毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
海外のオンラインカジノ 日本からアクセス急増
海外のオンラインカジノ
2021年12月20日（月） 日経新聞朝刊
日本からアクセス急増
日本はギャンブルが原則禁止されており、オンラインカジノ利用も違法。
【Politics（政治）】新型コロナの影響もあり、海外のオンラインカジノへの日本からのアクセスが急増しているそうです。日本は公営ギャンブル以外の賭博は禁止で、海外運営のオンラインカジノも違法だそうです。しかし、海外事業者の取り締まりは現実的に困難で野放し状態です。日本語によるサイトも開設されており、事実上規制のない日本が狙われているとの見解もあるそうです。
Uberなど新しい技術・サービスが規制により使えない日本。新しいことをしようと思うと、たいてい何かに規制が立ちはだかります。一方、この記事のような部分の脇が甘いなんて・・・と、矛盾を感じるのは私だけでしょうか。
中国EV、機能絞り50万円台
中国EV、機能絞り50万円台
2021年12月21日（火） 日経新聞朝刊
分解調査 車用半導体なし／ブレーキ簡素化
ブレーキや冷却システムを簡素化し、半導体などは既存品を転用することで50万円台強の安値を実現していることがわかった。
【Technology（技術）】宏光MINIという中国の自動車会社が2020年に発売した電気自動車の分解調査の記事です。21年10月だけでも4万台近くが出荷されているそうです。
安くするために回生ブレーキをなくし、水冷ではなく空冷にしているそうです。多くの部品は日本製ではないそうです。
日本的な作り方をするとこのような商品は作れないでしょう。このような商品を脅威と見るかは意見が分かれるところです。自動車は人命にかかわるものなので安かろう悪かろうは通じません。廉価版が売れる市場を狙わずに、日本としては一定以上の品質が求められる市場を狙う考えもあると思います。
作り方を知る有用性はありますが、追従すべきものかは熟考が必要です。
ソフトの「穴」情報 供給網で共有
ソフトの「穴」情報 供給網で共有
2021年12月22日（水） 日経新聞朝刊
企業のサイバー防衛
経済産業省は、企業のサプライチェーン（供給・調達網）全体を見渡して新たなサイバー攻撃対策に乗り出す。
【Politics（政治）Technology（技術）】製品に使われるソフトを一覧表にして、供給網に関わる企業で共有する仕組みを経産省が主導して作るとのことです。
これにより、セキュリティに問題がある場合、即座に認識し対応できます。ソフトウェアの部品表のような概念です。
多くのソフトはOSSと呼ばれる、第三者が開発した自由に使えるソフトが多く使用されています。これらの中にはセキュリティのリスクがあるものも含まれています。
企業としてはソフトの構成を開示したくないとの考えが働くので、経産省が主導するというのは良いことだと思います。
新型量子計算機 30年にも
新型量子計算機 30年にも
2021年12月23日（木） 日経新聞朝刊
NTT・東大が光技術
2030年に高性能の実機を作る計画。
【Technology（技術）】この計算機は「スクイーズド光」と呼ばれる特殊な光を使うそうです。この光方式は、他の量子コンピューターと異なり、冷却装置がいらず常温で稼働できるのでコストを大幅に減らせる可能性があるそうです。
本ブログでは、皆さんが良く目に着くであろう1面のトップ記事はあまり取り上げないのですが、今日は是非頑張ってもらいたいとの思いがありピックアップしました。
世界ではグーグル・IBMなどのアメリカ勢、そして、中国勢も活発に開発しています。今回のように産学連携なども推進して、技術立国・日本を復活させたいものです。
空気中のCO2、直接「大回収」へ
空気中のCO2、直接「大回収」へ
2021年12月24日（金） 日経新聞朝刊
海外新興、大型プラント
スイスやカナダのスタートアップが大規模プラントを稼働、建造しているほか、国内でもIHIや三菱重工業などが実証プラントを設置する。
【Economy（経済）Technology（技術）】空気中から直接、二酸化炭素を回収する技術がDAC（ダイレクト・エアー・キャプチャー）と呼ばれます。
特殊なフィルターで二酸化炭素を集め、地下に貯蔵したり、プラスチックの原料などにするそうです。日本は海外勢に後れをとっています。
まだ回収コストが高いのが課題です。DACを運営する会社は回収した二酸化炭素分をカーボンクレジットとして、減らしたいと思っている他社に売ることが出来ます。
ひと昔前だと、大気中から二酸化炭素を回収することがビジネスになるなんて想像できませんでした。温暖化対策と相まって新規事業が起ころうとしていますね。
無人レジ特許訴訟 和解
無人レジ特許訴訟 和解
2021年12月25日（土） 日経新聞朝刊
ファーストリテイリングは24日、運営する「ユニクロ」「ジーユー」のセルフレジの特許を巡って係争していたアスタリスクと23日に和解したと発表した
知財係争、供給網もリスク 日鉄、三井物産を提訴
知財係争、供給網もリスク
2021年12月25日（土） 日経新聞朝刊
日鉄、三井物産を提訴
ハイブリッド車など電動者に使う電磁鋼板の特許を巡り、日本製鉄はトヨタ自動車などを相手どった対象を
【Politics（政治）】2つの特許関連の訴訟が対照的だったので取り上げました。二つとも日本の特許を日本企業に活用（提訴）したものですが、性質が全く異なります。前者のユニクロの例では、株式会社アスタリスクは持っていた特許をNIPという会社に譲渡しています。
NIPはホームページを見ると特許を活用するための専門会社のようです。アスタリスク自体も企業情報を見ると係争特許の内容であるセルフレジは直接事業として行っていないようです。結果的には特許をお金に換える取り組みになったように見えます。
一方、後者の日本製鉄の例は典型的な特許の使い方です。自社の差別化技術を、中国メーカーが使用しています。それにより顧客であるトヨタがそちらに発注を変更しています。
日本製鉄としては、自社として利益の源泉とすべき技術を使われたため、その状況を是正するために訴訟に踏み切ったのでしょう。
前者のようにお金目的で活用することは特許法上、問題があるわけではありません。しかし、全社のNIPのような活用会社からライセンスを受けても実物が作れるわけではありません。特許は紙の上だけの抽象的な技術にすぎません。特許が資産として流通することは賛成ですが、特許本来の活用という意味では後者の使い方のほうが、産業の発達に寄与すると思います。
特許公開制限、企業に補償
特許公開制限、企業に補償
2021年12月26日（日） 日経新聞朝刊
経済安保法案 基幹インフラを審査
軍事転用の恐れのある特許の公開を制限し、代わりに出願者や企業に金銭補償する。
【Politics（政治）】日本の特許法では、特許を出願ると1年6カ月後に広く公開されます。その前に取り下げられたら公開はされません。特許は審査の結果、登録されるかが決まりますが、公開は登録されるか否かに関わわらずなされます。公開されると日本だけではなく、世界中から閲覧が可能になります。今回の法案では、海外で軍事転用される可能性があるものを国が審査し、該当すると公開を行わないというものです。また非公開とした特許は海外で特許を取得することも認めないとのことです。
出願公開がされると他者の模倣が可能となるので、特許法では一定の権利を認めています。未公開にするとその権利がなくなるので補償するということと推測します。公開制限の想定件数は年間数十件程度とのことですので、企業の活動に大きな影響はないと思います。