独立向けの資格を取る
定年後、仕事を続けたいと思う方は多いと思います。会社勤めの方は再雇用の制度で会社に残る選択肢もあります。しかし、給料は確実に下がります。また、かつての部下が上司になるケースも発生します。そんな働き方したくないと思われるかもしれません。
定年後はそれまでの経験を生かして自分の力で独立開業して生きていきたいと思う方も多いでしょう。そんな方向けに独立開業向きの資格を紹介します。
社会人生活の長い方はお分かりかと思いますが「資格だけあれば独立して生きていける」ほど甘くはありません。定年後に独立してゼロから経験を積むことはできません。それまでの実務経験があっての上の資格ということになります。
ただし、自分の専門分野の資格を取る必要があるかといえばそうとも限りません。１つ自身のある専門分野があり、それを補完するために関連する資格を取得することで定年後の仕事の選択肢を広げることができます。
例えば、私の先輩の方は５０代に入り勉強を始め中小企業診断士の資格を取得されました。会社では長らく営業や経営企画をされていました。この経験に資格を加えることで中小企業向けのアドバイスをする事務所を開設されています。
定年後だとお子さんが既に独立されていたり、住宅ローンが終わっていたりなどすぐに稼げなくても生きていける場合もあります。その場合は焦らず急がず顧客を増やしていき、定年の無い仕事を作っていくことができます。金銭的にすぐに稼ぎが上がらなくてもよい、それは定年後の強みだと考えます。
実務経験だけでなく、そこに資格を加えれば選択肢が広がることは間違いありませんが定年ギリギリで動き始めても間に合いません。５０歳を超えたら定年後をイメージして動く始めるべきでしょう。定年後に独立して生き生きと仕事をされている知人はほとんど５０歳前半で何らかの計画を持って準備をされていました。その計画の１つが資格取得です。
弁理士資格で特許事務所を開く
特許・商標など知的財産を扱うエキスパートです。特許事務所を開設するには弁理士資格が必要であり独立開業向けです。弁理士１名で事務所を起こす一人事務所も多くあります。ただし、顧客開拓は自分次第です。大手企業は専属の事務所がありますので中小企業を中心に顧客開拓をする必要があります。弁理士に合格すれば、登録により行政書士の仕事をすることも可能です。行政書士の業務も選択肢に入れることができます。
中小企業には知的財産を扱う専門スタッフがいないところも多いです。例えば大手企業で知的財産のキャリアがあれば、定年後にこういった専門スタッフがいない企業に転職する選択肢もあります。こういった会社に一度転職し、その後、独立して継続して顧客となって頂くことも可能でしょう。
これまでは特許を出願し取得することが特許事務所の主な役割でした。しかし、今後の役割は多様化すると考えます。例えば、新規事業の創出の支援です。多くの企業が新しいビジネス創出に苦しんでいます。長年、商品企画を経験されてきた方が弁理士の資格を得て新規事業のアドバイザリングを行うといった働き方も有用です。特許出願経験が乏しい場合は経験のある事務所にお願いし、自身は知財視点を踏まえた新規事業創出の支援に徹することも可能です。
国内の特許出願数は頭打ちで今後、大きく伸びていくことはないと思われます。弁理士の有資格者は単に特許を出願して取得するだけの業務から脱却する必要あがります。そのためには特許以外の経験を生かすチャンスがあります。
弁理士試験は超難関です。５０代で取得する場合は３年以上かかる覚悟が必要です。定年後を見据えるなら５０代前半から勉強を開始すべきでしょう。ちなみに私は３０代前半でこの資格を取りましたが３年かかりました。また受験予備校の活用は必須でありその費用も捻出が必要です。合格後、弁理士を名乗って業務を行うのであれば登録が必要であり登録費用の捻出も必要となります。
以後、随時追加していきます。