毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビズネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！ 今週はサイバーからアニメまで多様な記事が印象的でした。
【執筆】松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
強まる知財ガバナンス
強まる知財ガバナンス
2021年6月21日（月） 日経新聞朝刊
企業統治コード改定 取締役会が監督
金融庁と東京証券取引所が6月に改定したコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わった。
ひとつめは「取締役会は知財などへの投資を実効的に監督すべきだ」などとするもの。
ふたつめの内容は「上場会社は、知財の情報を分かりやすく開示すべきだ」というものだ。
かつて日本は特許出願数が世界一でしたがうまく活用できていませんでした。私も知財マンの一人として、記事にもこのように書かれるのは責任を感じます。現在の出願世界一は中国です。
日本は訴訟をしてもアメリカと比べて大きな額の判決が出にくいので活用の意識が高まりにくかったのかもしれません。アメリカだと特許の売買も活発です。海外で商品を売る日本企業の多くが、米国を意識した特許戦略を採用しています。
また、近年IPランドスケープとよばれる動きも高まっています。これは知財情報を含めて事業に直接寄与するための活動です。知財情報であらゆることは分かりませんが、様々な他社の状況を推定することができます。
最近は他社に「特許を使うな」という活用ではなく、「こんな特許があるので協力しましょう」という共創のツールとしても使われ始めています。
知財意識が高まっていくこと自体は私としてはうれしいことですし、チャンスだと思っています。
世界一律価格、日本へ
世界一律価格、日本へ
2021年6月22日（火） 日経新聞朝刊
「ネトフリ」値上げ率、米の1.6倍
世界的なインフレ懸念が浮上する中、日本は消費者物価がほとんど上がらない。モノもサービスも、賃金も安くなったニッポンは物価上昇の波に向き合えるのか。
ネットフリックスが2年に1度の値上げを行ったそうです。その結果、価格は世界各国でほぼ横並びになったそうです。これまで「安いニッポン」を意識した値付けが多く、アマゾンのプライムの値段は日本はアメリカの4割程度だそうです。
日本は長年賃金が伸びていません。その結果、デフレ圧力が強くなり物価が上がりません。そのため賃金も伸びないという負のループに入っています。
私見にはなりますが、日本はサービスの質に対して適当な値付けがされていないと思います。海外で食事をした際には「こんなに高いのにこの品質かよ」と思うことがよくあります。日本は値段はリーズナブルなのに美味しいものが沢山あります。
もちろん、消費者視点では安いほうがいいのですが、そのために物価が上がらず、賃金も上がらないのであれば価格を上げるのも選択肢でしょう。
今回のネットフリックスの値上げはもしかしたら、「この値段に合うサービスを提供している」という自信の現れなのかもしれません。
ちなみにこの記事にあったのですが、iPhone pro 12の価格は米国は平均月収の約25%だそうですが、日本では平均月収の45%にもなるそうです。以下に日本の賃金が低いかを顕著に表している気がしますね。
日経のトップ記事は読まれている方も多いと考え、あまり取り上げて来なかったのですが、今回は印象に残ったので紹介します。
男女格差是正 遅れ認める
男女格差是正 遅れ認める
2021年6月23日（水） 日経新聞朝刊
政府がSDGs報告書「残念な状況」
政府は22日、国連に提出する持続可能な開発目標(SDGs）の報告書をまとめた。
男女格差を測る「ジェンダーギャップ」の日本の総合順位は156か国中120位にとどまる点を「大変残念な状況にある」と総括し、遅れを認めた。
日本は女性の管理職や役員の登用が遅れています。歴史的な経緯や文化もあるかと思いますが他国との比較では遅れて言わざるを得ないでしょう。
人口減少が進む中、プラスにとらえると、「日本にはうまく活躍できていない優秀な人材がまだまだいる」 と考えることもできると思います。人口が減少傾向でも、女性の活躍が進めば産業競争力の維持に資すると思います。
「うちの会社は今の人事制度で困っていない」という会社もあろうかと思いますが、そのような会社は勝負の土俵にそもそも立てない時代が来ていると思います。
SDGsはジェンダー以外の目標も多数あります。投資家もその対応をみています。これもプラスのとらえるなら、しっかりと対応している会社は投資が促進する可能性があるともいえるでしょう。
EU、サイバー防衛で連携
EU、サイバー防衛で連携
2021年6月24日（木） 日経新聞朝刊
欧州連合（EU）がサイバー攻撃対策に本腰を入れる。EUや加盟国の既存機関の機能を横断的に調整する部署を設ける。
これまで、EU加盟国の各国が個別に対応していた担当機関の連携を強化する方向に進んでhいます。セキュリティは今後、大きな課題になるでしょう。一方、関連する企業にとっては大きなビジネスチャンスになります。
あらゆる製品がネットワークに接続されるIoTの世界が到来しつつあります。パソコンが乗っ取られるとオンライン会議に使うカメラを通してプライバシーが流出する可能性があります。
また、車もオンライン化が進みます。まだ日本の多くの乗用車のネットワーク化はこれからですが、テスラの電気自動車は既にネットワーク経由で頻繁にソフトウェアをアップデートするようになっています。
このソフトウェアには走行に関わる制御も含まれています。画面に表示されるマルチメディアに関するソフトウェアは命には関わりませんが、走行に関する制御はハッキングされ謝ったプログラムに書き換えられるとドライバーの生命の直結します。セキュリティの重要性が理解いただけるかと思います。
製品がネットワークにつながることで利便性が高まります。しかし、それは危険も増すということです。セキュリティの技術動向、関連企業、国家の動きなどは要注目ですね。
和製アニメのたそがれ 低賃金放置、人材は中国へ
和製アニメのたそがれ 低賃金放置、人材は中国へ
2021年6月25日（金） 日経新聞朝刊
アニメーターが中国企業に流出している。
日本のアニメーターの低賃金は長らく放置されてきました。ネット配信が広がり、日本勢の稼ぎ頭であるDVDは頭打ちです。儲からなければアニメの製作費が上がらないのは当然でしょう。そして、配信に力を入れる中国企業の発注に人材が流れ初めています。
日本はDX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れていると言われいますが、アニメ業界でも同じことが起こっているのだと思います。
DVDというハードビジネスに依存してネットの世界で稼ぐモデルがうまく作れていないのでしょう。日本が誇るべき文化と言われているアニメですが帰路に立たされいると言えます。
コンテンツが一瞬で国境を超える現在、まだ事業の戦略を練れば日本がアニメで稼げる術はあると思います。期待を込めて。
当日の別の記事で「警察庁がサイバー犯罪を直接捜査する新組織をつくる」というものがありました。これも、諸外国から相当遅れての取り組みです。
「安いニッポン」、「遅れているニッポン」。こういったワードがニュースでも飛び交っています。何だか悔しい思いです。多くの人が日本の国際競争力を高めるために自分として何ができるか考えて行動していきたいですね。私もがんばりたいと思います。
マイクロソフト「ウインドウズ11」発表
マイクロソフト「ウインドウズ11」発表
2021年6月26日（土） 日経新聞朝刊
新OS、クラウドと融合
2121年後半に一般地峡を始める「11」の成否はOSにとどまらず、クラウド覇権の行方も左右する。
なんとアンドロイド向けアプリも利用できるようになるのは驚きでした。ただし、アンドロイドアプリのストアを運営するアマゾンとの提携だそうです。あらゆるアンドロイドアプリが使えるかはわかりません。
パソコンOSのシェアはウインドウズが81%と多いですが、グーグルのクロームOSが11%と伸ばしてきています。ライバルのアプリが使えるようにする作戦はうまくのか注目です。
現在のマイクロソフトのナデラCEOは会社をクラウドで稼ぐ企業に脱皮させた手腕が買われています。全社長は色々な戦略が当たらなったようですが、今のCEOになってからマイクロソフトの生き王が復活した気がします。経営者に手腕ってあるんだなと実感します。
その結果、時価総額が2兆円ドル、日本円で200兆円を超えました。日本で時価総額トップのトヨタ自動車の10倍近い値です。スケールが違います。
その他、Xboxのゲームを遊びやすくする機能も搭載するそうです。Windows10のユーザーは無償更新できるとのことですので、楽しみですね。
「モビリティ」多様化進む
「モビリティ」多様化進む
2021年6月27日（日） 日経新聞朝刊
28日 道路交通法施行令の改正
超小型EV（電気自動車）などの「ミニカー」の最大積載量を、現在の30キログラムから、3倍に増やすなどの規制緩和が柱だ。
28日 道路交通法施行令の改正: 日本経済新聞 (nikkei.com)
コムスという小型EVを販売しいるトヨタ車体から要望があったとのことです。宅配などで小型EVは重宝します。
最大積載量が増えると用途が確実に広がるでしょう。「ラストワンマイル」とう言葉があります。これは、最後の1マイルの配送をどう運ぶかという意味です。
物流網のうち、最も消費者に近いあたりの配送です。人を運搬する場合にも用いられます。この場合は、最寄り駅から自宅まど、短距離の最後の移動を何で行うかということになります。
都心部はバスやタクシーがありますが、都心を離れると自家用車しか移動手段がない地域がたくさんあります。
バスやタクシーは採算がとれずに増えていきません。そこで、未来では自動運転車など運転手のコストを抑えた移動手段が有望になります。
また、オンデマンドバスと呼ばれる、乗りたい人がいる時間や場所に向かえにいく相乗りバスなども有用です。これらのサービスをする場合も車両運送法などの制約があります。現在あるバスやタクシー業者を守る方向で法制化がされています。
規制緩和をタイムリーに行い、技術革新を活用して田舎の移動の利便性を高めていってほしいと願います。