毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビジネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
仮想通貨、申告漏れにメス
通貨、申告漏れにメス
2021年10月4日（月） 日経新聞朝刊
暗号資産（仮想通貨）を巡る税務処理に、国税当局が監視を強めている。関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、数十人が計約14億円の申告漏れが指摘されていたことが、関係者への取材で分かった。
【Economy（経済）】今回、税務調査が行われたのは「エイダ」と呼ばれる仮想通貨についてです。これは、仮想通貨の中ではマイナーな部類に入ります。
今回はこのようなマイナーな仮想通貨でも当局が厳しい姿勢で臨んでいることを示すものだという見解もあるようです。
仮想通貨取引は私は行っていませんが、急騰で一気に資産が増えた人もいるようです。世の中には仮想通貨の誤った節税情報が多数流れているということで、それを信じてしまうと脱税になってしまいます。
そもそも、この分野の税についての専門家がまだ少なく、税理士だからといってちゃんと把握できていない可能性もあります。もし、大きな利益が出た場合はしかるべき確認をして納税すべきでしょう。
クレカ「カードレス時代」に
クレカ「カードレス時代」に
2021年10月5日（火） 日経新聞朝刊
三井澄人三、アプリで発行
クレジットカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。
【Economy（経済）】三井住友カードがカードを伴わないクレカの発行を始めたそうです。ゴールド、プラチナ、ブラックなど持っていることがステータスとなってきたカードが転換期を迎えているのかもしれません。
理由はいくつかあります。１つがコロナの影響もありデジタル決済が増えていることです。ネットでの購入では物理的なカードは不要です。また、QRコード決済などスマートフォンでの決済が広まりカードを出して使う場面が減っています。
さらには環境的な側面があります。カード1枚に使うプラスチックは約5グラムで製造と廃棄に約25グラムの二酸化炭素を排出するそうです。個人的には微々たる気もしますがこれがなくなることは環境保護につながります。
一方でカード発行には1000円程度のコストが掛かるらしく、アプリ化するとその分を削減できるという事情もあるようです。アプリにするとQRコード決済や交通系などのICカード決済との差別化がしにくくなります。
カード会社のビジネスモデルも見直しの時期にきているのかもしれませんね。
真鍋氏 ノーベル賞
真鍋氏 ノーベル賞
2021年10月6日（水） 日経新聞朝刊
物理学賞、気候モデル開発
温暖化対策の契機
【Society（社会）Technology（技術）】皆さまもニュースでご存知かと思います。うれしいニュースなので取上げました。真鍋氏の実績は大気と海洋を一体化して温度などの変化の様子を予測する待機・海洋結合モデルについてです。
大気中の二酸化炭素濃度の上昇が地表温度の上昇につながることの実証につながったとのことです。当の真鍋氏はパソコンが苦手との報道もありました。zoomでの会議は奥様が設定されたそうです。奥様も結構高齢なはずかと思いますが、それはそれですごいですね。
現在、サイバー空間に実空間の双子を再現するデジタルツインが話題ですが、氏の研究はまさに地球環境のデジタルツインと言えます。時代を先駆けています。高齢の方のノーベル賞受賞はうれしいですが、昨今は論文数などで中国に抜かれているとの報道もあります。
日本の研究力が低下しています。政権も変わったことですし、日本の競争力の根幹となる研究開発の促進に力を尽くしてほしいものです。
スマホOS、公取委も調査 アップルとグーグル 念頭に
スマホOS、公取委も調査
2021年10月7日（木） 日経新聞朝刊
アップルとグーグル 念頭に
国内市場で9割以上のシェアを握り米アップルと米グーグルが事実上の対象で、支配的な立場を利用してアプリ事業者などの新規参入や競争を妨げていないか調べる。
スマホOS、公取委も調査 アップルとグーグル念頭に アプリ競争の制限、焦点に :日本経済新聞 (nikkei.com)
【Politics（政治）】国内スマホOSのシェアはアップルのiOSが7割、グーグルのアンドロイドが3割です。グーグルは端末メーカに対してOS提供の条件として自社の検索アプリの搭載を要求しているとされているとのことです。
グーグルの収入の大部分は広告によるものです。検索は広告を見てもらう入口になります。検索ワードが分かれば適当な広告を選ぶことができます。
一方、独占的な地位を利用して他の検索ソフトを排除しているともいわれます。グーグルは検索エンジンの開発に莫大な投資をしています。
利用者側としては、他をつかいたがらないでしょう。どの業界でも2社で独占するのは独禁法上、問題が出やすいと言われています。そのため、上位3社で寡占されるケースが多いです。3社でその市場を占めると独禁法上の問題を回避しやすくなります。
その点ではスマホOSはほぼ2社で独占なので狙われやすいといえます。
今回の記事は日本の公取ですが、欧米に比べると後追い感がいなめません。諸外国の規制の方向を伺いながら本格的に動き出したように私には思えます。
あらゆる点で後追いの日本。ここでもそんな感じがします。
エアコンに「グリーン冷媒」
エアコンに「グリーン冷媒」
2021年10月8日（金） 日経新聞朝刊
温暖化影響70分の1
ダイキン、新国際規制に対応
ダイキン工業は温暖化への影響を従来の70分の1に抑えるめどを付けた。
【Technology（技術）】エアコンなどは冷媒と呼ばれる気体を使って冷やしています。この冷媒がオゾン層を破壊します。そのため、温暖化係数（GWP）が低い冷媒が求められます。
GWPは二酸化炭素を1とした場合の環境への影響を数値化したもので、小さいほど良い性能です。現在はフロンの替わりR32冷媒が普及が進んでいます。
このR32のGWPは675だそうです。今回、開発した新冷媒これよりもはるかに低い数字だそうですが、使用中に分解するのを防ぐためにR32など既存の冷媒と混ぜる必要があるそうです。
その結果、GWP200～300をまず目指すそうです。ダイキンは上記のR32冷媒の普及のため特許の無償開放などを行っています。次世代冷媒でも主導権を握る可能性は高いと思います。
サムスン、折り畳みに活路
サムスン、折り畳みに活路
2021年10月9日（土） 日経新聞朝刊
スマホ、大画面モデル発売休止
中国勢に技術で対抗
旗艦モデル「ギャラクシーノート」の発売を休止する一方、折り畳み型2機種を投入。
【Technology（技術）】画面サイズが6・7インチと6・9インチのノートシリーズについて21年は発売を見送り、折り畳み式を販売するそうです。
この折り畳み式は広げたサイズが7・6インチと、6・7インチとのことです。折り畳みは中国勢も販売していますが、技術力がまだ低いので収益化が難しいとのことです。
私は最近、スマホに加えて8インチのAndroidタブレットを中古で買いました。これが、とても便利です。上記の折り畳みも大きい方は7・6インチなので魅力的なサイズです。
新聞や電子書籍を読む場合、6インチ程度のスマホでは小さすぎます。拡大して読むと全体像が見えなくなります。8インチだと書籍で読む感じで使えます。それより大きい10インチになると携帯性が悪くなります。
私のようなユーザには今回の対応は魅力的に見えると思います。
縮む寿命 コロナの爪痕
縮む寿命 コロナの爪痕
2021年10月10日（日） 日経新聞朝刊
欧米ショック、人類に歩み停滞
新型コロナウイルスの感染拡大によって、欧米で伸び続けてきた平均寿命が第2次世界大戦以来の大幅なマイナスになる見通しとなった。
【Society（社会）】新型コロナにより、世界で450万人もの方が亡くなられています。米国疾病対策センター（CDC）による暫定値では、平均寿命が女性で1・2歳、男性で1・8歳短くなったそうです。
米国のこの結果は、薬物の過剰摂取による死者が増加したことも一因のようです。新型コロナの間接的な影響かもしれません。一方、日本は2020年、平均寿命が延びているそうです。手洗いなどによりインフルエンザなどが減ったからではないかと言われています。
欧米より対策が遅いとか、ワクチンの開始が遅いとか言われていますが、この結果を見ると日本国民は優秀と思います。もっとアピールして誇ってもいいのではないでしょうか。
昨今の日本は負け癖がついているように思えます。過剰な自信はいけませんが、正しいデータに基づて自信を持つことは重要だと思います。