新規ビジネスやイノベーションに関する気になったニュースを1日１つ紹介。
富岳、「全計算力」でAI開発
富岳、「全計算力」でAI開発
2021年4月5日（月） 日経新聞朝刊
新素材や自動運転
理研は2022年度にも富岳の全ての計算能力を使い、世界最大のAIを試作する。
スパコン富岳、世界一の計算力で革新的AI開発に挑む: 日本経済新聞 (nikkei.com)
「全計算能力」、「世界最大」の響きに震えました。日本は一昔前と違い、科学技術で世界をリードできなくなってきました。
その理由は色々あるかと思いますが、私が思う理由の１つに「野心がない」ことがあると思います。
大きな企業では大企業病だと言われています。私も大企業と言われる会社に勤めていますが「できもしなこと」を言う人がほとんどいないと感じます。
一定の学歴フィルターを通過した人たちは「言ってできなかった時のリスク」を賢く考え口に出さない傾向がる気がします。
その結果、野心的な活動がなされず、保守的な改善にばかり力が注がれるようになります。
これではイノベーションや非連続な成長は望めません。私自身、今後は「できもしないことを言って実際に活動もする」ことを心がけます。
私の持論ばかり記載してしまいましたが「全部の力を使って最大のことをやる」と理研が宣言したことに震えた理由が分かっていただけたかと思います。
今後を注視したいです。
株の売買が増えた企業 3位 ブイキューブ
株の売買が増えた企業 3位 ブイキューブ
2021年4月6日（火） 日経新聞朝刊
テレワーク向け個室サービス「テレキューブ」も好調だ。オフィスで働く会社員の需要を追い風に、駅構内などへの納入が急増している。
テレキューブは私も時折利用しているので取り上げました。累計設置台数は2000台を超え、21年度は更に2000台以上の新設を見込むとのことです。
新型コロナが広がる前からテレキューブはありましたが、この1年で風向きが一機に変わったのかもしれません。
まだコロナの収束が見えず、テレワークをされている方も一定数おられるでしょう。仮にワクチンが行きわたり、出社する人数が増えるととたんに会議室不足が起こると想像します。
テレワークでオンライン会議に慣れた人が多くいます。会社でオンライン会議をする場合、自分のデスクか会議室になります。会議室は数に限りがあるためどうしても自分のデスクでオンライン会議をすることになるでしょう。
出社人数が増えるとヘッドセットとマイクで机でオンライン会議をする人だらけになりまるでコールセンターのようになるのではと思います。
周囲に声が響かないようにするなど、テレワークと異なり気を使う必要が出てきストレスがたまることでしょう。
テレキューブはその解決策の1つになりえます。法人利用で会社が費用を出してくれるなら利用者は増えるでしょう。
まだまだ個室を提供する新たなサービスが出てきそうですね。
ソフト資産、オラクル独占に歯止め
ソフト資産、オラクル独占に歯止め
2021年4月7日（水） 日経新聞朝刊
米オラクルが米グーグルをソフトウェアプログラムで訴えた裁判で米最高裁は5日、グーグル勝訴の判決を下した。
ソフト資産、オラクル独占歯止め Google勝訴も両刃の剣: 日本経済新聞 (nikkei.com)
オラクルのJavaの宣言コードをアンドロイドに無断複製したとして争われていたものです。今回は米の著作権法でのフェアユース（公正な利用）にあたるり侵害ではないと判断されました。
日本には現在、フェアユースの考えは導入されていないです。公正な利用であれば無許諾でも他人の著作物が利用できるフェアユースによりイノベーションが加速するともいわれています。
一方、どこまでが違法な使用かが分かりにくくなります。日本への導入はまだまだ議論がいりそうです。
グーグルはプラットフォーマーとして大きな力を持っています。今回の判断自体に異論があるわけではありませんが、独占的な位置にいる企業を優遇するような判断にはならないようにしてほしいですね。
ショッピファイ 急成長
ショッピファイ 急成長
2021年4月8日（木） 日経新聞朝刊
「アマゾンキラー」 前期86％増収
ショッピファイの20年12月期の連結売上高は前の期86%増の29億2949万ドル（約3200億円）
「アマゾンキラー」ショッピファイ急成長: 日本経済新聞 (nikkei.com)
小売業者にECシステムを提供するカナダの会社です。その収益構造が大変ユニークです。ECシステム利用料をサブスクリプションで回収するだけではありません。
顧客企業への運転資金の融資の方が粗利益が多いそうです。これは、顧客企業の売上情報をもとに返済能力を判断して貸し倒れリスクを判断しているからできるそうです。
データを持っている者の強みをうまく生かしています。ただ、他のIT大手も狙ってくる分野かと思います。競争が厳しくなりそうです。
余談ですが私のいる特許業界でも、一時期、特許権を担保に融資する知財融資を立ち上げる機運がありました。
結論としてはうまくいかなかったです。特許は価値の判断が難しいことと、すぐに換金できないので担保にしにくいのが理由です。
しっかり融資につなげるにには、価値評価ができることが重要なんですね。
ベイン、日立金属買収へ
ベイン、日立金属買収へ
2021年4月9日（金） 日経新聞朝刊
日立製作所が上場子会社の日立金属の売却先として、米投資ファンドのベインキャピタルと日本産業パートナーズ（JIP）などで構成する日米ファンド連合を選んだことが分かった。
私も1人の会社員として、いつ売却側に入るかわからないなあ、とこういう記事をみるといつも思います。
調子のよくない事業が安い値段で売却される場合があります。一方、調子のよい事業であっても非コア事業だからという理由で売却される場合があります。
つまり、どこにいても売却先に入る可能性はあるということです。売却が決まると社内で他の部門に異動できなくなる場合が多いでしょう。人材も含めて売却しないと意味がないからです。
私の友人も売却側に入った人が多くいます。これは幸か不幸かはわかりません。自分で転職する意思がない人が転職をするようなものです。新たな気付きや今後の人生にプラスとなる経験もあり得ます。
そうなったら受け入れるか、転職するか、起業するかしかないですね。
日立金属の時価総額は8000億円とのことで、大型買収ということになります。海外のファンドが目をつけるということは世界的に見ても有望と考えることができるので日本も捨てたものではないなと思います。
ただし、素材産業は日本の存在感はありますが、完成品やサービス事業では海外勢に見劣りします。なんとか日本を盛り立てていきたいですね。
国産手術ロボ 価格破壊加速
国産手術ロボ 価格破壊加速
2021年4月10日（土） 日経新聞朝刊
米社の「ダビンチ」が市場をほぼ独占していたが、主な特許が切れたことで開発競争が加速している。
手術支援ロボットは米国のインテュイティブサージカルが数千件の特許を持つが基本特許が次々と満了を迎えており参入が容易になっているそうです。
他社は「コストもダビンチの数分の1をめざしているそうです。特許がたくさんあって他社が実施できないのは、一見、自由な開発を阻害しているようにみえます。
しかし、開発には投資が必要です。投資を回収するには真似されないようにすることが重要になります。これが特許権です。
真似した人には「やめろ（差止める）」「お金を払え（損害賠償請求）」が可能です。これらは訴訟で決めるものですが、通常は事前に交渉してライセンスを与えることになります。
ライセンスを受けた者（ライセンシー）はライセンス料を特許権者に支払うことになります。
ただ、長期間、独占を許すと技術進歩を阻害するので期限付きとなっています。どこの国もほとんどが特許を出してから20年で満了となっています。
20年を超えダビンチの関連特許は自由に活用できる段階に入ったといえます。薬でいうとジェネリック医薬品ですね。
機能は同等でコストが数分の1という製品は必然的に出てくることになります。
医療は公益性の高い分野になります。価値ある技術が広く使われるようになったことは人類に有用なことだと思います。
情報銀行に健康データ
情報銀行に健康データ
2021年4月11日（日） 日経新聞朝刊
利用者の同意を得て個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」が、健康や医療に関する情報も取り扱えるようになる。
政府が2021年度後半にも解禁するそうです。情報の出し手の個人にはポイントなどの還元がされる仕組みです。
情報がお金になることを20年前には多くの人が気付いていませんんでした。
携帯電話でアンドロイドが出始めたころ、携帯の設計をしていた友人は首をかしげていたことを思い出します。
「こんな高度なOSにサービスを載せてそれを無料で提供してどうやって稼ぐつもりだ？」と。
そのころGoogleは気付いていたのでしょう。まずは多くの人に使ってもらう。そうすると、情報が集まる。
情報が集まればそれを分析してその人にあった広告を出せばよい。広告主は不特定多数に出す広告よりも効率的なので広告料を支払うだろう、と。
その仕組みに日本人は気付けませんでした。
一方、日本は世界で最も早く高齢化社会が来る国です。課題先進国といえます。他の多くの先進国も遅かれ早かれ同じようになるでしょう。
この社会課題をいち早く解決して、その仕組みを海外に販売することで日本企業も活路が出てくる気がします。