新規ビジネスやイノベーションに関する気になった、1週間のニュースをまとめて紹介。
不死細胞 隠れたヒロイン
不死細胞 隠れたヒロイン
2021年１月31日（日）日本経済新聞朝刊
70年前に採取された米国女性の細胞が医学に多大な貢献をしているそうです。1951年にヘンリエッタ・ラックスさんから採取された細胞は、通常の細胞を異なり培養を繰返しても増殖し続けるとのこと。通常は50回程度の分裂しかできない。この細胞はHeLa（ヒーラ）細胞と呼ばれているそうで、今も使われ続けているそう。しかし、70年前の採取は無断だったとのことで彼女は受診後まもなく亡くなったそうです。無限に増殖するので仮想的に人体実験ができ、医学に多大な貢献をしています。
今でも70年前の細胞が増殖されて、使われ続けているというのが信じられません。しかし、その採取方法は倫理観を問われます。素晴らしい成果がでるのであれば、そのプロセスも倫理的であるべきです。しっかりコンセンサスのとれたステップでイノベーションが起こるような仕組みを作っていく必要がありますね。
プリファード、AI塾1500か所
プリファード、AI塾1500か所
2021年2月1日（月）日本経済新聞朝刊
子供にデジタル教育
プログラミング義務化 追い風
教育分野にテクノロジーを導入することはEdTech（エドテック）と呼ばれています。Education（教育）とTechnology（テクノロジー）を組合せて作られた造語です。プリファード・ネットワークはAI開発で有名な会社です。このようなハイテクな会社が教育に乗り出す意義は大きいと考えます。
学校ではプログラミング義務化が開始しますが、学校でしっかりプログラミングが教えれる人材が整っているか疑問です。専門で開発している会社が乗り出して知識の底上げを図ることが有用と感じます。また、絵ドック自体もビジネスとして伸びる分野ですね。プリファード社はおそらく、知識の底上げという公の意識に加え、この領域をビジネスチャンスと考えているのでしょう。
デジタル畜産 生産性3割増
デジタル畜産 生産性3割増
2021年2月1日（月）日本経済新聞朝刊
プリマハム 資料の配合、AI提案
畜産の世界にハイテクを用いて効率を上げる取り組みです。日本の畜産は諸外国より相当コスト高になっています。ハイテクを導入して効率化が可能な分野の１つです。将来、食料自給率の低下つながらないよう手を打っておくべきですね。日本では見渡せば、ハイテクが導入できる分野はたくさんあると感じます。介護の分野、駐車場などの保守・運用の分野など、一度ルーティン化するとやり方が固定し、かつ、従事者がハイテクを用いる意識が高くない分野は狙い目ですね。
JR東、新幹線でテレワーク実験
JR東、新幹線でテレワーク実験
2021年2月2日（火）日本経済新聞朝刊
JR東日本は1日、東海道新幹線の車両を使い通話やビデオ会議ができるテレワーク向け車両の実証実験を始めた。
新型コロナの影響でテレワークが普及したのは周知の事実です。私もその一員です。一方、経済活動は少しずつ戻りつつあります。私も遠方や海外の出張は自粛していますが、近場の出張は時折あります。
出張先でオンライン会議に入る必要があるケースも増えてきています。そんな時に真っ先に困るのが手軽な個室がないことです。
都内の主要駅やオフィスビルには電話ボックスのような個室オフィスができています。例えば、テレキューブなどです。すぐに予約して使える手軽さがあります。ただし、まだ設置場所が限定的であり欲しいタイミングで欲しい場所にある訳ではありません。仕事ができるワーキングスペースが増えていますが、オープンスペースが多く個室はまだ少ないです。
今後は、欲しい時に欲しい場所で安価に個室が使えるサービスが伸びるでしょう。マンガ喫茶の個室を利用したことがありますが結構、快適で安価です。しかし、場所が奥まっているなどビジネスユースで気軽に入るには少々ハードルがあります。ビジネスユースの個室が望まれますね。
要件としては、冷暖房完備、防音、電源完備、可能ならWiFi完備ですね。加えて飲食可能。これが揃っていれば仕事もオンライン会議も快適に実施できます。テレキューブは現時点でWiFiがない、飲食NGなど私が考える要件がいくつか欠けています。利用者のニーズを完備した個室スペースが気軽に使える時代がくるといいですね。
日産、福島で移動サービス実験
日産、福島で移動サービス実験
2021年2月3日（水）日本経済新聞朝刊
電気自動車（EV）を活用し、スマートフォンで予約可能な「オンデマンド交通」などを展開する計画。
田舎では移動手段が車になりお年寄りでも運転せざるを得ない場合もあります。高齢で運転がしたくない場合は公共交通機関を使うことになります。過疎地での公共交通問としてはバスやタクシーが考えられます。ただ、毎回タクシーを使うと高額になります。また、バスを定時運行しても、乗客が少なくて採算が厳しくなります。
そこで、必要なタイミングで要求に応じて迎えにくる、「オンデマンド交通」が有用な解決手段になります。例えば、要求があったら車を走らせ、要求がある複数人を相乗りさせるようにすることができます。定時運行よりも乗客数が見込めます。タクシーとバスを合体させたようなイメージですね。
現時点では「オンデマンド交通」の実施には法的にいろいろなハードルがあります。不定期運行や、路線を決めずに運行するようなオンデマンドバスを実施するには、地方公共団体・既存のバス事業者・住民などを含めた協議会で合意されている必要があります。今回の日産の取組みは自治体とも連携しているようですので、協議を整えた上で実験をしているのでしょう。日本には、規制がたくさんあります。新しいことをやるにはまず、関連法規などの調査が必要ですね。
学び直しに収入増効果
学び直しに収入増効果
2021年2月4日（木）日本経済新聞朝刊
オフJTの学び直しをした人では、1割以上収入が上がった人の割合が47.7%となり、していない人を13・1ポイント上回った。
OJT（On-the-Job Training）は職場の中で教育を行うことをいいます。反対に職場から離れたところで訓練を行うことをOff-JT（Off the Job Training）といいます。寿命が延びて人生100年時代に来ている日本では１つのスキルで生きていくのがますます難しくなってきます。新たなスキルを身につけることは重要になります。
OJTで学べるのは基本的にその職場に関わるスキルです。現在の専門分野と別の分野の能力を身につけるには、職場を移動して新たにOJTを受ける必要があります。いきなり、新たな職場に飛び込むこともできますが、その手前でOff-JTで基本的な知識や技能を身につけてから新たな職場に臨む方が早く戦力になれるのでしょう。それがこの記事の結果につながっているのかもしれません。
資格取得や、講座受講などで知識を身につけることはできます。しかし、お金を稼ぐには職場で経験を積むしかありません。今の職場をやめて新たな職場に飛び込むのはリスクがあります。今の職場にいながら新たな職場で経験を積むには現状、副業しかありません。まだ副業が解禁されていない企業が多くあります。現在の職場で働きながら新たな職場体験を積むことは制限されています。今後、知識だけでなく疑似的に経験まで積めるようなサービスが出てくるといいですね。
宿泊サブスクに規制の壁
宿泊サブスクに規制の壁
2021年2月5日（金）日本経済新聞朝刊
一定期間、全国の物件に泊まり放題という宿泊のサブスクリプション（定額課金）サービスが規制の壁に阻まれている。
サブスクリプションは定額で提供されるサービスのことです。私も気が付けば、アマゾンの電子書籍の読み放題サービス「Kindle Unlimited」や「Amazon Prime」、アニメが見放題のｄアニメストア、Apple musicなど複数のサブスクリプションサービスに加入しています。最近だとガス器具の故障を定額で保証してくれるサービスにも入りました。これ以上、サブスクを増やさないようにしないとと思っているくらいです。
このように、サブスクリプションサービスは今後も生活と切り離せないようになってきます。一方、この記事のように日本は規制大国です。何か新しいことをやろうとしても規制の壁に阻まれます。日本では配車サービスのUberは使えません。これも法律で自家用車をタクシーのように使えないことが理由です。イノベーションが阻害されているのは大変残念です。
規制自体が悪いとはいいません。利用者に安心安全なサービスを提供するにはルールは必要です。しかし、日本の場合はそのルールを変えるのに時間が掛かったり、そもそも変えられなかったりします。個人的な見解ですが、日本は諸外国と比べて規制がイノベーションを阻害していると思います。海外出張の際にはアメリカでもスイスでもUberが使えました。とても便利なサービスです。アプリで呼べて、決済はクレジットカードなので直接、お金の受け渡しは発生しません。チップの計算で心配することもありません。
最初は個人の車に乗るのは怖かったですが、評価制度がうまく働いています。対応の悪いドライバーは評価が下がり呼ばれなくなります。新型コロナの影響で配車サービスは苦しい時期ですが、無くなることはないと思います。
日本では「規制のサンドボックス制度」というものがあります。一時的に規制を停止して「やってみる」ことができます。実証実験であればこの制度の活用ができますね。ただし、全国で実際にサービスを開始しようとすると改めて法規制等の問題が出ます。日本が低成長から抜け出すために国もイノベーションをもっと推進してほしいですね。
グーグル、豪で新サービス
グーグル、豪で新サービス
2021年2月6日（土）日本経済新聞朝刊
ニュース一覧 大手含まず
米グーグルは5日、オーストラリアで新サービス「グーグル・ニュース・ショーケース」を始めたと発表した。利用者は無料で読めるがグーグルは報道機関に対価を支払う。
比較的中小規模の報道機関のみであり、大手の記事は読めないようです。グーグルは絶大なプラットフォームを背景に厳しい契約を要求する場合があるよです。グーグルが対価を支払う点では風向きが変わってきたと感じますが、対価はグーグルが一方的に設定しているようで、それに対してい大手の報道機関から批判がでているようです。
対価は払うが俺に従え、結局そう言っているようにも見えます。グーグルは無料で多くのサービスを提供しています。それにより多くの一般人が恩恵を受けています。私もGoogle Mapによくお世話になりますし、Gmailも使います。グーグルとして、これらのサービスに多額の投資をしています。運営を継続するには開発後に多大なコンピュータ資源を使い続けています。これらの投資を我慢強く行った結果、多くの人たちが使うプラットフォームに仕上げて行ったわけです。今の地位を簡単に得たわけではないのです。
この投資の回収手段は主に広告収入になります。今回発表した、グーグル・ニュース・ショーケースも対価を払いますが、広告も掲載することになるのだと思います。利用者に無料で多く使ってもらい、そこにユーザーを狙った広告を表示するのがグーグルの戦略です。
近年、グーグルやFacebookなどGAFAM（Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft）の力が強くなり過ぎたことへの懸念が高まっています。特に、ユーザの嗜好等のデータを莫大に蓄積するに至っていることが懸念されています。確かに強者があまりにも強くなりすぎています。今後はこれらの企業も強すぎ批判とどう折り合いをつけていくのか模索することでしょう。