毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
（５月８日）ブルー水素 欧米が基準強化
ブルー水素 欧米が基準強化
2022年5月8日（日） 日経新聞朝刊
国際標準 日本出遅れ
欧州連合や米国は、製造時に出るCO2の削減基準を相次ぎ引き上げた。基準に満たない生産計画は今後、資金集めが難しくなる恐れもある。
【Politics（政治）Technology（技術）】燃料電池車などのエネルギー源となる水素。作り方で呼び名が違います。グリーン水素は、再生可能エネルギーを用いたもの、ブルー水素は化石燃料から作るが製造時にＣＯ２を地下に貯蔵するなどの対策をしたものです。なにも手だてをせずに作った水素は「グレー水素」です。欧米は「ブルー水素」の基準を厳しくしました。生成過程でどの程度CO2を減らせばブルーと呼べるか、確かに基準がないと環境に優しいか測れません。しかし、欧米の基準が国際標準になると日本の技術が締めだされ兼ねません。環境を大義名分にしつつ標準は自国をいかに有利にするかの争いでもあります。日本も後手を取り続けるわけにいきません。
（５月７日）クラウド国産化を推進
クラウド国産化を推進
2022年5月7日（土） 日経新聞朝刊
経済安保で「重要物資」指定
サイバー攻撃 迅速対応
トラブルに国内人員が常時対応できることなどを要件に日本企業による「国産クラウド」の競争力強化をめざす。
【Politics（政治）Technology（技術）】クラウド市場はアマゾンのAWS、グーグル、マイクロソフトの三社が寡占状態です。２０２０年度の日本の三社のシェアは６０～７０％だそうです。不特定多数の人がオープンな環境で利用する「パブリッククラウド」は米国が先行するので、利用者を限定する「プライベートクラウド」なら日本企業も同等のサービスが可能と政府はみているそう。
しかし、そう簡単ではないと考えます。かつて日本が栄華を誇った半導体も、今さら強化できるのかという感じがあります。クラウドも同様です。米企業は早くから目をつけて多大な投資と開発をしたので今があります。目をつけるタイミングが遅いとしかいいようがありません。
（５月６日）同居のロボは家族の一員
同居のロボは家族の一員
2022年5月6日（金） 日経新聞朝刊
「頼られたい」家族に潤い
リノべるによると「リノベのうち７割程度が掃除ロボットと暮らしやすい設計になっている」という。
【Society（社会）】お掃除ロボットに愛着を感じる人が多くなっているそうです。ロボットと人間の関係がすこしずつ変わってきていることを感じます。絨毯に乗り上げて進めないお掃除ロボットを見ると「かわいい」とか「助けてあげたい」と感じる人が多いそう。そのため、家を改築する際にお掃除ロボが掃除しやすくするとのこと。人に寄り添いながら人の助けを要する「弱いロボット」。弱さが逆に売りになる時代にきているようです。
（５月５日）米、対中関税見直し開始
米、対中関税見直し開始
2022年5月5日（木） 日経新聞朝刊
発動４年、上乗せ是非検討
インフレ対策で引き下げの声も
法律で関税発動から４年で是非を見直す決まりになっている。
【Politics（政治）】トランプ前大統領が２０１８年に中国製品に２５％の関税を上乗せしています。この是非を検討する時期になっていますが、バイデン政権は悩ましいところです。インフレが加速しているので関税を下げると抑制になります。しかし、中国から何ら譲歩なく下げてしまうと弱腰と見られれてしまいます。中国は状況をよく理解しているので簡単に譲歩はしないでしょう。
（５月４日）狭まるアップル包囲網
狭まるアップル包囲網
2022年5月4日（水） 日経新聞朝刊
EU、モバイル決済「競争制限」
欧州連合の欧州委員会は２日、モバイル決済サービス「Apple Pay」でEU競争法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を米アップルに送ったと発表した。
【Politics（政治）】アップルが自社サービスを不当に優遇したとの見方です。iPhoneの非接触決済サービスの基盤技術へのアクセスを自社に限定しているとの疑いがもたれています。一見、自社で設計販売しているiPhoneなんだからいい気がしますが、iPhoneのシェアが高いと市場を不当に制限したとみなされます。巨大ITの苦難は続きそうです。
（５月３日）クラウドの「囲い込み」規制
クラウドの「囲い込み」規制
2022年5月3日（火） 日経新聞朝刊
欧州、IT大手の寡占抑制へ法案
欧州連合（EU）はデータ規制の関連法案の強豪サービスへの乗り換えを妨げる行為を禁じることを盛り込んだ。
【Politics（政治）】ユーザーがデータ競合他社に移そうとする動きを制限するクラウド事業者がいるとのことです。利用を継続するソフトウェアの料金が上がるような契約を結んだりして断念させようとしています。乗り換えが促進しないと、寡占が進んで利用料が下がりません。日本も検討をする方針とのことで世界で規制が強まる可能性があります。
（５月２日）「低学歴国」ニッポン 博士減 研究衰退３０年
「低学歴国」ニッポン
2022年5月2日（月） 日経新聞朝刊
博士減 研究衰退３０年
成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。
【Society（社会）】日本の人口100万人あたりの博士号取得者数は米英独韓の４カ国を大きく下回っているそうです。イノベーションを起こすには知的なベースは発想力が必要です。世界では博士が産業革命をけん引する時代に入っているのに、日本は遅れています。これは企業が大学院卒を重視しなかった経緯があります。それがまずいと気付いた企業は動き始めています。大学側も企業側も両方が変わっていく必要があると思います。