業が共有特許を使わない場合、大学がスタートアップなどの第三者につかわせることができるルールを作る方針を明記したそうです。特許は権利を維持している間は年金を払う必要があります。未活用の特許は持っているだけでコストになります。使いやすくなることは歓迎すべきことでしょう。
（６月３日）著作物、二次利用しやすく
著作物、二次利用しやすく
2022年6月3日（金） 日経新聞朝刊
デジタル需要増 改正法で代理許可
権利者自身の許諾がなくても、政府が認めれば著作物を利用できるようにする。
【Politics（政治）】インターネットの普及にともない、著作物の二次利用の場面が増えています。古い著作物は著作権者の特定が難しくなります。また、仕組みがないと無断利用が増加します。そこで、政府が指定す団体の許諾があれば利用できるようにし、権利者が見つかった場合は、利用料を還元する仕組みを入れるとのこと。著作権法の改正案を23年の通常国会に提出する方向です。創作者に適正な利益が還元されなければ、素晴らしい創作をする意欲が減退します。不正利用を減らすためにも使いやすい制度にしてほしいですね。
（６月２日）iPhoneから再生材
iPhoneから再生材
2022年6月2日（木） 日経新聞朝刊
アップル、1時間に200台分解
特許、無料で利用可能に
支えるのは10年越しで研究してきた廃棄端末から材料を取り出す技術で、関連特許を他社が無料で使えるようにする方針だ。
【Technology（技術）】アップルが再生材の利用を増やしています。2021年9月期で全体の2割が再生材だそうです。ロボットだけでなく人手も使い、希少金属を取り出すそう。iPhoneの部材1トンで、2000トンもの鉱石からとれる金と銅が回収できるそう。まさに、廃棄スマホは宝の山といえます。
（６月１日）ブリヂストン 背水の再出発
ブリヂストン 背水の再出発
2022年6月1日（水） 日経新聞朝刊
世界で工場４割削減
米ミシュランに世界シェアを奪われ、後発の中韓勢の追い上げで収益力もじりじり落ち込んでいる。
【Economy（経済）】減らす工場の多くは本業のタイヤ以外の拠点だそうです。世界に約１６０の工場があるうち、約4割を減らすとは相当大きなリストラと言えます。既存のタイヤはほぼ成長しない一方、EV（電気自動車）のタイヤや、つながる車のデータを使った新規サービスは成長すると目論んでいます。ブリヂストンは2019年に１１００億円でオランダの地図大手トムトムから車両情報を収集・分析する子会社を買収しています。相乗効果で新規事業が生まれてくるかもしれませんね。
（５月３１日）日本電産、中印でモーター
日本電産、中印でモーター
2022年5月31日（火） 日経新聞朝刊
電動バイク普及へ １００億円新棟
EV含む市場拡大照準
２０２５年までに年間１００万台以上を生産する。
【Technology（技術）】バイクの新車販売は、日本が４０万台に対し、インドは１３００万台だそうです。桁が違います。日本電産では、25年までに２００万台以上が電動に置き換わるとみているそうです。インド政府は脱炭素を推進しているので、電動バイクには補助金がでます。巨大市場を取るための攻めの投資ですね。
（５月３０日） アンドロイド向け半導体 電力効率３割高く
アンドロイド向け半導体
2022年5月30日（月） 日経新聞朝刊
電力効率３割高く
米クアルコムは米グーグルの基本ソフト（アンドロイド）を搭載するスマートフォン向けで、電力効率を３０％高めた半導体を開発した。