新規ビジネスやイノベーションに関する気になった、1週間のニュースをまとめて紹介。
米起業 コロナ禍でも過熱
米起業 コロナ禍でも過熱
2021年2月8日（月）日本経済新聞朝刊
食・ネット関連 新陳代謝促す
昨年 最高の440万件
コロナ禍で職を失った人が起業するケースが増加しているそうです。アメリカの底力を感じます。日本人の指向としては「職を失ったのが自己資金で起業しよう」という考えになる人は少ないのではないでしょうか。
民泊で急成長したAirbnb（エアビーアンドビー）はリーマンショックの年に創業したそうです。投機目的で購入したが売れない不動産が大量に出たそうです。このような状況は、不動産を収益化できるAirbnbのビジネスの拡大の一因になったようです。
リーマンショックの教訓で各国が金融緩和を続けており、コロナ禍ではありますが資金は滞っていません。この点も起業を促進している要因でしょう。
危機は次の成長ビジネスが生まれる契機になるといえます。このコロナ禍で生まれたビジネスの全てが残るとは思いませんが、そのいくつかが大きく成長して「コロナ禍で生まれたビジネスだ」と言われる日が来るのでしょう。
スマホを「修理する権利」
スマホを「修理する権利」
2021年2月9日（火）日本経済新聞朝刊
環境配慮、欧州発「長く使う」機運
欧州議会は「修理する権利」を推奨する決議を採択し、現地でスタートアップが修理しやすいスマホの販売を伸ばす。
高機能化、小型化したスマートフォンは多数の部品を狭い場所に詰め込んでおり一見修理が難しそうです。しかし、欧州では部品をユーザが交換できるスマートフォンが発売されたそう。
廃棄される電子機器は年々増えています。これは環境問題につながります。部品交換により長く使えるようになれば環境のは優しくなります。
それにして、修理にまで権利が主張されるとは思いもよりませんでした。これからは「修理がしやすい」ことが商品の売り文句になる時代がくるのかもしれませんね。
この記事を契機に、次はどんな視点で権利が主張され始めるのか空想してみもいいかもしれません。それが、新規ビジネスのタネになる可能性があります。
不妊治療支援 人材つなぎとめ
不妊治療支援 人材つなぎとめ
2021年2月10日（水）日本経済新聞朝刊
体外受精や卵子凍結保存などの不妊治療支援をパッケージ化し、企業の福利厚生を代行する米プロジニーだ。
米IT大手も同社サービスを使っているそう。人材獲得の一環として不妊治療支援がなされる時代になりました。月経や更年期など女性の悩みに応える技術をフェムテックというそうです。
本当の痛みを感じている人を探して、その人向けにサービスを開始することが新市場創造のための最短手段です。痛みのことを英語でペインといいます。以下に深いペインを探せるかが新規事業の肝になります。
今では巨大IT企業のアマゾンも初期は専門書の通販から開始しました。市場は大きくないけれどそこで熱狂的に使ってくれる人をアーリーアダプターといいます。アマゾンも初期に専門書を望むアーリーアダプターを捕まえたのでしょう。
これらの人は人数は少なくても熱狂的に使ってくれ、口コミで広めてくれます。いきなり幅広い層を狙ったサービスを開始するのではなく、熱狂者をみつけてそこから開始するほうが後から広げやすいと言われています。
アマゾンはそこから一般書、日用品、家電などあらゆる物のネット販売に広げました。これも、初期に品数を広げすぎなかったのが良かったのかもしれません。
術後消える素材 負担軽く
術後消える素材 負担軽く
2021年2月11日（木）日本経済新聞朝刊
骨折治療用ボルトや縫合糸
マグネシウム合金や絹由来のタンパク質を使い、術後は自然に体に吸収される。
医療スタートアップのメルフロンティアが開発する、骨折治療用ボルトの性能検証の風景だ。
まだ開発中とのことですが、素晴らしい取り組みだと思います。私は腕を骨折したことがあり、いまだにチタンが骨の中に埋まったままです。
チタンは体に害が少ないとのことで、そのままにしていいと医者に言われました。手術で取り除くこともできましたが、再度手術するのが嫌で結局、残したままにしました。
骨折の状況によっては治療のための手術は仕方ありません。ボルトなどをその後、取り除く場合は再度手術が必要で患者の負担は大きいです。全身麻酔でもう一度、手術はしたくないと誰しもが思います。
一方、体の中に異物が残っているのも気持ちがいいものではありません。特段の違和感はありませんが「火葬されたら、親族にチタン棒が拾われるんだろうな」と思ったりします。
この開発の素晴らしい点は体に異物を残さず、かつ、二度目の手術を不要にする点です。是非、実用化をしてもらいたと思います。
トヨタ、米でEV2車種
トヨタ、米でEV2車種
2021年2月12日（金）日本経済新聞朝刊
日本製SUV、22年投入見通し
トヨタは20年代前半に世界で10車種以上のEVを投入する計画
トヨタもついにEV（電気自動車）に進出を強めてきました。トランプ政権時と異なりバイデン政権は環境対応のためEVの普及を掲げています。
エンジン車を減らしEVを増やしたら温室効果ガスが減るかというと、そんな簡単な話ではありません。電気を何で作っているかを考慮する必要があります。
EVが増えて電気の使用量が増えても、温室効果ガスを多く輩出する方法で電気を作っていたのなら意味がありません。
そんな議論は当然あるのですが、そんな理屈はお構いなしにEV＝環境対策となってくるのかもしれません。
アップルもEV参入かというニュースが出ています。日本のカーメーカーも潮流に乗り遅れないようにして欲しいですね。
「コロナテック」で営業継続
「コロナテック」で営業継続
2021年2月13日（土）日本経済新聞朝刊
新型コロナウイルス対策として中国で普及した新技術が日本に続々と上陸している。仮想現実（VR）技術を使った内覧システムなどは独自の進化も遂げている。
XXテックという言葉が増加していますが、今回はコロナテックというワードがでてきました。あらゆる産業にデジタルが入り効率化や、これまで実現できなかった事ができるようになってきています。これをDX（デジタルトランスフォーメーション）と呼んでいます。
この記事では中国のVR技術を導入して日本で野球用具店の内覧をできるようにしたそうです。コロナで外出自粛となりその代わりにVRでの内覧という流れです。しかし、この潮流自体は逆戻りしないでしょう。「VRで意外とOK」となると新型コロナが収まって外出可能となってもサービスが残ります。
テレワークが増加し「オンライン会議ベースで意外と仕事が進めれる」という意見が出てきているのと同様です。
「デジタルツイン」というワードが使われ始めています。リアル空間にある情報を集めサイバー空間でリアル空間を再現する技術です。デジタルの双子を作るイメージですね。サイバー空間にリアルに近い店舗を作ることができればVR技術で色々な店舗を巡る時代がくるでしょう。
とはいえ、リアルに手に取って見たいという要望も残ると思います。消費者とサイバー空間・リアル空間をうまくつないでサービスを構築した者がビジネスの勝者になっていくのでしょう。
「クラブハウス」運営側は録音
「クラブハウス」運営側は録音
2021年2月13日（土）日本経済新聞朝刊
自分の会話が、運営側に録音されていると知る利用者は少ない。
音声SNSのクラブハウス、ニュースなどで急に報道されるようになりました。招待制の音声SNSだ。意識高い系の人に人気のようです。
インストールするとスマートフォンの知人の名前や電話番号まで収集するそうです。どんな発言に対して録音を活用するのかも不明確のようです。
欧州連合（EU）にはGDPRという個人情報保護の法律があります。EU域外への移転には明確な本人同意が必要と規定しています。
新興スタートアップは、試用版だからとか無料だからいいとかそういう理屈はもう通りません。あらゆる国や地域の法律や規則を意識しないといけない時代になっていますね。
私はなんだかスッキリしない部分が多いアプリなので使おうとは思いませんね。