毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
自社株買い７割増
自社株買い７割増
2022年4月3日（金） 日経新聞朝刊
昨年度8兆円 成長投資に回らず
新型コロナウイルス禍からの業績回復で手元資金を株式還元に回す動きがひろがっており、リーマン・ショック後では最大規模。
【Economy（経済）】自社株買いをすると、株価を上げる効果があり、株式市場からの強い圧力があります。日本企業の手元資金は現在９９兆円とかなりの額にのぼります。これはコロナ前よりも１６％増えているそうです。
21年度は日経平均株価が31年ぶりの高値を付けており、本来は自社株買いに適した局面ではありませんでした。本来なら、資金を新たな成長分野に投資して企業自体を活性化させて株価を上げるべきです。
日本企業が手元資金をどうすれば成長につなげられるか、はっきりした意思決定ができないまま結果てきに自社株買いに走っているのではと懸念します。
パナHD、攻めの環境投資
パナHD、攻めの環境投資
2022年4月2日（金） 日経新聞朝刊
EV電池など、３年６０００億円
収益性を高めるには、買収した米ソフトウェア子会社の活用など、ソフトビジネスの強化も一層求められる。
【Economy（経済）】パナソニックがホールディングス経営に移行しました。収益性はソニーより低く課題が多くあります。営業利益率はソニーが１２％に対して、パナソニックは５％とのこと。
テスラの電気自動車向けバッテリーの事業はようやく利益が出始めているようです。しかし、成長戦略が見えてこないとの指摘も大きく聞かれます。かつてはソニーと争ったり、比べられたりしていましたが、現時点ではソニーが大きく成長しています。時価総額でもソニーが圧倒しています。
経営の神様と言われた松下幸之助氏が起こした会社です。なんとか盛り返してほしいです。
丸紅、手術室DXで遠隔化
丸紅、手術室DXで遠隔化
デジタル医療新興に出資丸紅はデンソーなどが出資するデジタル医療プラットフォーム開発のスタートアップに出資した。
2022年4月1日（金） 日経新聞朝刊
【Economy（経済）】デンソーとベンチャーキャピタルが設立したオベパークへ出資したとのこと。オベパークは、デンソーが開発した手術機器の情報統合プラットフォームを活用して、関連システムの開発、医師向けのデジタル教科書事業など手掛けるとのこと。デンソーと言えばトヨタ自動車系列の車載部品の大手です。そんなデンソーが医療にも手を伸ばしているのには驚きました。
電動二輪の電池 給油所で交換
電動二輪の電池
2022年3月31日（木） 日経新聞朝刊
給油所で交換
ホンダやヤマハ発動機など二輪大手４社とENEOSホールディングスは３０日、電動バイクの交換式バッテリーを給油所などで交換できるサービスを２０２２年秋にも始めると発表した。
【Economy（経済）】新しい共同の会社「Gachaco（ガチャコ）」を設立するそう。電動バイクはバッテリーが小さいので走行距離が短くなります。そこで、交換が容易にできればいいとの発想です。電気自動車のバッテリー交換は大きすぎて難しいですが、電動バイクなら人が持てるサイズです。電動バイクについては台湾でgogoroという会社が先行しています。日本でも普及するのでしょうか。
新電力撤退 混乱広がる
新電力撤退 混乱広がる
2022年3月30日（水） 日経新聞朝刊
契約切り替え相次ぐ
2016年4月の電力小売り完全自由化から6年。独占市場に競争を促す制度に綻びがでている。
【Economy（経済）】エルピオやウエスト電力などが燃料費高騰などを理由に撤退を決めました。
新電力とよばれるこれらの企業は、自前の発電所を持たず卸市場から電力を調達します。現在、天然ガスの高騰などで電力の卸価格が高止まりしています。このため、売るほど赤字になる状態だそうです。
契約先が事業を停止しても加入者には「最終保証供給」という制度によりすぐに電力が打ち切られることはないとのこと。ただし、新しい契約先がすんなり見つかるかは保証がありません。資源高はウクライナ侵攻などの政治的要因も絡んでいます。政治と経済が密接に関連していることを改めて感じます。
QR決済 実態調査へ
QR決済 実態調査へ
2022年3月29日（火） 日経新聞朝刊
手数料高止まり懸念
利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は１件あたり最大十数円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。
【Politics（政治・法制）】QRコード決済業者が銀行に支払う手数料が高止まりしており、公正取引委員会が問題視しています。
日本のキャッシュレスの普及が遅れている一因である可能性があります。現在、加盟店が払う手数料は２~３％と、中国などよりも高額となっています。このため、小売店が導入に慎重になるケースも多いようです。
DX推進が叫ばれる日本ですが、技術的な側面だけでなく背後にあるお金の流れも含めて変えていく必要がありますね。
データ強制提供 実情分析
データ強制提供 実情分析
「ガバメントアクセス」で民間が基準政府が企業の保有するデータに強制的にアクセスする「ガバメントアクセス」について、一般社団法人「国際経済連携推進センター」がこのたび、問題性の有無について基準を策定した。
2022年3月28日（月） 日経新聞朝刊
【Politics（政治・法制）】これまでどんな行為が問題なの線引きがあいまいだったとのことで、問題性の有無について基準を策定したとのこと。政府が正当な理由で企業にデータ提出を求める場合があります。犯罪捜査などのためです。
その場合、企業としてどこまで応じるべきか悩みます。そんなケースに当たったら当該基準を確認してみるのがいいかもしれません。