毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビジネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
膨張する分散型
膨張する分散型
2021年10月18日（月） 日経新聞朝刊
11兆円市場、通貨の未来問う
ブロックチェーン技術を使って金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。
【Economy（経済）Technology（技術）】このようなサービスをDeFi（ディーフィー）というそうです。Decentralized Financeの略です。
この技術を使い、銀行を介さずにインターネット上でお金を借りるサービスもあるそうです。海外送金も素早く低コストで可能になる技術です。
しかし、運営主体が不明確になったり、資金洗浄に使われることも多いそうです。規制をし過ぎて技術進展を止めてはいけないですが、誰もが安心して使える程度の規制やルール作りは必要ですね。
中国当局、ソニーに罰金
中国当局、ソニーに罰金
2021年10月19日（火） 日経新聞朝刊
中国当局は18日までに、広告法違反でソニーグループの中国法人に1000万元（約1800万円）の罰金を科した。
【Politics（政治）】この罰金の理由は、ソニーが7月7日に申請費を発表すると予告したことだそうです。7月7日は84年前に日本軍と中国軍が衝突した露峡教事件が起きた日とのことです。そのような日に発表を予告することは、国家の尊厳や利益に損害を与えるのだそうです。
つくづく、ビジネスが難しい国だなと思います。ソニーもあえて7月7日を狙ったわけでではなく、偶然だったと推察されます。
外資系といえども、その国の文化や国民性を重視して商売をする必要があります。とはいえ、予見性は必要だと思います。中国は人口14億人の大国です。大国なりにビジネスがしやすい環境を整えていかないと、いずれ外資も撤退するのではないでしょうか。
米IT、半導体開発に本腰
米IT、半導体開発に本腰
2021年10月20日（水） 日経新聞朝刊
アップル・グーグル、新商品に搭載
世界のIT大手による半導体の開発競争が本格化している。
【Technology（技術）】アップルはMacbook Proに自社設計の「M1」という半導体を、グーグルは自社のスマホ「Pixcel６」に自社設計の「グーグル・テンソル」を搭載します。これは汎用半導体では不十分との判断のようでです。半導体は高速な計算を行います。どのように計算をさせるかはソフトウェアで指示します。
外部から購入できる半導体だとソフトウェアを最適化するだけでは、他社と差別化しにくくなっているのでしょう。そこで、自社端末に合わせた半導体を独自に設計する流れにつながっています。
設計はアップルやグーグルで行っても半導体設計は台湾の工場に任せています。その点では調達できるかのリスクは台湾にあることは変わりません。日本にもまだ半導体設計技術を持つ会社はあります。製造では日本に存在感はありませんが、設計の面で存在感を示すことはまだできるかもしれません。
「データは宝」3つの盲点
「データは宝」3つの盲点
2021年10月21日（木） 日経新聞朝刊
データの扱い方や体制づくりに失敗してつまづくケースが後を絶たない。そこには3つの盲点がある。
【Technology（技術）】どこの会社も「データが重要」といわれる時代になりました。一方、重要と分かっていても生かせないケースが多いようです。この記事は3つの盲点として、事例を用いてわかりやすく説明しています。
3つの盲点は①データの質・量が不足している、②分析の人材がいない、③現場の負荷が増大する、です。「うちには使えそうなデータがある！」と幹部が言うので見てみたら、必要なデータがそもそも入っていない、事業所で書き方が違う、などで結局使えないといったケースです。データを整形できればいいのですが、できない場合は取得し直すことになります。
②も重要です。データを分析できる人材は引く手あまたで採用が難しくなっています。自社で育成するのも難しい場合が多いです。解決策としては、直接的な分析は外部の専門会社に任せて、自社は「どう分析するかがある程度分かった人」を持つことです。外部と連携して自社に有用な分析ができるようにうまく連携できる人です。ここまでなら何とか自社教育でもできる可能性があります。
③は現場の理解をうまく得るしかないと思われます。突然、「データを分析して活用しろ」と指示される可能性がある人もいると思います。その場合はこれら盲点を意識しておくべきでしょう。
トヨタ、米自前工場の勝算
トヨタ、米自前工場の勝算
2021年10月22日（金） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車は米国に初めてとなる電池工場を新設する。
実質、自前の工場となる。
【Economy（経済）】トヨタは米国に新設する、電気自動車に用いる電池の工場を3800億円かけて実質的に自前で作ることにしました。
日本ではパナソニックと連携したり、中国ではCATLと連携しています。米国では車の生産で培った「カイゼン」のノウハウが勝機につながると判断したようです。
EV開発では車両と電池の一体開発でコストを落とせると考えているようです。
日立、取引先へ環境特許
日立、取引先へ環境特許
2021年10月23日（土） 日経新聞朝刊
脱炭素実現へ一元管理
日立製作所は二酸化炭素の排出削減などの環境技術特許を取引先などが利用できるようにする。
【Technology（技術）】環境対応の一環の取り組みです。サプライチェーン全体でCO2排出を減らすことが狙いですが、注視が必要です。この記事には「無償で供与」とは書いていません。「開発段階では無償で特許を提供し、事業化した際に収益の一部をもらう仕組みも想定する」と書いてあります。
トヨタは燃料電池に関する特許を一部、無償開放しています。それとは形態が違うように思います。日立などのメーカーは大量の特許を保有しています。維持費用は莫大になります。一方、実際に活用されている特許は一部です。多くの特許が活用されずに眠っています。
見方を変えると、未活用特許を有償化する取り組みにも見えます。環境対策を表にだしつつ、利益を得る仕組みを狙っているのかもしれません。
社員・取引先「3対2」の黄金比
社員・取引先「3対2」の黄金比
2021年10月24日（日） 日経新聞朝刊
各社の従業員数と取引先数の比率が年代とともにどう変わるかみていくと、「3対2」の比率に近づいた企業は比率から大きく外れた企業に比べ、10~20年間に廃業する確率が半分以下だった。
【Technology（技術）】物理学の専門化が企業の成長のメカニズムを分析したという記事です。見えない法則が見える化されるかもしれない、面白い取り組みです。
従業員数と取引先数が3対2ということは、1つの取引先につき、1.5名の従業員ということになります。この記事によると、1つの取引先に2名だと口出ししすぎてうまくいかない、1名だと少なすぎて目配りができない、その結果1.5名くらいがちょうどいいのではないかと分析しています。
この通りにすれば必ずうまくいくとは言い切れませんが、何らか過去の統計的分析をした結果があれば、人員配置で参考にできるかもしれませんね。
