毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
空気から電気、究極電池
空気から電気、究極電池
2022年4月17日（日） 日経新聞朝刊
軽量、空飛ぶクルマの原動力に
空気から電気をつくる究極の蓄電池が近い将来に実現できる見込みが出てきた。
【Technology（技術）】現在、陸上を走る車のように、空を飛ぶクルマの開発が進んでいます。しかし、現在のリチウムイオン電池は重たすぎて飛行時間が伸ばせないようです。リチウムイオン電池の重さの半分は電極とのことでなかなか軽量化が難しいです。
そこで、電池の構造を大胆に変え、正極のかわりに空気から取り込んだ酸素を使う電池の開発が進められています。まだ、課題はあるとのことですが、未来は電池で飛ぶクルマが当たり前になっているかもしれません。
海外IT大手 監視強化
海外IT大手 監視強化
2022年4月16日（土） 日経新聞朝刊
政府、登記遵守を要請
政府が米グーグルやメタ（旧フェイスブック）、ツイッターなどの複数の海外IT大手に、海外にある本社を日本で登記するように一斉に要請したことがわかった。
【Politics（政治）】日本の会社法では、日本で継続的にビジネスをする外国企業に本社の登記の義務を課しているとのこと。このルール知りつつ、日本法人だけを登録していた可能性があるそうです。メタは「日本国内で継続的なビジネスをしていない」と回答した。これはかなり無理があり、私には悪質に見えます。これまで厳格に問わなかった政府にも怠慢さを感じます。海外の会社が日本に本社の登記をすると、トラブルの際の訴訟的続きが進めやすくなります。利用者保護のためにも、厳格に運用してほしいですね。
自動運転、変わる保険契約
自動運転、変わる保険契約
2022年4月15日（金） 日経新聞朝刊
損保ジャパン、メーカー向け
設計ミスや誤動作 補償
これはでは運転者の過失を前提としてきたが、自動運転ではシステムの設計ミスや誤動作による損害を補償することになるためだ。
【Economy（経済）】これまでの自動車保険は、個人や企業が加入していました。しかし、自動運転の時代が来ると機械が運転するので事故をした場合の保険の考え方を変える必要があります。損保ジャパンは、自動運転システム開発のティアフォーと提携して新しい保険を開発しました。メーカが出した仕様書が問題なのか、ソフトを作った会社が問題かの過失割合は損保ジャパンが判定するとのこと。今後、ますます普及する自動運転、保険業界としても大きなビジネスチャンスがあるのでしょう。
JX金属、リチウム再利用 ＊最新
JX金属、リチウム再利用
2022年4月14日（木） 日経新聞朝刊
廃電池から抽出、住友鉱山も参入
欧州では規制で電池にリサイクル材の使用を義務付ける。
【Technology（技術）】まずはスマホやパソコンの廃電池をリサイクルするそうです。そのあとに来るのがEV（電気自動車）です。EVの廃電池の大量発生は35年以降とい見られているそうです。電気自動車にはスマホやパソコンとは比べものにならない量のバッテリーが搭載されています。資源自体が高騰しており、かつ地政学リスクで入手が困難になることもあり得ます。電気自動車では使えなくなっても家や工場に流用する案も考えられています。リユース・リサイクルは資源の少ない日本では必須の技術になるでしょう。
リフィル処方箋 医師及び腰
リフィル処方箋 医師及び腰
2022年4月13日（水） 日経新聞朝刊
最大３回繰り返し利用
繰り返し使えるようにして通院負担を減らすのが導入の狙いだが、医師が発行を認めないケースがあり利用が進まない。
【Politics（政治）】リフィル処方箋とは、通院しなくても最大３回まで繰り返し使える処方箋です。慢性疾患で同じ処方を受ける患者の最新再診料は692億円にものぼり、リフィル処方箋でこが減らせる目論見です。医師側としては収入源が減ることになります。
この情報だけみると、医師側が利益のために利用をさせないようにしていると見えますが、私はそうは思いません。そもそも、この制度が薬剤師が稼ぎを増やすために作られたような気がしてなりません。薬剤師は、処方により問題が出ても責任はとれません。聞き取りをして診察が必要と判断したら医師に連絡する役割です。結局、責任は問われず稼ぎが増えるように見えます。同じ仕組みが薬局で売られている一定の強い薬です。ガスターやロキソニンは薬剤師がいないと買えません。建て前は、病院に行く回数を減らせるとのことですが、薬局に行っても変えない場合が多く、不便でなりません。これも薬剤師の利益拡大が目的に思えます。
薬剤師自体が、機械化やＡＩ活用で減っていく職業な気がします。その焦りから業界として働きかけてこういった制度の導入になっているのかもしれません。
ネット同時配信 全キー局そろう
ネット同時配信 全キー局そろう
2022年4月12日（火） 日経新聞朝刊
テレビ離れに対応
視聴者は全国一律で同じ番組を見られるようになり、放送と通信の垣根が一段と崩れることになる。
【Economy（経済）】民放が共同で提供している見逃し配信サービス「TVer（ティーバー）」で視聴率の高い７~11時の番組を中心に無料でリアルタイム配信をするとのこと。アマゾンのプライムビデオやネットフリックスが利用者数を伸ばすなか、民放各社が、視聴者のすそ野を広げようとしています。
ネットで映画などの動画を見るのが当たり前になりました。DVDを借りてみていたのはそれほど昔ではないのに、遠い昔のように感じます。
