毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（2月23日）種から作るイチゴの可能性
種から作るイチゴの可能性
挑戦の継続が革新を生む
各県のブランド品種がひしめくイチゴの市場に今冬、「うた乃」という新品種が本格的に登場した。「種子繁殖型」というイチゴで、大半のライバルと栽培法が異なる。種子繁殖型はイチゴの世界に革新を生む可能性がある
日経新聞朝刊 2025年2月23日（日）
【Technology（技術）】イチゴは通教、親株から延びたランナーと呼ばれるツルを使って増やすそうです。これは、親株のクローンを作っているのと同じです。イチゴは、種を介して増やす場合の特性の伝わり方がよくわかっていなかったため、こうした増やし方になっていました。しかし、研究を続けた結果、遺伝子方をそろえたイチゴを交配して種繁殖型のイチゴを作ったそうです。日本の研究力が実った結果です。こういった地道で継続的な研究が日本を支えていくと思います。
（2月22日）来春卒業の大学３年生 内定率はや５割目前
来春卒業の大学３年生
内定率はや５割目前
2026年春に卒業する現在の大学3年生らの内定率が、3月1日に始まる企業説明会の解禁を前に早くも5割と半数に迫る勢いだ。夏に実施したインターンシップ（就業体験）の参加者を対象にした早期選考が定着したため。人手不足で若手人材の取り合いになっていて、政府のルールは形骸化している。
日経新聞朝刊 2025年2月22日（土）
【Economy（経済）】採用に向けた公報の解禁は３月１日とルール化されているようですが、インターンを５日以上するなどの条件を満たすと、インターンの評価を本先行に活用できるとのことです。２３年に変更されたこのルールを活用して、企業が早期に内定を出しているようです。インターンが長くなると学生の負担が重くなります。複数行くならなおをことです。ルールが形骸化している気がします。
（2月18日）GDP、初の６００兆円超え
GDP、初の６００兆円超え
名目GDP（国内総生産）が節目となる600兆円を初めて突破した。内閣府が17日公表した2024年の速報値は前年比2.9%増の609兆2887億円となり、過去最高になった。物価の上昇とともに、企業が設備投資に前向きとなった。個人消費の先行きには不安が残り、政府が目指す成長型経済への移行は道半ばだ。
日経新聞朝刊 2025年2月18日（火）
【Economy（経済）】日本の名目GDPは１９７３年に100兆円を超えてから、５年ごとに１００兆円ずつ増えて、１９９２年に５００兆円を超えたそうです。そこから３０年以上たってやっとプラス１００兆円されました。その中身は手放しで喜べません。設備投資は増えていますが、個人商品は物価の変動を除いた実質値ではほとんど増えていません。政府の歳出も押し上げ要因です。国民が豊かさを感じられれる伸びになることを望みます。
（2月15日）上場企業、最高益続く
上場企業、最高益続く
上場企業の業績が好調だ。2024年4〜12月期の純利益合計は前年同期比15%増の約43兆円と、4〜12月期として2年連続で過去最高となった。利上げの恩恵を受ける金融や運賃市況が堅調な海運、訪日客利用の伸びる鉄道など非製造業がけん引した。製造業も人工知能（AI）関連が伸びた。企業の財務余力は増しており、今春の賃上げ実現に向けて追い風となる
日経新聞朝刊 2025年2月15日（土）
【Economy（経済）】非製造業がけん引しています。銀行、証券などの金融は金利上昇もあり好調です。訪日外国人を取り込んだ企業の業績も堅調なようです。こんな中で、利益が上がっていない会社は焦りを覚えていることでしょう。経営者の手腕が問われますね。
（2月14日）アリババ会長 アップルとAI協業
アリババ会長 アップルとAI協業
中国ネット通販最大手のアリババ集団の蔡崇信（ジョセフ・ツァイ）会長は13日、米アップルと人工知能（AI）事業で協業すると認めた。中国で販売するスマートフォン「iPhone」にAIを搭載する。
日経新聞朝刊 2025年2月14日（金）
【Technology（技術）】ビジネスと政治は別物なのでしょうか。中国では海外製のAI利用が禁じられているため、アップルは現地との提携を考えているようです。中国に対抗意識を持っているトランプ大統領がこれを知ったら、どう対応するのでしょうか。
（2月11日）天気予報AIで精度高く
天気予報AIで精度高く
気象学者らが積み上げてきた天気予報の手法を、人工知能（AI）が性能で上回りつつある。米グーグルが開発した最新の天気予測AIは、世界最高水準の従来手法より高精度だった。大規模コンピューターが不要になるほか、地球温暖化による急激な天気の変化に対応できる可能性がある。
日経新聞朝刊 2025年2月11日（火）
【Technology（技術）】これまで、スーパーコンピュータで数時間かかっていた予測を、AIが凌駕しはじめています。予測性能も高く、計算コストも低いとのことです。ゲリラ豪雨の予測は一分一秒を争います。こういった分野への応用が期待できますね。
（2月9日）「異常なし」隠れた肺がん
「異常なし」隠れた肺がん
毎年受ける健康診断は体の異変を察知する貴重な機会だ。大阪府の50代女性は「異常なし」だった翌年、ステージ3に進行したがんが見つかった。ショックに追い打ちをかけたのが、実は前の年に兆候が見つかっていたにもかかわらず、送られてきた健診結果に反映されていなかったという衝撃の事実。治療機会が奪われたとして医療機関を提訴した。
日経新聞朝刊 2025年2月9日（日）
【Society（社会）】この女性としては、納得がいかないことでしょう。健康診断で医師が下した判定が正しく伝わらずに、肺がんが進行してしまいました。ただし、運用ルール上は責任はないとのことです。日本がIT化が遅れているところが、こういったケースを生んでいるのかもしれません。システム化を推進すれば、避けられる事案のように思います。
（2月7日）氷河期世代、正社員９割超
氷河期世代、正社員９割超
今国会で就職氷河期世代が抱える経済格差が議題に上る場面が目立つ。パートや派遣社員から正規雇用に転じる人が増え、男性の正社員率は90%超とバブル世代並みになったものの、老後への懸念は消えていない。生涯賃金や貯蓄、年金は他の世代と差がある。
日経新聞朝刊 2025年2月7日（月）
【Society（社会）】この記事では、１９７３年から１９８２年生まれまでを就職氷河期としています。この世代は非正規が多かったのですが、近年、正社員率が上がってきているようです。しかし、あとから正社員になった場合、年収が男性で平均130万円、女性で180万円も安いそうです。正社員率が上がっても老後の不安は消えそうにありません。
（2月2日）「AIが発明者」認めず
「AIが発明者」認めず
人工知能（AI）を発明者とする特許出願が認められるかが争われた訴訟の控訴審判決が30日、知財高裁（清水響裁判長）であった。特許を受けられる発明者は自然人に限られるとした一審・東京地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
日経新聞朝刊 2025年2月2日（日）
【Politics（政治・法律）】これは妥当な判断だと思います。AIだけが作った発明について、特許を認めるのは妥当ではないと考えます。ヒントをもらって人間が考えたのなら、その人が発明者になるべきです。一方、AI開発者に特許を認める方向で制度設計が始まっているそうです。これは人に対する特許権なので可能だと思います。
