仕事に役立つ情報

【ビジネスマン必読】7分で把握 1週間の日経トピック〔2021 5/24~6/6〕

毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビズネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう! 今週もAIから、DX、人の意識のニュースまで様々でした。

【執筆】松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。

AI開発、5割は失敗

AI開発、5割は失敗

英国の銀行で働くスワガタム・センには奇妙な習慣がある。「朝起きたらまず、スマホで興味のないサイトを開くんだ」

2021年5月24日(月) 日経新聞朝刊

引用した方の気持ちが良く理解できたので取り上げました。皆さんもスマートフォンをお使いかと思います。ウェブサイトなどに掲載される広告は自分の検索履歴などプログラムが推定した「その人が好みそうな広告」です。

つまり、人それぞれ異なるのです。ユーチューブの広告も同様です。好みに合わせるだけでなく、同じ商品を複数の人に提示してクリック率の違いを測定するようなことがされています。広告の長さも調整されていて、長く見てくれそうな人には長めの広告が流されるようになっていると聞きました。

これらを聞いたとき私は率直に「情報が操作されている」と感じました。プログラムが判断した欲しいであろう広告が優先的に出されることで、何気にであう情報が減っているからです。

Googleで表示される広告は本当に私の好みのものばかりになっており少々うんざりしています。記事のセンさんの行動を真似てみようとおもうほどです。

まずは、そのような判定の上で広告が掲載されていることを各自が知ることが必要と思います。そして、各自が視野を広げるための努力をすべきでしょう。

私が行う行動としては「地図を見ずに目的地まで歩く」、「ラーメンが食べたくなったらスマホで検索せず歩いて探す」、「ネットばかりで買い物せずにリアル店舗で買い物をする」などです。ご参考まで。

1億3000万件の特許データ提供 パットスナップ(シンガポール)

1億3000万件の特許データ提供 パットスナップ(シンガポール)

強みは人工知能(AI)を活用した効率的なデータ収集・整理だ。

2021年5月25日(火) 日経新聞朝刊

特許データだけでなく、技術動向なども分析して提供する会社で、ソフトバンクビジョンファンドなどから約327億円を調達したそうです。

特許は私の専門なので、ここでは「特許情報で分かること、分からないこと」を簡単に整理しておきます。特許情報から分かるビジネス情報の対応を示します。参考になれば幸いです。

特許から分かること

特許を出した日は「出願日」 ⇒ 開発時期
特許の「出願人」 ⇒ 会社名 
(共同出願の場合は組んでいる会社が分かる)
特許の「発明者」 ⇒ 主要な技術者、技術者数
特許を出願している「国」 ⇒ ビジネスを展開する可能性のある国
特許の内容 ⇒ 開発した技術内容

ある技術に特化した特許を時系列に並べて出願件数を分析すると、開発に注力した時期が分かります。

一方、特許情報で分からないこともあります。最大の弱点は「出願から1年6カ月経たないと公開されない」ことです。

これは主要国はどこも同じです。つまり、最新技術は特許では分からないということです。ですので本記事の会社のように論文などの別の公開データを併用する必要があります。

また、「特許を出しているからといって開発しているかは分からない」点も要注意です。技術開発を具体的に進めていないが、「将来やるかもしれない」ということで特許を出す場合も多くあります。

メリット、デメリットを比較してうまく特許情報をビジネスに生かしてください!

ユーチューバーに源泉徴収

ユーチューバーに源泉徴収
米グーグルが方針、各国で動揺

2021年5月31日(月) 日経新聞朝刊

米国外のユーチューバーへの支払いについて、米国分を源泉徴収するというものです。日本は米国との租税条約により影響はないそうですがインドでは影響があるそうです。

グーグルとしてはユーチューバーに支払っていたロイヤリティの一部を米国で税金として支払うため、グーグル自体の利益には影響がないということになります。

ユーチューバーはいわばグーグルの広告を掲載する広告等の役割なわけで一方的に見入りが減らされたともいえます。

これにより人気のユーチューバーが減るならグーグル自体の広告収入に影響があるでしょうが、ここまで規模が大きくなったユーチューブだと簡単にユーチューバーは減らないでしょう。

最近、Uber Eatsなどで働くギグワーカーの扱いが問題になっています。今回もプラットフォーマーの力の強さが目立っている印象があります。

国をまたいでデータを移動させることを制限する動きがあります。もしかしたらインドも「データをインドにおいてサービスしろ」とか言い出すかもしれませんね。

量子技術、国家間で大競争

量子技術、国家間で大競争

次世代テクノロジーである量子技術を巡る国家間の競争が激しくなるなか、日本の有力企業が手を組む。

2021年6月1日(火) 日経新聞朝刊

日立、NTT、東芝、トヨタ、富士通などが協議かを協議会を発足したそうです。

コンピュータの新技術の記事を見る度に、2009年の民主党政権が行った事業仕分けでの「2位じゃダメなんでしょうか?」を思い出します。これは技術を軽視した最たるものだと思います。

新技術は日本の産業を支えてきたベースです。以後の政権も日本の技術開発を重視してきた印象は私にはありません。

日本の産業競争力は落ちています。私が属する特許の世界でも日本の特許出願数に存在感は無くなってきています。

日本の中での戦いではなく、日本自体の競争力を高めるために企業が連携すること賛成です。

日本は「疑似量子計算機」に期待しているそうです。これは、純粋な量子コンピュータではなく、現在のコンピュータとのハイブリッドとのことです。

当面はハイブリッドも良いでしょうが、純粋な量子コンピュータを視野に入れ続けておく必要があると思います。車の世界でもハイブリッド車が普及しきることなく純粋な電気自動車が伸びてきそうです。

ハイブリッドはつなぎの技術だと考えておく方がよいと思います。

フライヤー、要約サービスで 動画解説付き書籍提案

フライヤー、ようやくサービスで
動画解説付き書籍提案


書籍要約サイトを手掛けるフライヤーは書籍選びを支援するサービスを本格的に始める。

2021年6月2日(水) 日経新聞朝刊

書籍を要約するサービスだけでなく各自の思考に合わせてた提案機能などを提供するそうです。

フライヤーは私も無料会員で使ったことがあります。20冊までは無料で視聴できます。月額2200円で全ての要約が読めます。

「本は自分で最初から最後まで読まないと意味がない!」 私もそう思っていました。それ自体の考えが変わったわけではありません。しかし、実際に読んでみると「時間が無駄だった」と思うケースも多々ありました。

その視点ではフライヤーで当たりをつけるのは有用と感じます。「これなら全部読む価値がありそう」と自分で思えるなら書籍購入に進めばいいです。

フライヤーの隠れたメリットとして、「要約を音声で聞ける」があります。全ての要約ではないですが、多くの要約に音声が付いています。散歩などをしながら「耳で要約を聞く」ことができます。

散歩好きの私には大変ありがたい提供方法です。要約を聞くだけでも新たな発見が得られる場合があります。単に「書籍をまとめただけ」と思うと損をします。要約自体も一流のライターが記載しているのでそれ自体に価値があります。2200円という価格は少々、高い気もしますが使用頻度が高ければ元はとれるでしょう。

興味のある方はまず無料会員で登録してみてはどうでしょうか。

本の要約サイト flier(フライヤー) (flierinc.com)

米ズーム、収益率鈍化

米ズーム、収益率鈍化

ビデオ会議の導入一巡で2021年2~4月期の売上高は、直前の四半期比で8%増にとどまった。
カギになるのが週に数回オフィスへの出社と在宅勤務を組み合わせる複合型勤務形態「ハイブリッドワーク」だ。

2021年6月3日(木) 日経新聞朝刊

2~4月期の売上高はおよそ円換算で約1050億円だったそうです。ズームはハイブリッドワーク向けにオフィスの会議室に集まっていても、1人ずつ分割して表示するシステムを販売するそうです。

新型コロナが収束に向かうと出社比率は増加するでしょう。出社と在宅のメンバーの混載会議が必ず発生します。私は在宅勤務が1年以上続いています。全員がオンライン会議なら会が成立しますが、何人かが会社の会議室から入るととたんに会議がやりにくくなります。目の付け所は良いと感じます。

一方、マイクロソフトはメッセージツールや掲示板機能、メール機能などビジネスに必要なソフトをバンドリングして提供しています。ズームはこれができないのが弱みだと言えます。他の機能と融合することで利便性が上がります。導入企業としてもコストが抑えられます。

ズームの次の一手に着目してみたいと思います。

EU、デジタルID共通化

EU、デジタルID共通化

EUは個人情報に関わるデジタルIDを域内全体で使えるシステムの実用化に乗り出す。

2021年6月4日(金) 日経新聞朝刊

デジタルウォレットというシステムを導入して免許証、航空券、銀行カード、処方性などをスマホに保管できるようにしていくそうです。

日本はマイナンバーカードの普及を急いでいますが国民がメリットを感じているとは言えません。また、EUのようにどんな便利さがあるのかしっかり示されていないと思います。デジタル後進国になりつつある日本。また、海外に先を越されるのでしょうか。

一方、スマホに何もかもを集約していくリスクも考える必要があるます。「スマホを落とすと何もできない」、「もしロック解除されたら情報も漏れるし買い物もされてしまう」みたいな状態が現実化してきてます。遠隔ロックや遠隔でデータを全て消すなど、セキュリティ面の担保も重要ですね。

マイナカード DXの先兵

マイナカード DXの先兵
10時町村で普及率50%超

ワクチン接種などの場面でも十分に利点を生かせなったが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)の先兵となるべく普及に取り組む自治体は珍しくない。

2021年6月5日(土) 日経新聞朝刊

上記、金曜日の記事にコメントに対応するかのような記事だったので取り上げました。宮崎県の都城市では普及率が56・6%で、コロナ禍でも特別定額給付金の振込を1週間程度とできたそうです。素晴らしい取り組みだと思います。

一方、取り組みの単位が市町村レベルでできないことは国レベルで取り組む必要があるます。本当ならワクチン接種に活用できるはずだったのにできていません。マイナポイントなものを配り普及させようとしましたが全体の普及率はまだ3割程度です。

『強制できない』ことが多いのは自由度を確保するためには素晴らしいことですが、もう少し強制力を持って配布できないものなのでしょうか。政府が税金でポイントを配って配布すること自体に私は違和感を感じます。

多くの人が持って初めてメリットが享受され、付随したサービスも開発が加速します。国民への展開の方法をもっと検討すべきではないでしょうか。

計算機に意識は宿るか

計算機に意識は宿るか

意識とは何か。哲学や心理学の分野で長く議論されてきた難問に、自然科学の研究者が挑み始めた。

2021年6月6日(日) 日経新聞朝刊

日曜の日経新聞の特集は好きです。いつ実用化されるか分からない未知の領域、夢の領域を探求する研究の特集です。これまで意識の研究は「まっとうな科学者がやる研究ではない」とされてきたそうです。

しかし、AIの発展などで状況は変わってきているようです。「意識」は「心」に繋がります。今のAIは「賢い分類器」といったところです。意識と呼ばれるものはありません。その点ではまだ「人間のようなアンドロイド」には遠いと感じます。

しかし「意識」が科学的に解明されてきたら、人間のようにふるまう機械に近づきます。怖いような、楽しみのような・・・・・・という感じですね。

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