毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビズネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆】松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
人類史 迫る初の減少
人類史 迫る初の減少
2021年8月23日（月） 日経新聞朝刊
繁栄の方程式 問い直す
人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。
世界人口は2064年の97億人をピークに減少する。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。
【Society（社会）】同大学の所長は出生率が回復しなければ、いずれ人類は消滅すると予言しているそうです。
日本は世界の傾向に先駆けて人口が減り始めています。日本ではコロナ影響もあり、20年の出生率は前年比3%減の84万人と1899年の調査以降、最少となっているそうです。
イノベーションの分野で取り残されつつある日本ですが、少子高齢化では課題を先取りしている国です。
様々なサービスをトライアルして生き残ったものは、将来、世界的に通用するビジネスモデルに成長する可能性があると私は考えます。
日本の課題を解決することが、日本の産業活性化につながるーそう思うと自分にできることは何か、考えてしまいますね。
AIの人知超え 前倒しも
AIの人知超え 前倒しも
2021年8月24日（火） 日経新聞朝刊
量子計算機、グーグル幹部言及
45年にも迎えるとされてきたシンギュラリティ―に向けた流れが「加速される可能性がある」と話がた。
【Technology（技術）】グーグルの量子人工知能研究部門の責任者の取材記事です。シンギュラリティーとはAIが人の知能を超えることをいい、2045年にもその時期が来ると言われています。量子コンピューターが実用化さえると、その時期が早まる可能性があるとその責任者はコメントしています。
量子コンピューターは現在のコンピュータと全く異なる思想で動作するコンピュータです。現在のコンピューターの計算方法をそのまま使うことができないので、ハードウェアのだけでなくソフトウェアの開発も重要になります。
映画のターミネーターの世界がすぐそこに来ているのかもと思うと、ワクワクする反面、恐ろしさも感じますね。
韓国、アプリ内課金で改正法へ
韓国、アプリ内課金で改正法へ
2021年8月25日（水） 日経新聞朝刊
決済手段の指定禁止
スマートフォン用アプリでの課金を巡り、韓国で米IT大手の排他的な契約を制限する法律が成立する見通しとなった。
【Politics（政治）】大きな記事ではありませんでしたが、この動きが他国に広がるとすると大変インパクトがあると考えます。このような法律が成立すると、グーグルやアップルは自社の決済システムの利用を強要できなくなります。
結果、大きな収益基盤を棄損することになります。アナリストによると、このような制限をする法律は世界初とのことです。この決済システムの強要は不満が多く出ており、EUでも反競争的だと問題視されています。
利用者側としても、グーグルなどの基盤を使わない決済の場合、アプリ課金が下がる可能性があります。一方、都度、支払先を登録する必要も出てくるので利便性が下がる側面もあります。この先の世界の動きを注視したいです。
富む前に迫る超高齢化
富む前に迫る超高齢化
2021年8月26日（木） 日経新聞朝刊
社会保障の崖 世界に火種
中国版・団塊の世代は２億人規模いる。1959年から61年の大飢饉後の10年に生まれた世代で、来年から60歳を迎え始める。
【Society（社会）】高齢化社会と聞くと日本のことだとイメージしがちです。しかし、中国・台湾・韓国などでも差し迫った問題になりつつあります。
韓国では約800万人が引退期を迎えているそうです。台湾は退職年齢が早く、56歳が平均だそうです。55～59歳の4割が仕事をしていないそうです。この世代の子供が夫婦共働きで働き、その孫を引退した人たちが面倒をみる構図です。しかし、台湾も少子化が進み、面倒を見る孫自体が減っておりその構図が崩れてきています。
日本では一人当たりのGDPが4・4万ドルを超えた時点で超高齢社会に入ったのですが、韓国は3・9万ドル、中国は2・8万ドルと日本より弱い経済力で高齢化に突入することになります。
人口が減るということは、労働人口が減るということです。また、少なくなった労働人口で高齢者を支える必要があります。上記、月曜の記事でも書きましたが、日本の課題を解決することがアジアの問題を解決することにもなります。高齢者と共存し持続可能な社会を作れるようにあらゆる業種で考えていく必要がありますね。
GAFA「日本株超え」
GAFA「日本株超え」
2021年8月27日（金） 日経新聞朝刊
時価総額770兆円、開く格差
GAFAと日本株全体の時価総額が逆転した。
【Economy（経済）】なんと、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）４社の時価総額が、日本の全ての会社の時価総額の合計を超えたとの記事です。アメリカの運用指数であるS&P500指数の銘柄の時価総額合計の2割がGAFAとのことです。
自己資本利益率、フリーキャッシュフローは日本企業を大きく超え投資余力も大きいです。株主還元にも積極的で投資を引き込んでいます。この桁違いな相手に日本企業はなす術があるのでしょうか。
日本企業の最大時価総額はトヨタ自動車の30兆円です。これでもかなりのものですが、アップルの1/10程度となります。一方、マネーの一極集中はリスクがあるとも指摘されています。世界的に巨大ＩＴ企業への風当たりが強くなっています。今の株価が最高値圏である可能性もまりますね。
アプリ訴訟和解、値付け柔軟に
アプリ訴訟和解、値付け柔軟に
2021年8月28日（土） 日経新聞朝刊
アップル、独占批判意識
米アップルは26日、同社のアプリ配信基盤の運営が反競争的だとして集団訴訟を起こしていた中小のアプリ開発者らと和解すること発表した。
【Politics（政治）】前日、GAFAの巨大の時価総額の記事を紹介しましたが、本記事はそれを封じる方向の内容です。現在、ゲーム「フォートナイト」で有名なエピックゲームズが同様に反トラスト法の訴訟を起こしています。この記事の訴訟も同じ判事ということで注目されていました。
結局、アップルがいくつか妥協することで中小に対して和解になりました。1つ目の妥協は値付けを1ドル単位にしないということです。これにより、1ドル未満の桁での値付けができるようになります。ただし。アメリカのみのようです。2つ目が、年間のアプリ販売高が100万ドル未満の開発者は条件を満たせば、過去の収益に応じて最大3万ドルの支払いが受けられる飢饉を設立するそうです。
アップルはアメリカの有料アプリ開発者の99%と和解が成立したと言っているそうですが、これは別訴訟に対する印象を良くするための戦略と言われています。今回の和解でアップルの利益が大きくへることはないと推定されます。
開発者の大部分と言っていますが、アップルの得た利益のどのくらいの割合を占めるかについては言及がありません。バイデン政権は巨大IT企業への締め付けを強化しています。上記の和解を、エピックゲームズの訴訟で判事がどう加味して判断するかが注目です。
後払い市場、欧米で急拡大
後払い市場、欧米で急拡大
2021年8月29日（日） 日経新聞朝刊
クレカなしで分割払い
米新興、アマゾンと組む
欧米で新興金融企業が手掛ける後払いサービスの活用が広がってきた。
【Economy（経済）】後払いサービスは「バイ・ナウ・ペイ・レイタ―（BNPL）」と呼ばれます。直訳すると買って、後で払うということですね。
このサービスは欧米で急拡大しているそうです。クレジットカードの場合、カード会社が貸し倒れの保証をしますが、BNPLだとその保証はありません。
そこで、各社はAIを使った与信管理を行い、貸倒しを抑えなら裾野をを広げているそうです。
BNPLの大手であるスウェーデンのクラーナは、企業価値が5兆円にも達しているそうです。
若年層に人気があるサービスであり、日本ではあまりなじみがありあませんがいずれ入ってくるでしょう。
今からチェックしておくべき新規ビジネスだと思います。
