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タケルのブログ

【ビジネスマン必読】1週間のビジネストレンドを7分で把握〔2021 8/30~9/5〕

毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビズネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう!

【執筆】松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。

*PEST分析(Politics(政治)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術))のいずれに該当するかを明示しています

自動運転の事故、誰の責任

自動運転の事故、誰の責任
遅れる法整備、企業の開発に影響も

自動運転車を巡り、日本で事故の刑事責任に関するルール整備が遅れている。

2021年8月30日(月) 日経新聞朝刊

自動運転の事故、誰に責任? ルール途上で開発に影響も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

【Politics(政治)】日本はレベル3までの自動運転については法律で対応していますが、レベル4以上は未整備だという記事です。レベル4の自動運転とは一定の条件下で走る・曲がる・止まるの全てを自動化するものす。人間ではなく、完全に機械が車を操作するので完全字度運転だと言えます。

機械が制御をする場合、倫理的な問題が避けて通れません。いわゆるトロッコ問題です。トロッコの切り替えをすることで、誰かの命を救うために、他の人の命を犠牲にしてもよいかを問う問題です。

自動運転においても、Aという人を回避した結果、Bという人をひいてしまうという問題が発生し得ます。また、その際の責任の所在も問題になります。欧州では「個人的な特徴の基づいて重み付けをしない」「道交法に違反することでのみ走行継続が可能となる場合は、自動車を自ら危険を最小限にする」などと決められているそうです。また、米国はレベル3以上の運転時の責任はドライバーではなく、メーカーにあるとみなされているそうです

倫理的に難しい問題はあるものの、規定しないと企業開発は進みません。技術革新を停滞させないために日本でも早急に議論して規定してほしいところです。

米「アマゾン離れ」に商機 ショッピファイなど新興EC台頭

米「アマゾン離れ」に商機 
ショッピファイなど新興EC台頭


2020年4~6月から売上高は前年同月比57%増の11億2000万ドル(約1230億円)。四半期として初めて10億ドルを超えた。

2021年8月31日(火) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】アマゾンの通販の伸び率は減速しているそうです。ショッピファイはサブスクリプションで中小企業のサイト構築や商品販売を支援して売り上げを伸ばしています。

アマゾンは自ら作った販売サイト上で、自社販売の製品と、システムを使う他の会社の製品を販売します。しかし、ショッピファイはビジネスモデルが異なります。

ショッピファイはEC販売をしたい人に対し自社のECサイトを立ち上げるのをお手伝いするサービスです。ショッピファイが全面に出て販売するわけではありません。

この違いにより、必ずしもアマゾンと完全に競合するものではないといえます。どちらを選ぶかは販売する当事者の考え方で選択することになります。

アマゾンは集客力は高いですが、大量の商品の中に自社製品が埋もれる可能性があります。自社製品がユニークで直接ユーザに訴えかけて販売したい場合はショッピファイを選ぶ方がいいかもしれません。

ショッピファイが伸びているということはプラットフォーム上の販売に反する要望が出てきているということです。アマゾンや楽天のようなモール型ECサイトの牙城を切り崩していく可能性はありますね。

独大手メトロ、日本から撤退

独大手メトロ、日本から撤退
外資系流通、商慣習に惨敗

独流通大手メトロが10月末までに日本から撤退する。最近では米ウォールマートが傘下の声優の株式の大半を売却するなど世界の流通大手のほとんどが成功していない。

2021年9月1日(水) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】ビジネスを考える上で示唆に富む内容だったので取り上げました。海外の流通大手が日本で成功できない理由の流通構造が複雑だからだそうです。

日本の卸市場は細分化されています。地域ごとに取引条件が決まるケースもおおいといいます。反対に欧米では小売業の寡占化が進んでおり、価格の交渉力が強くなっています

同じ理屈を日本に持ち込むと成功しないということです。この日本の流通の複雑さは「暗黒大陸」と呼ばれているそうです。

この記事を読んでいて、日本の病院も共通すると感じました。大流行している新型コロナに関しても病床を増やそうとしても中小の病院が多い日本では機動的に動けないのです。

海外大手が撤退したから日本の小売りの勝利かというと、そんなことは言えません。日本がグローバル市場と異なるガラパゴスな市場だというだけです。世界で戦っていくには日本のやり方をそのまま適用することはできません。

日本でも飲食業においては、マクドナルドやスターバックスコーヒーなど成功している企業があります。これらは、新たな価値観の提供と差別化により成功しています。成功と失敗の事例を比較してみると、自分の関わるビジネスを広げるヒントがあるかもしれません。

トヨタ、EV特許に競争力

トヨタ、EV特許に競争力
技術の重要度調査で首位


電気自動車(EV)の技術で日本の車業界が優位に立っていることが、米国における特許の分析から分かった。

2021年9月2日(木) 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】日経新聞社が特許調査会社のパテント・リザルトと共同でアメリカのEV関連特許を調査した結果です。上位50社中、21社が日本企業だったそうです。

1位はトヨタ自動車、3位にホンダ、5位にトヨタ系列の部品メーカーのデンソーが入っています。20位以内にはパナソニックなどが入っています。

日本はIT分野で存在感を出せていませんが、EVの分野では優位性がありそうです。ただし、この優位性は技術的なものです。ビジネス的にはテスラや中国メーカーが先行しています。

特許だけでは大きな利益は上げられません。ビジネスに活用して初めて大きな利益につながります

筆者は特許業界で生きてますのでパテント・リザルトも使っています。この会社のツールの特徴は「特許の質」を客観的に評価できることです。

通常、特許は中身まで読み込まないと質は分かりません。ですので、大量に評価するには費用も時間もかかります。しかし、パテント・リザルトはその特許に対する特許庁・出願人・同業他社などのアクションを加味して自動で質を評価するアルゴリズムを作っています。機械が質を判定するので大量の特許を評価できます。

特許件数が多くても質が低いと意味がありません。その点でパテント・リザルトの手法は大変有用な分析になります。

アップル、三たび譲歩

アップル、三たび譲歩
書籍や音楽、課金ルール緩和
官民包囲網、ゲーム焦点に


米アップルは1日、書籍や音楽、動画アプリの開発者に課してきた決済ルールを2022年から緩和すると発表した。

2021年9月3日(金) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】アップルはこれまで、アプリでコンテンツを購入する際に15~30%を徴収していました。アップル税と言われていました。

これを緩和するとのことです。これは大変、大きな譲歩だと感じます。アップルは手数料だけで2兆2000億円もの収入を得ているそうです。

しかし、この手数料の約7割はゲームによるもので、今回の情報は残りの3割の「リーダーアプリ」に関するものです。

リーダーアプリと書籍、動画、音楽などの視聴・閲覧を伴うコンテンツのことです。利益の大部分を占めるゲームは譲歩していません。

リーダーアプリは譲歩して、ゲームは譲歩しないのは明確な理屈がありません。

また、グーグルも同様に30%の手数料を徴収しています。そちらがどう動くか(または、動かないのか)も興味があるところです。

ソフトバンク AIで手話通訳

ソフトバンク AIで手話通訳
動作が表す単語変換、入力なしで会話文に

2021年9月4日(土) 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】スマートフォンなどで最短1秒で手話を翻訳する技術を実用化するとのことです。

こういった人工知能(AI)の使い方は大変有用だと感じます。AIにより職業が奪われるとか、AIにできないことをすべきだといった視点で将来の仕事が議論されることが増えてきました。

本記事のような使い方の場合、手話の通訳者の仕事は減らないのではないかと思います。機会が翻訳することで、手話を行わない人とのコミュニケーションは確実に増えます。一方、確実に翻訳すべき場面もあります。その場合はAIではなく人間の通訳者の出番でしょう。

これまで機会がなかったコミュニケーションが広がるのであれば、それは歓迎すべき使い方になると考えます。ネガティブに「仕事が奪われる」といった議論に終始するのではなく、存在しなかった機会を得る使い方を考えることが重要な気がします。

病原体 気温上昇で「耐熱性」

病原体 気温上昇で「耐熱性」

ヒトをはじめとする哺乳類や鳥類などは、一定の体温を維持して自然界にいる病原体から身をまもっている。

2021年9月5日(日) 日経新聞朝刊

【Society(社会)】人間などは体温を一定にすることが微生物やウイルスの増殖を阻む盾になっているとわれているそうです。

しかし、温暖化の影響で高温に適応した微生物やウイルスが発生する可能性があるとのことです。温暖化の影響は気候変動だけではないということです。

例えば真菌は100万種類いるのですが、そのほとんどがヒトの体温より低い温度を好むそうです。しかし、2009年に発見されたガンジタ・アウリスという真菌は他の種よりも高温で増殖できるそうです。

温暖化の影響は多方面に及ぶことをこの記事で知りました。現在の地球の平均気温は産業革命前より既に1度高くなっています。これを1・5度以内に抑えるのが目標です。

しかし、このまま温暖化が進めば21年~40年には到達してしまう可能性があるとのことです。

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