毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
従業員の不正、AIで監視
従業員の不正、AIで監視
2022年1月31日（月） 日経新聞朝刊
フォレンジック利用４割、平時のメール調査も
企業が従業員のメールやパソコンの操作記録をAI（人工知能）などで分析し、不正を予防する動きが広がっている。
【Technology（技術）】デジタル・フォレンジックとは、AIなどで膨大な電子データを分析する技術です。このワードは覚えておいて損はないかもしれません。
従業員のデータの不正な持ち出しが、技術流出につながるケースが多く出てきていいます。従業員のパソコン操作を人間がチェックし切れないので、プログラムにやらせるという訳です。
ただし、プライバシーへの配慮は必要です。また、監視が強すぎると従業員の働く意識の低下にもつながります。筆者は、会社のパソコン操作は全て見られていると思って仕事をしています。
パソコンの操作は監視できますが、モニターに映った画像の写真をとるなどがされると流出は避けられないですね。
離れていても勝手に充電
離れていても勝手に充電
2022年2月1日（火） 日経新聞朝刊
スマホなど電池切れなく
海外では米新興がゲーム機やスマートフォン向けで先行。日本でも規制が緩和されるのの合わせてソフトバンクが携帯電話の基地局を活用した技術開発を始める。
【Technology（技術）】10メートルほど離れても、無線で充電できる機能が実用に近づきつつあるという記事です。
無線で給電ができれば本体のバッテリーを無くしたり、小さくできる可能性があります。コンセプトは古くからありましたがなかなか、実用化がされませんでした。
米のスタートアップであるパワーキャストは米国・カナダ・オーストラリアなどで技術認証取得済みだそうです。
一方、日本は無線給電に慎重な姿勢でした。しかし、22年中にも920メガヘルツ付近で届出制で無線給電を認める方向だそうです。
小さいスマホだけでなく、大きな電気自動車を無線で給電するというコンセプトもあります。その場合、道路に大量のコイルを埋めることになります。外から給電を受ければ、重たいバッテリーが不要、もしくは少なくできます。
しかし、あらゆる場所にコイルを埋めることは当分できないでしょう。実現は遠い未来な気がします。
通信48社、車の特許料要求
通信48社、車の特許料要求
2022年2月2日（水） 日経新聞朝刊
トヨタなど３社に
フィンランドのノキアやNTTなどの世界の通信関連企業４８社が、インターネットに常時接続する「コネクティッドカー（つながる車）」の部品について、トヨタ自動車やホンダなどに特許料の支払いを求めていることが分かった。
【Politics（政治・法制）】アバンシというパテントプールが前面に立って交渉をしています。パテントプールとは、複数の企業が特許を出し合って（プールして）、その特許を使っている企業に特許ライセンスを行う機関です。
特許を買い集めて企業に行使するパテントトロールとは異なるものです。一見、たくさんの特許を集めて大きなお金を要求するのは悪者のようにも見えますがそうではありません。通信の特許は様々な企業が保有しています。それらの特許を一件でも使っていると、裁判の結果、製品の出荷自体が止められてしまう可能性あがります。
パテントプールはたくさんの企業が特許を出し合うことで、個別に交渉せずに一括して特許問題を解決する存在であるといえます。これまで、車業界は通信とは無縁の世界でした。しかし、この先はそうはいきません。皆さんの使っていすスマートフォンも、誰かが特許料を支払っているから存在しているのです。車業界も考えを改める時期にきているように思います。
アルファベット「３０兆円企業」へ
アルファベット「３０兆円企業」へ
2022年2月3日（木） 日経新聞朝刊
前期売上高 ネット広告好調
2021年12月期の売上高は円換算で３０兆円に迫り、日本最大のトヨタ自動車に匹敵する規模になった。
【Economy（経済）】グーグルの親会社であるアルファベットの売り上げが拡大しています。記事では、トヨタ自動車との売上比較がされていますが、製造業とグーグルを比べるのは適当ではない気がします。
IT企業は工場を持たず、実物を売るわけではないので同じ売上だとすると、利益率が製造業より圧倒的に大きいからです。アルファベットの直近の四半期の純利益率は３０％近くになっています。営業利益率ではなく、純利益率がです。
一方、広告全体の３割を占めるユーチューブは伸び悩んでいるようです。ティックトックなどの１分程度の短い動画を共有するサービスに押されているようです。
とはいえ、ネット広告は今後も伸びが予想されており、グーグルの勢いはしばらく続くでしょう。
５００㌔先に「触る」伝える
５００㌔先に「触る」伝える
2022年2月4日（金） 日経新聞朝刊
大林組、熟練の技
手触りや衝撃といった触覚をデジタルで再現する技術「ハプティクス」の開発が相次いでいる。
【Technology（技術）】振動や超音波で様々な触覚を再現する技術をハプティクスといいます。この先、注目されるワードになるかもしれません。
大林組が、慶応大学と組み、熟練工が遠隔で壁にモルタルを塗る技術を開発したそうです。遠隔にいる職人には、遠隔で動くロボットから感覚がフードバックされるそうです。
ゲームのコントローラーが振動するのもハプティクスの一種です。ただ、現時点では感触を再現する技術が乱立しているそうです。普及には何らかの標準化が必要との意見があるそうです。
リモートワークで音声と画像は遠隔でやり取りできるようになりました。リモートをリアルに近づける技術として今後、伸びそうです。
メタ、時価総額２６兆円減
メタ、時価総額２６兆円減
2022年2月5日（土） 日経新聞朝刊
追跡型ネット広告 厳しく
３日の米株式市場でメタの株価は前日比２６％下落し、時価総額は２３００億㌦（約２６兆円）減少
【Economy（経済）】メタの旧会社名はフェイスブックです。１日で時価総額が２６兆円へるとは驚きです。この額は日本最大の時価総額であるトヨタ自動車に匹敵する額です。良くも悪くもアメリカのダイナミズムを感じます。
フェイスブックはアップルからのデータに依存して広告を運営してきました。しかし、昨今のプライバシー意識に高まりに対応して、アップルは利用者が承認しない限り外部企業が利用状況を補足できなくしました。その結果、メタは広告配信に使えるデータが減ってしまい、収益に影響が出てきています。
グーグルやアップルは自社でアプリのプラットフォームを持っているので、独自にルールを決められます。その点、フェイスブックはルールメイキングができない弱さがあります。持つ者と持たざる者との差が出始めているといえるでしょう。
サブスク契約 ルール整備
サブスク契約 ルール整備
2022年2月6日（日） 日経新聞朝刊
消費者庁 期間・料金表示で初指針
契約期間などサイトでの表示項目や方法を定める初の指針を策定するほか、消費者契約法を改正して契約情報の明記を努力義務にする。
【Politics（政治・法制）】サブスク契約でトラブルが増えているので、その対策です。最初の月は無料、翌月から課金となる場合、解約のやり方が分かりにくくされている場合があります。
このため、記載方法も指針に定められるとのことです。一度、契約すると毎月、気付かずに課金されてしまいます。ルールは必要でしょう。私もAmazonプライムでいつの間にか、有料チャネルを登録していました。子供がやってしまったのかもしれないですが。そもそも、登録していることに数か月気付かず、解約のリンクも複雑でした。顧客を離したくないでしょうが、分かりやすさも重視しないと信頼に関わることでしょう。