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タケルのブログ

【ビジネスマン必読】1週間のビジネストレンドを7分で!〔2022/5/23~5/29〕

毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります! 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう!

【執筆者プロフィール】

松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。

*PEST分析(Politics(政治・法制)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術))のいずれに該当するかを明示しています

(5月29日)ゲリラ豪雨予測 雲に迫れ

ゲリラ豪雨予測 雲に迫れ
スカイツリーやスパコン活用

工場や発電所など様々な場所で発生する微粒子(エアロゾル)や、それを核として水蒸気が凝縮した雲粒の大きさや数を計測している。

2022年5月29日(日) 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】毎週日曜に楽しみにしているサイエンス関連の記事です。スカイツリーの展望台の上に観測装置を置いているそうです。ゲリラ豪雨は交通や人命に影響を与えます。その予測は必要です。台風のような大規模な現象に比べると、突然発生する積乱雲のような小規模な現象の予測は難しいそうです。スパコン富岳を使ったゲリラ豪雨予測も行っているそうですがまだ、難しいようです。個人的な意見ですが、翌日の天気予報が分かりほぼ当たっている自体、すごいことだと思っています。小規模な現象の予測ができてくれば、他の分野への展開もできるかもしれません。

(5月28日)米ブロードコムCEO、9兆円投入

「買収王」クラウド挑戦
米ブロードコムCEO、9兆円投入
ソフト会社を足場に


9兆円近くを投じるのはクラウドコンピューティングを支えるソフトウェア会社、VMウェアだ。

2022年5月28日(土) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】ブロードコムは米半導体会社です。その会社がサーバなどの仮想化技術を有するソフトウェア会社の買収に乗り出しました。ブロードコムは18年に、携帯向けの半導体大手の米クアルコム社を13兆円近くで買収しようとしましたが失敗しました。次に目をつけたのがソフト業界です。買収が成功すればブロードコムの売り上げは1.5倍の400億㌦になるそうです。ハードウェアとしての半導体を作る会社が、ソフトウェアの会社を買収してどう成長につなげていくか興味があります。

(5月27日)米メタ 個人情報指針を平易に

米メタ 個人情報指針を平易に
「中学生レベル」文章で

プライバシー保護のニーズが高まる一方、IT(情報技術)各社の指針は分かりにくいとの指摘を受けており、平易な文章とイラストや動画を組み合わせた内容に改める。

2022年5月27日(金) 日経新聞朝刊

【Society(社会)】長文の規約は多くの人が読まずに同意してしまいます。「ほら、ここに書いてあるからいいでしょ」と企業側が言っても、社会的に受容されないケースも出てきています。そこで、平易に分かりやすくという手段をとったのでしょう。歓迎すべき流れだと思います。賢い人は難しいことを簡単に分かりやすく説明できる、とよく言われます。企業にもこの記事のような姿勢が求められる時代が来たといえます。

(5月26日)マイクロソフト ソフト開発支援AI

マイクロソフト ソフト開発支援AI
コードの続き、予測し提案


プログラミング中にソースコードを提案する「相棒」のようなを、今夏から誰でも使えるようにする。

2022年5月26日(木) 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】AI(人工知能)を活用したアプリケーションの一つです。AI時代もプログラムで作られていますが、そのプログラムを作る作業自体をAIで補助しようとするものです。プログラムは創作物の一つなので、先を予測するのがどの程度の精度でできるのか難しい面もあると思います。しかし、このような取り組みで足りないと言われているDX人材が拡大するのなら、メリットがあるでしょう。

(5月25日)仏「ユニコーン」日本参入

仏「ユニコーン」日本参入
ミラクル、ECを総合モール化
5万社の商品 販売可能に

ミラクルは外部事業者が出品できる「マーケットプレイス」型サイトの構築システムを提供する。

2022年5月25日(水) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】ミラクルは企業価値が10億ドル以上の未上場企業・ユニコーンの一つです。電子取引を始める方法としては、アマゾン楽天などのモールに出店するケースがこれまで多くありました。しかし、競合が多く埋没するため、自社独自サイトを立ち上げるケースも増えました。この独自サイトをサポートするのが、BASEやカナダのショッピファイです。

ただ、自社サイトだと品ぞろえに限界があるという課題があります。自社サイトだけれど、容易に商品の拡充を図れるような手段を提供するのがミラクルです。世界5万点の商品を揃え、それをECサイト運営者に変わり発送まで行うとのこと。ECの時代の流れと、売り手の課題を照らし合わせて考えると新たなビジネスが見えてきます。

(5月24日)サイバー防衛株に脚光

サイバー防衛株に脚光
ロシア侵攻で需要増の観測


日本ではサイバーセキュリティクラウド株が一時2倍以上になった。
ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」などのトレンドマイクロ株は21%高い・

2022年5月24日(火) 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】ロシア侵攻でロシアによるサイバー攻撃の警戒が高まっています。ウイルス対策ソフトを提供するロシア企業であるカスペルスキー研究所は米政府機関により安全保障上脅威がある企業のリストに追加されています。私も自分のPCとスマホには有料のウイルス対策ソフトを入れています。少々お金が掛かっても安全を買いたいという意識は個人も政府も同じなのかもしれません。

(5月23日) 米M&A、高まるハードル

米M&A、高まるハードル
投資規制や独禁ルール厳しく


米独禁当局がM&Aを差し止める動きも加速している。さらに急激な円安が追い打ちとなり、日本企業の中には買収対象候補から米国企業を外す例も出始めている。

2022年5月23日(月) 日経新聞朝刊

【Politics(政治)】米国ではCFIUS(対米外国投資委員会)が外国企業が米企業を買収する際に安全保障上問題がないかを審査するそうです。この審査が厳しくなっています。これまでは競合企業が合併することで市場の寡占が進むことの悪影響が重視されていましたが、風向きが変わっています。この先は、ロシアへ投資をしている会社は審査が厳しくなる可能性があるそうです。また、余剰設備の削減などの合併の効率化や雇用への影響も審査のポイントになるとのことです。円安で日本企業がM&Aをする際に割高になっています。さらに審査が厳しくなるとなると逆風ですね。

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