毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
弁護士が注目する今年の法務トピック
弁護士が注目する今年の法務トピック
2022年1月24日（月） 日経新聞朝刊
データ保護法、強化続く
国内案件で最も注目されたのが４月に全面施行される「改正個人情報保護法」だった。
【Politics（政治）】弁護士127名から回答を得たアンケートです。弁護士が着目するということは、ビジネスにも直結するものと考えていいでしょう。
国内一位の「改正個人情報保護法」はデータの消去を求める権利などが強化されます。国内の二位は「公益通報者保護法改正」です。内部通報者の保護の強化がされるそうです。
海外の一位は「巨大ITに対する法規制の動向」です。これは私も興味深くウォッチしています。長らく独占に寛容だったアメリカが変わるのか？ 欧州など諸外国の規制がどうなるのか？ プラットフォーマーへの規制からは目が離せません。海外の二位は「各国のデータ保護規制強化」となっています。
欧州、巨大IT規制を承認
欧州、巨大IT規制を承認
2022年1月25日（火） 日経新聞朝刊
違法コンテンツ排除 法案可決
欧州議会はグーグルやメタ（旧フェイスブック）といったネット事業者らに違法コンテンツの削除や広告の適正な表示を義務付ける法案を可決した。
【Politics（政治）】欧州が「デジタルサービス法案」を可決しました。対象企業はＥＵ人口の10%（約4500万人）以上の利用者を抱える企業とのことです。
違法コンテンツの削除だけでなく、広告表示のルールも厳格化します。違反した場合、最大で世界売上の６％の罰金が科せられるそうです。グーグルの売り上げの６％となると巨額になりますね。
欧州では米系の巨大ITが席巻していることの当てつけにも見えます。データを域外に押さえられているという焦りから作った法案なのだとしたら、少々、公正を欠いている気もしなくはないです。
とはいえ、youtubeなどを見ていると著作権法に違反していると思われる映像が散見されます。私は、閲覧数が増えると収入が増えるビジネスモデル自体も問題に感じます。
直接、日本企業が関係するかは不明ですが、動きを知っておく必要はあるでしょう。
過少値付け「独禁法違反」
過少値付け「独禁法違反」
2022年1月26日（水） 日経新聞朝刊
新規上場巡り公取報告書
近く公表する報告書で、IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に実態よりも低く設定し資金調達を妨げるのは独占禁止法違反のおそれがあるとの見解を示す。
【Politics（政治）】新規上場会社と証券会社が十分に協議して価格設定を求めるものです。証券会社は株の売れ残りを恐れて割安に設定することがあるそうです。
日本は売り出した瞬間の初値での値上がりが大きいので、個人投資家を含めIPOに投資を狙う人が多いです。初値で売ってしまうので、長期保有を前提にしていない投資になります。私もIPO購入の抽選に応募したことがありますが、当たることは滅多にありませんでした。
インテル制裁「無効」
インテル制裁「無効」
2022年1月27日（木） 日経新聞朝刊
EU司法裁 独禁法巡り再審理、判決
欧州連合司法裁判所の一般裁判所は26日、欧州委員会が2009年にEU競争法（独占禁止法）違反で米インテルに巨額の制裁金を貸した判断を無効とする判決を示した。
【Politics（政治）】欧州委員会は近年、アマゾンやグーグルなどの巨大IT企業に巨額の制裁金を貸しています。その流れにも影響が出かねない判決です。
判決文は「欧州委員会の分析は不完全」と指摘しているそうです。欧州は標準などのルールを定めてビジネスを有利に進めるのが得意です。米国企業が存在感を増すことに歯止めを掛けたい思いがあるのでしょう。しかし、今回の判決により、ルールの適正な適用をするように釘を刺された形です。海外企業としてはフェアな適用を望むところです。
それにしても、結果が出るまで10年以上かかるのは気が長い話です。
テスラ、稼ぐ力でも存在感
テスラ、稼ぐ力でも存在感
2022年1月28日（金） 日経新聞朝刊
利益率でトヨタ上回る
26日発表した2021年12月期決算では売上高営業利益率が前年同期から５・５㌽上昇して１２・１％になった。
【Economy（経済）】トヨタ自動車の売上高営業利益率（通期予想）の９・３％を上回る利益率をテスラが上げています。製造業で１０％を超えているのはかなり高いと言えます。
売上も伸びており２１年１２月通期で約６兆１８００億円、純利益は約６０００億円となっています。もう、新興企業ではなく立派な製造業です。
昨今の半導体不足にたいしてもプログラムの柔軟な書き換えによる汎用品の使用で他の車会社よりも影響を抑えています。新興のスピーディさが垣間見えます。
イーロン・マスク氏の先見の明が、脱炭素と相まって花開いたといえるでしょう。日本からこういった企業がいつか生まれるのでしょうか。
アップル、半導体確保で優位
アップル、半導体確保で優位
2022年1月29日（土） 日経新聞朝刊
10～12月期 最高益、購買力が武器
産業全体の半導体不足は少なくとも２２年後半まで続く見通しだが、アップルは高い購買力を強みにサプライチェーン（供給網）の混乱からいち早く抜け出しつつある。
【Economy（経済）】アップルの１０～１２月期の決算は売上高が約１４兆３０００億円、純利益は約４兆円となっています。この規模を生かした調達力の強さが示された形です。
米ガートナー社によると、アップルの半導体消費額は電気機器メーカー全体の１２％も占めているそうです。これぐらいの規模があると部品供給者はアップルを優先することになるでしょう。iPhoneはパソコンなどのハードウェアだけでなく、音楽や動画、ゲーム、アプリなどのソフトウェアでも稼ぐビジネスモデルを構築したアップルの快進撃はしばらく収まらないでしょう。
抗がん剤を体内で合成
抗がん剤を体内で合成
2022年1月29日（土） 日経新聞朝刊
原料や触媒注射、副作用軽く
抗がん剤のもとになる原料や、化学反応を起こす触媒が体内を巡り、それが患部で出会う。
【Technology（技術）】無害な原料を体内に入れ、体内で抗がん剤を作るというすごい技術です。がん組織を狙って抗がん剤を作ることができるかもしれません。これにより、これまで副作用が大きくて使えなかった薬が使えるようになる可能性もあるそうです。
今回の記事は理化学研究所の研究です。私は、化学系には強くないので理論までは分からないですが、すごい技術だと感心します。是非、日本の誇る技術に仕上げていただきたいです！