毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビズネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆】松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
＊2021年9月13日（月）は日経新聞朝刊は休刊日でした。
中国美団 狭まる包囲網 独禁法違反で巨額の制裁観測
中国美団 狭まる包囲網
2021年9月14日（火） 日経新聞朝刊
独禁法違反で巨額の制裁観測
中国の食品宅配最大手、美団への包囲網が狭まっている。独占禁止法違反の疑いで近く巨額の制裁金が課される可能性がある。
【Politics（政治）】中国の独占禁止法に関する記事です。このブログでもアメリカのGAFAへの独禁法適用の記事を度々取り上げています。
中国でも大手企業への独禁法適用がされつつあります。サービス出店の際にライバル企業と取引しないように迫ったとして、約1100億円もの制裁金の可能性があるとのことです。
中国と米国とを比べた時、同じ独禁法の適用でも背景が異なっていると感じます。米国は巨大企業に富が集中し、格差を生んでいることを問題視していると考えます。
一方、中国の場合は適用に恣意的なものを感じます。中国でも「共同富裕」という名で格差是正の方針を打ち出している点は米国に近い気がします。
しかし、習近平指導部への批判をした企業を狙い撃ちしているようにも見えます。適用が恣意的になると、中国でのビジネス展開がしにくくなります。
フェアで予見性が確保できる適用を望みたいところです。
日本の変化、マネーが問う 日経平均3万670円 海外勢再び流入
日本の変化、マネーが問う
2021年9月15日（水） 日経新聞朝刊
日経平均3万670円 海外勢再び流入
日経平均株価が14日、31年ぶりの高値を更新した。菅義偉首相の自民党総裁選への不出馬表明を契機に、海外投資家が日本株に目を向けた。
【Economy（経済）】31年とは生まれる前という方も多いかもしれません。菅首相の不出馬に8月の安値から3000円以上も上昇しています。海外投資家の買いが入っているようです。
しかし、この上昇を日本復活と考えることはできません。まだ、期待先行の相場です。継続的に投資家の興味を引くためには構造改革やDXなどへの規制緩和が必要です。
日本株の時価総額が、世界の時価総額の合計に占める割合は5%と決して存在感があるわけではありません。今回の上昇で東証一部の時価総額が過去最高の785兆円になったそうですが、ＧＡＦＡの４社の時価総額だけでほぼ、この時価総額です。
新総裁には派閥政治など、国民に分かりにく意思決定を排除して透明性の高い政治を望みたいです。
自動車「持たざる経営」転機
自動車「持たざる経営」転機
2021年9月16日（木） 日経新聞朝刊
トヨタ・日産 半導体の在庫増
自動車メーカーの間で、できるだけ部品の在庫を持たない効率重視の調達戦略を見直す動きが広がってきた。
【Economy（経済）】これまで、必要なタイミングで部品を仕入れて在庫をできるだけ持たないジャストインタイムを導入してきた自動車メーカーが転換を迫られています。
世界的に半導体が不足して売り手の力が強くなっています。自動車への半導体搭載数はどんどん上昇し、金額ベースで20年前の3倍になっているそうです。
電気自動車ではさらに半導体の搭載が増えます。半導体と聞くと、各種制御を行うマイコンのようなものをイメージします。しかし、それだけでなく電力変化を行うためのパワー半導体もあります。
スマートフォンの年間出荷台数は頭打ちになってきているものの、家電などがIoT化されこれまで半導体の搭載数が少ない商品への搭載も増えてきています。
在庫を多く抱えることは企業にとっては在庫回転日数が増え財務面でマイナスになります。しかし、日本でも台風や地震でサプライチェーンが途絶える事態が度々起こっています。この場合、部品がストップするのは半導体に限らなくなります。
今後はある程度の在庫を持ち続ける経営に移行するのかもしれません。
6G特許、米・日と中国競う
6G特許、米・日と中国競う
2021年9月17日（金） 日経新聞朝刊
出願シェア45%対40%
次世代高速通信「6G」の規格を巡り、中国と米国・日本の特許が覇権争いをしている。
【Technology（技術）】日経新聞が調査会社サイバー総研と行った特許の調査です。2030年ごろの商用化が見込まれている６Gの特許についてです。通信・基地局・などの9分野について中国が40.3％、米国が35.2%、日本が9.9%だったそうです。
中国は現在、サービスが開始している5Gについて35%の特許をもっているとのことですが、さらに比率が上がったとうことになります。
ひと昔前は、中国は独自規格を作る傾向がありましがが、世界的に端末やシステムを売っていくには世界共通の方が有利です。ですので、共通で標準化する技術について集中的に特許を積んできているのでしょう。
通信分野に限らず、中国国内の特許出願は世界で一番の件数になっています。特許件数は技術開発のバロメーターと言えるので技術覇権を中国がとりつつあるともいえ、危機感を感じます。
日本国内の出願の件数は減ってきています。件数で他国を圧倒する力はありません。取れる手段としては、特許の品質を上げることになります。他社が使う可能性が高い技術、使っていることを見つけやすい技術にフォーカスすることが重要です。
ゲノム編集の魚 流通へ
ゲノム編集の魚 流通へ
2021年9月18日（土） 日経新聞朝刊
京大発新興のマダイ、食品で2例目
マダイにゲノム編集技術を使い「ミオスタチン」という遺伝子の働きを止めて筋肉の成長をしやすくした。可食部となる筋肉が約2割増えるという。
【Technology（技術）】京都大学発のスタートアップ「リージョナルフィッシュ」が厚労省に届け出をして販売が認められたそうです。筑波大発のスタートアップがトマトについて血圧上昇を抑えるGABAの量を5倍にしたトマトの届け出をしたのに次いで2例目だそうです。
安全性に問題ないと言われても、はやり心配は残ります。販売後も健康問題が起こらないかしっかり観察してほしいところです。
九州大の教授は共食いしないおとなしいサバをつくったそうです。ゲノム編集で攻撃性に関わる遺伝子の働きを抑えると、攻撃行動が3割減ったそいうです。
これにより、養殖時の共食いが減らせて生産性が上がるそうです。
どれも人間にとっては都合がいいですが、危険も感じます。遺伝子操作で攻撃性を抑えられるなら、将来的に人間にも適用して安全な社会をつくろう、という話しにもつながってきます。
動物実験とはいえ倫理観を持って進めるべきことだと思います。
アザラシの長時間潜水 解明
アザラシの長時間潜水 解明
2021年9月19（日） 日経新聞朝刊
筋肉に酸素蓄えるたんぱく質
筋肉に酸素をためる「ミオグロビン」というたんぱく質の構造が変わり、大量の酸素が蓄えられるように進化した。
【Technology（技術）】毎週日曜日、楽しみにしているサイエンスのコーナーです。
アザラシは哺乳類でありながら呼吸を1時間半も止めて潜ることができるそうです。アザラシの筋肉中には陸の哺乳類の数～数十倍ものミオグロビンがあるそうです。
このたんぱく質の研究をすることでがんやリウマチを治療する抗体医薬品に役立てられる可能性があるそうです。
動物の研究をすると、人間にとっても有用な応用につながるのですね。ということで、この記事の分類は【Technology（技術）】にしました。
それにしても、進化って不思議なものですね！
