新規ビジネスやイノベーションに関する気になった、1週間のニュースをまとめて紹介。
交通事故死155人 国内最多に
出展：2021年１月25日（月）日本経済新聞朝刊
東京都内の2020年の交通事故死者は53年ぶりに全国最悪に。
コロナ影響で車が減る、車のスピードが上がる、歩行者は車が少ないのに慣れて無理な横断や信号無視をする、その結果、死者数が増えるという理屈のようです。まるで、「風が吹けば桶屋が儲かる」のような展開です。通常の生活では車の平均速度が上がったり、無理な横断が増えたりすることを実感しませんが、全体的な結果が物語っています。コロナは人々に大きな行動変容をもたらしました。「こうなったら、こうなる」をいくつか数珠繋ぎにすると新しい事業のタネが見えてくるかもしれません。
脱アマゾン 新興勢に商機
出展：2021年１月25日（月）日本経済新聞朝刊
企業や個人のネット通販を支援するサービスが増えている。
これまでアマゾンや楽天など大手のモール型のECサイトに出店が集中していたが、自社のECサイトをが増加している。D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）と呼ばれるメーカー直販も増加したそうです。この動きも上記のニュースと同様、「風が吹けば桶屋が儲かる」ですね。コロナで人が動かなくなる⇒リアル店舗で商品が売れなくなる⇒ネットで商品を売ろうとする、という流れです。一つの動きをとらえ、二手先、三手先が読めるようになったらビッグビジネスを生み出せるかもしれませんね。
マイシン、AI・アプリで健康支援
出展：2021年１月26日（火）日本経済新聞朝刊
医療スタートアップのマイシンは生命保険大手やソニーなど9社とAIはアプリを用いた健康支援サービスの開発に乗り出す。
健康は今後伸びる分野の1つですね。高齢化も進みますし、生活習慣病をどう抑えていくかも課題です。身近なスマートフォンを使って健康増進につながるなら私もつかってみたいです。いかに、モチベーションを維持できるかの仕掛けがポイントになりそうですね。
新電力、卸値高騰で苦境
出展：2021年１月26日（火）日本経済新聞朝刊
電力の卸市場の価格高騰が新電力を直撃。
一次、卸値が1キロワット／時で150円を超えたらしいです。寒波による電力需要の急増が一因とのこと。私の家では単純計算すると1キロワット／時で30円弱でした。これを考えると150円は異常ですね。現在は12円程度と落ち着きつつありますが、まだ冬は続くので安心はできません。通信業界では格安スマホ事業者が大手キャリアから回線を借りてサービスを提供しています。電力も通信も卸値が落ちない限りはエンドユーザーの負担も減らないですね。
グーグル、脱「クッキー」加速
出展：2021年１月27 日（水）日本経済新聞朝刊
グーグルがインターネットの閲覧履歴などを保存するクッキーの利用制限に向けた取り組みを加速。
制限するのは、ブラウザに保存された情報をドメインをまたいで活用するサードパーティクッキーが対象です。今後は、コホート協調機械学習（FLoC）という技術で代替するそうです。サードパーティクッキーはプライバシー侵害につながるとして。アップルも制限に動いています。一方、ネット広告のためにグーグルから情報を得る必要が出てくるので、グーグル支配が進む懸念があります。プラットフォームを想像し支配したたいかに強いかが分かります。
ソニー、革新生む「新結合」
出展：2021年１月27 日（水）日本経済新聞朝刊
電気自動車の上をドローンが飛び撮影する映像をCESで映像を公開。
ソニーでも縦割りが問題になっていたそうです。モノづくりメインのエレクトロニクス部門と、エンターテイメントの部門は溝があったそうです。そこを平井さんが社長になってから融合していったそうです。その結果、エレクトロニク×音楽など相乗効果による事業が出てきている。日本の多くの電機メーカーがイノベーティブな商品やサービスが出せずに苦しんでいます。その中ではソニーが頭１つ飛び出している印象です。デバイスやAV機器などのハードウェアだけでなく、ゲームやエンターテイメントなどのソフトも保有しているのは大きな強みですね。同じ会社の中でも融合することで新価値が創造できる可能性があるのかもしれませんね。
マイクロソフト、10~12月17%増収
出展：2021年１月28日（木）日本経済新聞朝刊
10~12月売上高が約4.1兆円。
ゲーム事業は1割強に過ぎないが消費者と接点が持てる数少ない事業。ゲームが遊び放題になる「ゲームパス」も好調だそう。マイクロソフトはクラウドを利用したビジネス分野も好調ですね。テレワークになくてはならない存在になってます。
吉田ソニーのキャッシュ術 「売って終わり」脱却進む
出展：2021年１月28日（木）日本経済新聞朝刊
高収益を支えるのが有料サービス会員。会員数は4600万人。
課金制度を10年前に始め、今やプレイステーションなどのハードウェアよりもネットワークサービスの売り上げが上回るようになってきたそうです。DX（デジタルトランスフォーメーション）がバズワードのように使われてますが、ブームになる前からしっかり仕込んできたので今、花開いているのでしょう。後追い、付け焼刃でDXと言っている会社とは経験値が違います。バズる前から次の世代の仕込みをしないと遅れをとりますね。
テスラ、初の通期黒字
出展：2021年１月28日（木）日本経済新聞朝刊
2020年10~12月期決算は売上高が約1兆1100億円。20年12月通期で約3兆2580億円。
年間50万台の出荷がされているそうです。EVの時代が本当に来るのか懐疑的にしか進められていない大手カーメーカーを尻目に、気が付けば何兆円という売り上げを得るに至っています。日本ではまだEVを見かける機会は少ないですが、欧州では新車販売に占めるEVの比率が増加しています。日本でも遠からず来るであろう電気自動車を活用したビジネスを今から仕込んでおくと化けるかもしれません。
アップル、コロナ下の最高益
出展：2021年１月29日（金）日本経済新聞朝刊
2020年10~12月期の売上高は四半期では初めて1000億ドルを超えた。
1000億ドルとは10兆円以上です。四半期でです。純利益率が30%近くあります。3兆円以上になります。アップルは製造を外部に出すオープンイノベーションで成長してきました。日本はいまだに自前主義が多く外部の力をうまく利用するのが苦手です。また、アップルはサービス事業を組合わせてコンテンツでもうまく稼いでいます。これも日本が苦手な部分です。1980年代、日本が半導体などで世界を席巻してたころ、米国では巻き返しのために上記のようなビジネスに至りました。今は日本が沈下してます。勝ち負けが交互に来ると信じ、日本企業として巻き返しを考えていきたいですね。
CASE新興に830億円 トヨタ系ソフト会社
出展：2021年１月30日（土）日本経済新聞朝刊
トヨタ系ソフト会社のウーブン・プラネットHDはCASEの先端技術を持つスタートアップを対象に8億ドルを投資する方針。CASEとは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング・サービス）、Electric（電動化）の頭文字をとったものです。100年に一度と言われている技術革新を端的に表した造語です。莫大な資本力を盾に日本のカーメーカの中ではトヨタがもっとも危機感をもって積極的にCASEに挑んでいる印象です。800億円以上とは大変大きな額です。自前主義でなく外部の知見を融合していこうという姿勢は上記ソフト会社の社名に「トヨタ」が入っていないことでもうかがえます。
GM「ガソリン車 35年全廃」
出展：2021年１月30日（土）日本経済新聞朝刊
ハイブリッドも手かげず2035年までにガソリン車の生産と販売を全廃し、電気自動車などに切り替える目標を発表。
2035年というとたったの14年しかありません。かなり大胆な発表です。日本は方向性が決まっていないカーメーカーが多い気がします。あれもやり、これもやるという状態です。エンジンもやるけど、ハイブリッドもやる。水素電池車もやるし、電気自動車もやる。といった感じです。日本では火力発電の依存が高く、EVが増えて、電気需要が増えてもCO2は減らないそうです。車産業は日本が世界で通用する数少ない産業です。衰退しないためにも、日本だけでなく世界を見据えた戦略が必要ですね。