毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（１０月２８日）闇バイト AIが検知
闇バイト AIが検知
日経新聞朝刊 2024年10月28日（月）
ディップは単発で短時間働く「スポットワーク」の求人サービスで、特殊詐欺や強盗の実行犯を募る「闇バイト」を検知するツールを11月中に導入する。生成AI（人工知能）を使って求人内容を自動で審査する。疑わしい求人があれば、掲載企業に確認したうえで公開を取りやめるなどの対応をとる
【Technology（技術）】こういった形でAIという最新技術を使うのはよい使い方だと思います。報酬が異常に高い、ホワイト案件などの怪しいワードがあるなどの募集は確認すべき求人かと思います。若者が、犯罪に手を染めてしまうきっかけを少しでも減らせるといいですね。
（１０月２７日）NY証取、２２時間取引可能
NY証取、２２時間取引可能
日経新聞朝刊 2024年10月27日（日）
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は25日、取引時間を1日22時間へ延長する計画を発表した。時間外取引を含めた現状の16時間から拡大することで、米国外の投資家が米国株を取引する需要に対応する。米国株の求心力が一段と高まりそうだ。
【Economy（経済）】日本での東証の取引時間は５時間３０分。３０分延長が発表されていますが、海外との差は開くばかりです。サラリーマンは日中は取引できません。投資を呼び込むには、日本の証券取引所は劣っていると言わざるをえません。定時後に取引できれば、やりたい、そう思っている人は多いはずです。
（１０月２３日）免税品 空港で転売防ぐ
免税品 空港で転売防ぐ
日経新聞朝刊 2024年10月23日（水）
政府はインバウンド（訪日外国人）向けの免税制度を悪用する例が相次いでいるため、対策を強化する。商品購入時に消費税を払い、出国時に国外への持ち出しを確認してから払い戻すリファンド型を導入し、安く買った商品が日本国内で転売されるのを防ぐ。免税品購入額が年1兆円規模に達するなか、2025年度の改正に向けて制度設計やシステム構築を急ぐ。
【Economy（経済）】日本の免税はザルとしかいえないと思います。買った時に免税され、転売されても分かりません。出国時に商品を確認してから払い戻すリファンド型にすべきでしょう。免税品購入額は年１兆円に達するそうです。そのうちどのくらいが不正購入か分かりませんが、公平な制度に移行すべきでしょう。
（１０月２１日）日本も出社回帰の波
日本も出社回帰の波
日経新聞朝刊 2024年10月21日（月）
日本企業の出社回帰が進んでいる。アマゾンジャパン（東京・目黒）は2025年1月から原則出社を社員に求めるほか、メルカリは週2日の出社を推奨する取り組みを始めた。業務内容や個別事情に合わせて在宅勤務も活用しつつ、対面中心のコミュニケーションで生産性や会社への帰属意識を高めようとする動きが広がってきた。
【Society（社会）】アメリカではアマゾン、テスラ、オープンAIがオフィス回帰を進めています。日本でもアマゾンジャパンが原則出社になります。アメリカの影響でしょうか。サントリーは４月に在宅勤務手当を廃止したそでうす。一方、テレワークと出社のハイブリッドワークを進める会社は残っています。何が正解なのか、今後の生産性の研究や業績への影響を見るしかないかもしれないですね。
（１０月２０日）ヒット本 長くなる題名
ヒット本 長くなる題名
日経新聞朝刊 2024年10月20日（日）
ベストセラー本の書名が長くなっている。2023年までの直近5年の上位30冊は平均10.3字で、1960年代に比べ2倍近くに達した。単語中心の簡潔な書名の文芸書から、文章とみまがう説明調の実用書やビジネス書へと売れ筋が変化。近年は大量のウェブ情報の中で埋没しないよう長いタイトルを付けたSNSやブログ発の書籍が多くなった。活字の世界にネット文化の流儀が定着している。
【Society（社会】書籍の世界にもタイパの流れが来ているようです。書籍の題名を見て、内容を判断し読むか読まないかを決めます。そのため、題名が長くなっています。小説投稿サイトをたまにのぞきますが、説明文かと見間違えるような小説が目につきます。入口で弾かれると、サイトを開いてもらえなかったり、書籍を手にすらとらなくなる時代です。有名作家なら短い題名でも売れるのでしょうが、そうではない場合は、長くなるのは時代の流れ的に必然なのかもしれません。
（１０月１８日）企業ブランド調査 「SAMSUNG」アジア首位
企業ブランド調査 「SAMSUNG」
日経新聞朝刊 2024年10月18日（金）
アジア首位日経リサーチは企業のブランド価値をグローバルで測定・分析する「グローバル・ブランド・サーベイ」を初めてまとめた。アジアの主要国でブランド価値が最も高かったのは韓国のサムスン電子（SAMSUNG）だった。トップ50にソニーグループ（SONY）やホンダ（HONDA）など日本の20社も入り存在感を示した。
【Economy（経済）】電機業界、半導体の日本企業がサムスンに追い越されて久しいです。アジアのブランドでサムスンがトップです。日本企業はソニー4位、ホンダ6位、トヨタ７位、パナソニック９位となっています。一方、サムスンも大企業病になってきているのか、１０年時以上、事業構造が変わっておらず、焦りがでてきているようです。日本企業が先行する時代がまたくればいいなと思います。」
（１０月１６日）ライドシェア「アナログ版」１５地域意欲
ライドシェア
日経新聞朝刊 2024年10月16日（水）
「アナログ版」１５地域意欲
「日本版ライドシェア」を電話予約と現金払いで利用するサービスについて、15地域が導入意欲を国土交通省に示したことが分かった。自家用車を使って有償で人を運ぶサービスの地方での普及につながるものの、公共交通のデジタル化には逆行となる。
【Economy（経済）】海外ではIT化が進み、スマホと自動配車で実施されているライドシェアですが、日本は電話と元気なら導入するという地域が相当数あるようです。お年寄りはITが苦手なのが理由ですが、なんとも情けない話です。ITで後れを取っているのは、このあたりに要因がある気がします。お年寄りにも使いやすいITシステムを開発する方向に進められないと、日本のアナログからの脱却は遠い話に思えます。
（１０月１４日）R&D投資効率 日本急落
R&D投資効率 日本急落
日経新聞朝刊 2024年10月14日（月）
日本企業の研究開発（R&D）の投資効率が低迷している。国内総生産（GDP）に比べた研究開発費の規模は他の先進国と大差ないが、その投資が利益を押し上げる効果を比べるとおよそ30年間で他の国より大きく落ち込んだ。開発費の上位企業は長年変わっておらず、その間に割って入る新興企業の育成が反転のカギとなる。
【Economy（経済）】日本は研究開発投資に比べて、利益の元とな付加価値額の倍率が低くなっているとのこと。また、投資領域の変化も小さくなっています。投資額も世界の上位と比べると１ケタ少ないとのこと。新たな分野に大規模投資、研究開発の多くが大企業、しかも、歴史ある大企業によっているため、なかなか進んでいない実態が浮き彫りになりました。
（１０月１３日）大学への寄付 年８兆円
大学への寄付 年８兆円
日経新聞朝刊 2024年10月13日（日）
米国の主要大学が集めた寄付金は年間で約8兆円を超え、日本の30倍以上に上ることが分かった。高度な理数系の研究で知られるプリンストン大学は収入の7割を寄付金が占める。寄付収入の差が日米の研究力の違いに表れている可能性がある。
【Economy（経済）】アメリカは寄付金がけた違いです。これが研究費を高める要因になっています。日本は税控除が４０％ですが、アメリカでは６０％と税負担がより軽くできます。また、少額の寄付金でも個人名を関した奨学金を設けられるなど、名誉心をくすぐる工夫もあるそうです。日本の研究力が様々な面で落ちています。研究費がないと、大規模な成果は出せません。日本の大学の工夫が求められます。
（１０月１０日）AI研究 ノーベル賞
AI研究 ノーベル賞
日経新聞朝刊 2024年10月10日（木）
スウェーデン王立科学アカデミーは9日、2024年のノーベル化学賞を米グーグルの人工知能（AI）開発部門、グーグルディープマインドのデミス・ハサビス氏とジョン・ジャンパー氏、米ワシントン大学のデービッド・ベーカー教授の英米3氏に授与すると発表した。たんぱく質の立体構造の高精度な予測や新たなたんぱく質を人工的に設計できるAI技術を開発し、生命科学の研究や創薬に革新をもたらした功績が評価された。
【Society（社会）】昨日のノーベル物理学賞に連続してAI関連がノーベル賞受賞です。これまたんぱく質の構造開設には時間や費用がかかっていました。これが発表されたのは２０２０年で、ノーベル賞としては異例の早さとのことです。生成AIのように人が分かりやすい部分での活用だけでなく、製薬など裏方の開発にも浸透していってます。まさに技術革新が起きていると思います。
（１０月９日）「AIの父」にノーベル賞
「AIの父」にノーベル賞
日経新聞朝刊 2024年10月9日（水）
カナダのトロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授がノーベル物理学賞を受賞する。ヒントン氏の2012年の研究成果は世界を驚かせ、米エヌビディアの半導体で大量のデータを学習する人工知能（AI）開発の潮流をつくった。「AIの父」の功績の裏には、米オープンAI元幹部ら弟子たちの存在がある。
【Society（社会）】一過性のブームではなく、社会実装が進んでいるAI。その生みの親と呼べる人物がノーベル賞受賞です。人工知能関連の本にはヒントン氏の名前は良く出てくる有名人です。音声認識だけでなく画像や音楽、動画まで作成するAIができていいます。一昔前ではSFの世界の話だった出来事がリアルに起こりつつありますね。
声優の声AI合成、ナビに
日経新聞朝刊 2024年10月8日（火）
人工知能（AI）による音声生成を手掛けるスタートアップのCoeFont（コエフォント、東京・港）は7日、大手声優事務所の青二プロダクション（同）と提携すると発表した。外国語での音声ナビゲーションなどに用途を限定しつつ、野沢雅子さんをはじめとする所属声優の声を合成できるサービスを提供する。
（１０月８日）声優の声AI合成、ナビに
【Economy（経済）】大御所は声優は、高齢になっていきています。引退との絡みで準備をしているのでしょうか。現時点では、日本語の音声出力や、映画の吹き替えなど演技目的には使わないとのことですが。この技術が進展したら、声優が仮に降板しても、その声でアニメなどが作り続けられるようになるかもしれません。ちょっと、味気ない気もしますが。
（１０月７日）電子部品、日本勢が過去最高
電子部品、日本勢が過去最高
日経新聞朝刊 2024年10月7日（月）
日本発の電子部品の存在感が高まっている。日本企業のグローバル出荷額で2024年1～7月は過去最高となった。日本で電子部品が作られて1世紀となる。ゲーム、携帯電話、電気自動車（EV）など時代の最先端機器に組み込む基幹部品の内製化や自前営業を進めてきたことで、世界市場をけん引する地位に上り詰めた。
【Economy（経済）】完成品が世界を席巻できていない日本で、電子部品ががんばっています。一見、コスト競争に巻き込まれそうな電子部品ですが、技術開発、ノウハウの蓄積、海外生産などの工夫で世界で存在感を示しています。やはり、技術力に裏打ちされた高付加価値が重要です。電機メーカなどセットを作っている会社は見習うべき部分があると思います。
（１０月６日）Xなき日常 ブラジル当局と対立、停止１カ月
Xなき日常
日経新聞朝刊 2024年10月6日（日）
ブラジル当局と対立、停止１カ月
米起業家のイーロン・マスク氏とブラジル最高裁判事の対立によってブラジル国内でX（旧ツイッター）が全面的に停止されてから1カ月が過ぎた。最高裁とXで妥協に向けた動きが見え始める一方、再開されてもXを使わないと答える利用者も多い。「Xのない日常」がSNSの功罪を見つめ直すきっかけともなっている。
【Politics（政治・法律）】ブラジルでは旧ツイッターが停止されいます。最高裁判断のようです。ヘビーユーザーにとっては日常が変わるほどのインパクトでしょう。停止が行き過ぎだという人もいれば、逆に離れることでメンタルヘルスが改善されたという人もいるとのこと。何事もやりすぎは体によくないということかもしれませんね。
（１０月４日）AI、強まる「勝者総取り」
AI、強まる「勝者総取り」
日経新聞朝刊 2024年10月4日（金）
オープンAIが１兆円弱調達
米オープンAIが2日、66億ドル（約9600億円）の資金調達を発表した。巨額の調達を踏まえ非営利組織（NPO）から営利企業に経営主体を移す見通しだ。生成AI（人工知能）の開発競争は資金やデータの規模を確保した企業が強くなる「勝者総取り」の様相が鮮明になってきた。
【Economy（経済）】オープンAIの企業価値は日本円で２３兆円にもなるそうです。これは日本だと１位レベルです。マイクロソフト、エヌビディアやソフトバンクグループが投資したそうです。オープンAI自体は赤字ですが、将来性が高いとの見通しからの投資でしょう。こういった会社の巨大なリスクマネーが集まるのはアメリカの強みだと思います。
（１０月３日）AI寡占を回避 スピード感重視
AI寡占を回避 スピード感重視
日経新聞朝刊 2024年10月3日（木）
公取委、市場黎明期に状況把握
公正取引委員会が国内の生成AI（人工知能）市場での実態調査に着手した。開発力を持った一部の企業が日本市場で寡占状態にあり、放置すれば競争が進まなくなるとの懸念が背景にある。市場の黎明期に状況を把握する、新たな政策手法を打ち出したと言える。
【Politics（政治・法律）】日々新しい技術が出る生成AIの分野では、独占や寡占をどうとらえるか難しい側面があります。新しい手法として、調査開始時にディスカッションペーパーを公表しスピード感をもって実体調査に乗り出すとのことです。日本はこの分野でアメリカ勢に寡占を許しています。独占による競争停滞を回避してもらい、日本勢も勢いをつけたいところです。
（１０月２日）エピック、独禁法違反で グーグルとサムスン提訴
エピック、独禁法違反で
日経新聞朝刊 2024年10月2日（水）
グーグルとサムスン提訴
人気ゲーム「フォートナイト」を開発する米エピックゲームズは30日、米グーグルと韓国サムスン電子がスマートフォンで競合アプリストアを使えないように共謀したとし、両社を反トラスト法（独占禁止法）違反で訴えた。エピックなど競合他社の利益を損ねていると主張している。
【Politics（政治・法律）】グーグルとサムスンが自社のアプリストアからしかアプリをインストールできなくしたとの訴えです。フォートナイトは一時ほどの勢いはないように思いますが、根強いユーザーがいます。端末メーカーも被告になったのは驚きです。
（１０月１日）週３出社で生産性維持
週３出社で生産性維持
日経新聞朝刊 2024年10月1日（火）
米スタンフォード大学や香港中文大学などは、出社とテレワークを組み合わせるハイブリッド勤務を採用した職場では、仕事の生産性を維持したまま離職率を3分の2に減らせることを大規模な実証研究で明らかにした。在宅勤務で生産性が低下するという定説とは異なる結果だった。
【Economy（経済）】Amazonなど、テレワークを原則禁止にする会社が出てきている中、テレワーク派には朗報の研究結果かもしれません。生産性や離職率などを調査したとろ、５日出社と週３出社で変わりがなかったそう。私の会社もテレワークがまだ可能です。週２，３回は出社しているので、この条件に合いそうです。
