毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
＊2022年3月14日（月）は日経新聞朝刊は休刊日でした。
ウクライナ市民 SNSで抵抗戦
ウクライナ市民 SNSで抵抗戦
2022年3月15日（火） 日経新聞朝刊
ロシア軍の戦車や舞台の位置をウクライナ軍に伝えたり、SNS上に暴露したりしてロシア軍の侵攻を妨げる試みだ。
【Technology（技術）】インターネットやスマートフォンの普及が戦争の進め方を変えてきています。一般市民が投稿したデータを政府が収集分析して作戦に生かしています。これは一種のビッグデータ活用といえるでしょう。
一方、相手方が逆手に取って嘘の情報を流すことも可能です。情報の真偽をどう判断するか、その能力も問われています。
次世代ネット新興投資 熱く
次世代ネット新興投資 熱く
「ウェブ3」へ照準 米国には出遅れgumiは海外にファンドを新設し、130億円規模で本格運用を始めた。
2022年3月16日（水） 日経新聞朝刊
【Economy（経済）】日本ではトークンと呼ばれる電子帳票への出資に規制があるので、規制のないケイマン諸島にファンドを設立しています。ネット業界では閲覧するだけのウェブサイトをウェブ１、SNSなど個人が情報を発信できるようになったころをウェブ２と呼んでいます。今もウェブ２が継続していますが、次の時代はブロックチェーンを利用してデータや資金をやりとりするウェブ３の時代がくると言われています。そのための先行投資のようです。
スイカのデータ ５月から外販 ＊最新
スイカのデータ ５月から外販
2022年3月17日（木） 日経新聞朝刊
JR東、個人情報に配慮
個人が特定されないようにデータを加工し、首都圏を中心に駅ごとの乗降者数のデータなどを集計したリポート「駅カルテ」を作成。
【Economy（経済）】スイカのデータの活用はかつて２０１３年に行おうとしましたが、個人情報保護の配慮がたりないとして反発が大きく注視した経緯があります。その反動なのか、今回の記事を読む限り、販売するのはデータそのものではなく、リポート形式のもののようです。
データ利活用を進めて価値に変えるには、レポート形式ではなくデータ自体が重要と考えます。２０１３年の件でおよび腰なのかもしれないですが、データの活用推進の視点では片手落ちな印象です。
新興のビジネス支援 AWS、公共分野に的
新興のビジネス支援
2022年3月18日（金） 日経新聞朝刊
AWS、公共分野に的
必要な仮想的なサーバーや人工知能（AI）など最大10万㌦（約1200万円）分のクラウドサービスを無料で提供、使い方も指導する。
【Economy（経済）】アマゾンの子会社でクラウド事業を手掛けるAWSが公共事業に成長を見出そうとしています。
日本の行政ではデジタル化が遅れいます。そこに目を付けたサービスを開発するスタートアップは今後増えるでしょう。スタートアップ企業は自前でサーバーを持つ資金力が乏しいです。小さく始めて、順次拡大していくにはクラウドサービスの利用が適しています。
AWSの着目は正しいと思います。
豪当局、米メタを提訴
豪当局、米メタを提訴
2022年3月19日（土） 日経新聞朝刊
詐欺広告への対応巡り
無断で著名人の名前を用いて投資を勧誘する詐欺広告に対し、十分な対応をとらなかったとしてSNSのフェイスブックを運営する米メタを提訴したと発表した。
【Politics（政治・法制）】この広告主は、虚偽のメディア記事に誘導したり、登録した利用者に執拗に勧誘の電話をしたりしたそう。
広告の削除を怠ったとして、オーストラリアの競争・消費者委員会が提訴したとの流れです。企業は間接的に発生するあらゆる事象に気を配る必要がでてきました。メタ自身が詐欺を行っていたわけではありませんが、提訴されてしまいます。この記事を教訓に自社の企業活動を点検するのも一手だと思います。
政府公開データ 開店休業
政府公開データ 開店休業
2022年3月20日（日） 日経新聞朝刊
アクセス不備2割 外の目恐れ未対応
欧米ではデータを活用した成果が目立ち始めた。出遅れる日本にはデジタル社会の土台を機能させるための意識改革が欠かせない。
【Politics（政治・法制）】またも、日本の省庁のデジタル化が遅れていることを示す記事が出ました。2012年ごろから公開に本腰を入れ始めたのですが、なんと2割もがアクセスできない状態とのこと。
従来なら公開されなかったデータを公開することで、不正や課題の追及を懸念して公開しないケースもあるようです。情けない話です。また、公開するデータ形式もPDFなどすぐにプログラムに取り込めないデータが9割を占めるとのこと。
このままでは、デジタル後進国に成り下がります。
