毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビジネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
半導体 国内生産に補助金
半導体 国内生産に補助金
2021年11月8日（月） 日経新聞朝刊
政府が法整備 TSMC、第一号認定へ
需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。
【Economy（経済）】あらゆるものに半導体が入る時代になりました。供給不足はあらゆる製品に影響が出ます。現時点では車業界が半導体不足で減産を余儀なくされています。
日本で作る工場は22～28ナノ品で最先端ではないものに、自動車・家電など幅広い用途に使われる半導体の工場になるとのことです。
一方、補助金の出し方によっては世界貿易機関（WTO）のルール違反になる可能性があるとのことです。
台湾に半導体の生産を依存するようになった背景には、ボーダレスな分業を行うことでコストダウンを図ることでした。そんな中でTSMCは様々な企業から半導体を受注して技術を磨いてきました。その結果、他社がまねできないレベルに達しました。
やはり、今の時代でも他社が追従できない技術をもつことは重要であると感じます。一方、あわてて国内回帰をしようとしている米国・日本は先見の明がなかったと言わざるを得ません。この例を教訓に半導体の次に何がこのような状況になる得るのか考えてみる必要がありますね。
東芝、事業部別に3分割
東芝、事業部別に3分割
2021年11月9日（火） 日経新聞朝刊
2年後メド、各社上場
東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。
【Economy（経済）】日本の総合電機が１つ消えるのかもしれません。インフラ、デバイス、半導体メモリー（キオクシアなど）に分ける検討を始めたそうです。日本企業はかつて多角化を進めてきました。しかし、今の時代は専門特化して投資した企業が伸びています。複数の事業を保有する企業の多くは、市場評価が個々の企業の評価の合計値を下回るコングロマリット・ディスカウントになっています。
コングロマリット・ディスカウントの逆はコングロマリット・プレミアムとよばれ、複数の事業を持つことで市場価値を上げている企業をいいます。後者の企業は複数の事業の相乗効果がうまく発揮できている会社といえます。東芝は相乗効果が出せなかったといえるのかもしれません。
GEも企業分割
GEも企業分割
2021年11月10日（水） 日経新聞朝刊
米ゼネラル・エレクトリック（GE）は9日、会社全体を航空機エンジンと医療機器、電力の3事業に分割すると発表した。
【Economy（経済）】「も」となっているのは、前日の東芝の企業分割を受けてのことだと推定します。ゼネラル・エレクトリックはエジソンが起こした会社が由来の、100年以上もの歴史をもつ多角的企業です。かつては金融部門も保有していました。
東芝と同様コングロマリット・ディスカウントを避け、分割によりそれぞれの企業の価値を高める狙いです。日本の総合電機メーカーと呼ばれている企業は、いまだに複数の事業を抱えています。ソニーやパナソニックは、子会社を株式会社として独立させ、ホールディングスがその株式を持つ形に移行しています。
この形態だと、子会社ごとに分離して売却しやすくなります。東芝やGEのうごきに呼応して、分割が活発になる可能性があるかもしれません。
英新興も「空飛ぶ車」
英新興も「空飛ぶ車」
2021年11月11日（木） 日経新聞朝刊
欧州など各地のスタートアップと大手企業が連携し「空飛ぶクルマ」と言われる電動垂直離陸着陸機（eVOLT)の商用化が近づいてきた。
【Technology（技術）】英バーティカル・エアロスペースは2024年の商用化を目指しているとのことです。「eVOLT」はelectric Vertical Take-Off and Landingの略です。直訳すると記事にある「電動垂直離陸着陸」となります。
この空飛ぶクルマを実用化すると、成田空港と東京駅を14分でつなげるそうです。鉄道を引くよりもコストも圧倒的に安いです。同社が開発中のeVOLTは最高時速は325km時で、約160km飛行可能とのことです。
トヨタ自動車は米ジョビト・アビエーションに450億円を出資しているとのことですが、日本自体ではこの空飛ぶクルマ車の開発は遅れています。まだ聞きなれないeVOLTですが、あっという間に普及する可能性がありますね。
アマゾン出資の米EV上場
アマゾン出資の米EV上場
2021年11月12日（金） 日経新聞朝刊
電気自動車（EV）のスタートアップ、米リヴァンが、10日米ナスダックに上場した。
【Economy（経済）】なんと、終値で時価総額が約9兆7800億円というから驚きです。この時価総額だと日本だとトップ10に入ります。
同業では米GMを超えたそうです。一方、生産台数はまだ月数十台とのことで、期待先行の危うさも感じます。米国では株価が以上に上がっています。どこかで弾けるのではないかと懸念します。
オプジーボ訴訟 高額和解で決着
オプジーボ訴訟
2021年11月13日（土） 日経新聞朝刊
高額和解で決着
がん免疫薬「オブジーボ」の特許を巡る京都大学の本庶佑特別教授と小野薬品工業の争いは12日、大阪地裁で和解した。
【Politics（政治）】小野薬品は本庶氏に解決金として50億円を支払い、京大に設立される基金に230億円を支払うことで和解したとのことです。
巨額です。私も知財マンのはしくれとして動向を注視していました。今回は契約の曖昧さが問題になりました。口約束でも契約は成り立ちます。しかし、証拠性がありません。本庶氏は当初、口約束で契約が成立していたと主張しました。
知財実務を行う者としては、契約がある以上はそちらが証拠として優先されるべきだと思います。一見、小野薬品が暴利をむさぼっていると思われる方もいそうですが、契約は契約です。
今回はノーベル賞受賞という特殊事情による和解額なのだと思います。利益を大きく得るきっかけとなった特許は、その発明者に対価が行くことは当然だと思います。一方、企業も経済活動をしている以上、リスクの予見性が必要です。
発明者と企業が揉めないように、契約をしっかり締結することが第一だと思います。
電池「リチウム超え」競う
電池「リチウム超え」競う
2021年11月14日（日） 日経新聞朝刊
欧州の研究機関などが2030年以降を目標に「マグネシウムイオン電池」や「亜鉛イオン電池」の開発を急いでいる
【Technology（技術）】スマホやタブレットだけでなく、自動車にも大量に使われ始めたリチウムイオン電池。しかし、コストが高いのがネックです。またリチウムの産地に偏りがあり地政学上のリスクがあります。
そこで、コストが下げやすいマグネシウムを使う電池の開発が進められています。リチウムの電池は発火しやすいですが、マグネシウムだと比較的発火しにくいそうです。
日本でも東京都立大学で開発が進められているそうです。リチウムイオン電池を初めて実用化したのはソニーだそうです。しかし、今は生産で中国に負けています。
技術でまず優位に立つ必要がありますが、その後のビジネスでも優位になるように戦略を立てる必要がありますね。