アップル、EV参入へ交渉
＊2021年１月9日（土）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
アップルが電気自動車参入を目指し、複数の車メーカーと交渉を始めたとのことです。現代自動車などと協議を始めているらしいです。
車業界は100年に一度の技術革新を迎えています。車がネットワークに接続（C）、自動運転（A）になり、車がシェアされたりサービス（S）に用いられるようになり、電動化（E）が進みます。この技術革新を頭文字をとってCASEと呼ばれています。アップル参入は既存の車メーカーには相当脅威と捉えられるでしょう。歴史の長い会社は思い切った作り方がなかなかできません。その隙間を縫ってテスラのような会社が勢力を伸ばしています。アップルが作るからには単純に移動だけが目的にはならないでしょう。移動中にどのような価値・楽しみを生み出すのでしょか。iPhone以降革新的な商品が出ていないアップルがどういう一手を打つか要注目です。
群れて賢く、個を超える
＊2021年１月10日（日）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
「群知能」と呼ばれる興味深い研究の記事です。群知能とはアリ、魚の群れのように個体が集団を作ることで、知的なふるまいを見せる現象です。1匹ずつが高い知能があるわけでないアリがリーダーもなしに統制をとりエサを巣に運べるのはなぜか、そういったことを紐解く研究ですね。記事によると、相手に道を譲るなど譲歩をすることが関係しているらしいとのことです。この理屈がうまく紐解ければ、多数の小さいロボットに一定の作業をさせるなど応用分野が広がりそうで夢がありますね。
独仏英 EVシェア７%
＊2021年１月1１日（月）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
欧州3大市場で2020年の新車販売にうち電気自動車の占める割合が7%と19年から5ポイント増加したそう。CO2規制、ディーゼル禁止の方向、補助金などの要因。日本よりもEVの進展が速そうです。新しい車を用いたビジネスも発展しそうです。車載電池では日本もまだ存在感がありますが、中国も台頭してきています。世界から取り残されれないように日本でもEVのメリットを生かしたサービスを考える必要がありそうです。
キャッシュレス 利用6割
＊2021年１月12日（火）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
日本経済新聞社の調査によると2020年にキャッシュレス決済を利用したことがある人の割合が6割を超えたそう。年代別にみると30代が最多。それでも日本のキャッシュレス決済の普及率は主要国よりも低い。50代、60代だと5割前後であり、まだまだ伸びしろがありそうです。コロナ影響で紙幣のやり取を嫌がる人も増えているのでしょう。外国人旅行客の7割がクレジットカードが使える場所が多ければもっとお金を使ったと答えているそう。キャッシュレスは需要喚起に一役買いそうです。
ギグワーカー、満足度高く
＊2021年１月12日（火）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
Uberなどのライドシェアの運転手やデリバリー配達を行う方々をギグワーカーという。ギグワーカーの約3割が、労働時間の増加を望んでいるそう。働きたいタイミングで働けない人が一定数いるということです。複数の仕事から時間・場所がマッチするものを提案するプラットフォームも考えられますね。
一方、ギグワーカーは賃金が低い割には、生活満足度が高いそうです。時間や場所が柔軟に働けること、兼業・副業がしやすいことなどが要因だそうです。自分らしく働く、思い描いた通りに働くことが満足につながるのでしょう。この調査結果から、正規雇用者の満足度向上に応用できる施策につなげるアイデアもありそうですね。
NTTコム「ゼロトラスト」対策
＊2021年１月13日（水）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
NTTコミュニケーションズは2020年に不正にシステム侵入されたためゼロトラストの取り組みを強化しているそうです。「ゼロトラスト」とはあらゆる端末を信用せず、データのアクセスがあるたびに認証をする仕組みです。通常は一度認証されてサーバーに接続されたら監視が甘くなります。ゼロトラストの市場は24年には386億ドルに伸びるとの調査もあるそうです。テレワークが増加し、社外から会社のサーバーに接続する機会が急増し、サイバー攻撃を受けやすくなっています。新たな対策を提供する会社が伸びることになりそうです。
トランプ氏ツイッター永久停止 民間の言論規制 欧で批判
＊2021年１月13日（水）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
トランプ氏が暴力をあおったとしてツイッター社がアカウントを永久停止したことに対し、ドイツのメルケル首相は「表現の自由を侵害する問題ある行為」と指摘したそうです。欧州には「表現の自由を制限しうるのは法律のみ」との考えがあるそうです。一方、米国は連邦法上規制はなく、民間企業が自ら定めた規約に違反した利用者を排除することは違憲ではないそうです。一方、米国にはソーシャルメディア運営会社は利用者の投稿による法的責任を負わない旨の法律があるそうですので、それならアカウントを停止を必ずしもする必要がないとも考えられそうです。フェイクニュースの扱いも同様ですが、ソーシャルメディアも法律面と同義的な面、加えて政治的圧力など様々な要素を考えて対応しなければならない時代ですね。「皆がコミュニケーションをとれる場所を提供しているだけです」では済まない事例が増えていますね。色々なアプリでもユーザーが書き込めるようになってきています。書かれた内容に対するリスクを気にする必要がありますね。
庁舎にシェアオフィス
＊2021年１月14日（木）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
財務省が全国の財務局などの事務所を民間がテレワークに活用するサテライトオフィスとして使えるようにするそう。個室型オフィスを置き１５分２００~３００円の利用料を想定。私も出張先でオンライン会議に入る必要がある場合があり困ることがある。選択肢の１つになりそうですね。
コメ兵、データで真贋判定
＊2021年１月14日（木）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
中古ブランド流通大手のコメ兵はAIで真贋（本物か偽物か判定する）判断をするシステムを導入した。グループ全店に導入するそう。「XXテック」という言葉がデジタルトランスフォーメーション進展の中、多く出てきているがこの分野は「リユーステック」というそう。新人の鑑定士よりもAIの方が圧倒的に速いそうだ。あらゆる産業にAIが使われつつあります。AIのアルゴリズムの優劣より「何に使うと効果的か」という用途を先に発掘して実行した者が先行者利益を得るのかもしれないですね。
電子ごみを「紙」で減らす
＊2021年１月15日（金）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
大阪大学准教授の古賀氏はセルロースナノファイバーを使った電子ペーパーを試作した。セルロースナノファイバーは木材から取り出せる繊維だそうです。本を読むためにタブレットなどが良く用いられれますが、紙と同じにはならないですし、処分するには環境への影響が大きいです。私も電子書籍を買うことはありますが、紙の書籍にはメリットがありそちらを買うことも多いです。紙と同じ素材で電子ペーパーが作ることことで環境負荷を減らしながら紙と同様の利便性が発揮できれば革新的な商品になるかもしれませんね。
世界で対コロナに資金
＊2021年１月15日（金）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
２０２０年に生まれた企業価値１０億ドル以上の未上場企業（ユニコーンという）はソフトウェアと電子商取引の割合が約３０%と１割増加、一方AI（人工知能）は３%と前年13%と大きく低下したそう。AI自体の価値が下がったということではなく、様々な産業の中に組み込まれ普及していったのが要因のようです。コロナの中で成長した産業はコロナテックというそうです。何でも名前をつけるんですね。この先もテレワーク拡大、飲食ビジネスの縮小、貸しオフィスの増加の傾向にのったビジネスは拡大しそうですね。
電通、元社員230名とタッグ
＊2021年１月15日（金）日本経済新聞朝刊より要約抜粋
電通が早期退職した人へ業務委託する仕組みを作ったそう。元社員のことを英語でアルムナイというそうです。米国では売上上位500社の98%がアルムナイ向けの何らかの制度をもっているそうです。日本では再雇用で定年後も継続して仕事をする制度はありますが、役職者だった人も大幅に賃金が下がり安い労働者として扱われている印象です。電通の制度はスキルある人を独立したフリーランスのように扱って仕事をしてもらうのでしょう。収入も再雇用より上がるかもしれませんが、個人に求められるスキルは高いものが求められそうですね。