毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（７月３１日）日銀修正 世界揺さぶる ＊最新
日銀修正 世界揺さぶる
2023年7月31日（月） 日経新聞朝刊
日銀の政策修正に世界が警戒を強めている。
【Economy（経済】日銀が金融政策の変更をします。これまで、低く抑えられていた長期金利が１％に達する可能性がでてきています。海外投資されていた資金が日本に戻る可能性があるとのことです。主要中央銀行で唯一、金融緩和を続けてきた日銀の政策修正は、世界に影響を及ぼしそうです。
（７月３０日）処理水「偽情報」ＡＩで防ぐ
処理水「偽情報」ＡＩで防ぐ
2023年7月30日（日） 日経新聞朝刊
政府は東京電力福島第1原子力発電所の処理水に関する国内外の「偽情報」対策に注力する。人工知能（AI）を使ってインターネット上の情報を検索し、すぐ反論できる仕組みを設けた。
【Politics（政治・法律）】処理水放出に向けて、嘘の情報が飛び交っているようです。韓国のインターネットメディアでは「日本の外務省の幹部が、IAEAに政治献金をした」との情報がでたそうです。外務省はAIを使ってこれを見つけてすぐに事実無根だと反論したそうです。SNSで世論が動く時代になりました。嘘の情報は民衆を誤った方向へ動かします。政府の取り組みを支持したいと思います。
（７月２９日）「酒は百役の長」今は昔
「酒は百役の長」今は昔
2023年7月29日（土） 日経新聞朝刊
少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。
【Society（社会）】お酒好きの人には耳が痛い記事です。アルコールは少量でも健康を害するおそれがあるそうです。少しのお酒は健康によいとの定説が覆された形です。アルコール摂取量を１日２５グラム以下にすべきとのこと。これは、ビールなら中瓶一本程度です。アルコール度数が９％ストログ系のチューハイなら３５０ミリリットル缶１本でこの量を超えてしまいます。私も減らしてみようかな、と思います。
（７月２８日）「巨大顕微鏡」次世代素材探る
「巨大顕微鏡」次世代素材探る
2023年7月28日（金） 日経新聞朝刊
産官学が共同で整備する「巨大顕微鏡」が7月、2024年の稼働へ向けた準備の最終段階に入った。太陽光の10億倍という強い光を使い、原子レベルで物質を見る。企業も建設費を出し、使いやすさにこだわる日本初の仕組みで、次世代半導体や電池などの素材開発に期待が高まる。
【Technology（技術）】量子科学技術研究開発機構などが進めていた「ナノテレラス」と呼ばれる施設です。この手の記事は日本の研究力強化につながるので私は好きです。稼働すると、電子の状態が調べられるので、次世代半導体開発にも役立つそうです。民間にもうまく活用できるようにして、運営費用が回収できるようにし、さらに日本産業の活性化につながると期待します。
（７月２７日）日産、ルノーと最終契約
日産、ルノーと最終契約
2023年7月26日（木） 日経新聞朝刊
日産自動車と仏ルノーは26日、資本関係の見直しを巡り、最終契約を結んだと発表した。ルノーの日産に対する出資比率を43%から15%まで引き下げ、相互に15%ずつ出資する形にする。
【Economy（経済）】約四半世紀ぶりに、日産ルノーの支配下から抜けます。この発表に合わせて、ルノーが新設するEV新会社「アンペア」へ日産が約９３０億円を出資します。電気自動車リーフを早くから販売しましたが、存在感があるとはいえなくなっています。新生日産に期待したいです。
（７月２６日）EVバイク 東南アで始動
EVバイク 東南アで始動
2023年7月26日（水） 日経新聞朝刊
ホンダ、牙城のインドネシアで投入
二輪世界最大手のホンダが2023年内にも最大市場のインドネシアで初めて発売する。30年までに同市場の約2割の年100万台をEVバイクにする計画。
【Economy（経済）】ホンダが売るバイクは「イーエムワンイー」との名前だそうです。ホンダのインドネシアでの二輪のシェアは８８％とのこと。エンジンの二輪車が、電動化により一気に他社に巻き返される可能性があります。先手を打ってEVバイクを投入するのでしょう。充電インフラを拡大しないと、台数は伸びないので投資がまだまだ必要ですね。
（７月２５日）最高性能スパコン導入
最高性能スパコン導入
2023年7月25日（火） 日経新聞朝刊
経産省、来年にも AI開発企業に開放
経済産業省は同省所管の研究機関を通じて国内最高性能の新型スーパーコンピューターを導入する。産業技術総合研究所が既存の2.5倍の計算能力を持つスパコンを2024年にも整備し、人工知能（AI）開発を手掛ける企業にクラウドサービスで開放する。
【Technology（技術）】遅ればせながら日本でもAIに対する投資が活発化しています。政府がコンピュータをクラウド経由で準備して企業に使わせます。企業はクラウドで利用することで、必要なタイミングに必要な量の計算機資源を使えます。後追いではなく、AIの次に何がくるか見据えてリスクをとって投資できるようになればいいなと思います。
（７月２４日）地下配管に３D地図
地下配管に３D地図
2023年7月24日（月） 日経新聞朝刊
政府、水道管など一元管理
政府は水道管やガス管といった地下のインフラを3次元（3D）地図で表示し、遠隔で監視や点検できるようにする。
【Technology（技術）】2024年度に関東地方で運用を始め、全国に広げるそうです。災害復旧の工期短縮が期待できます。現在、図面の通りに埋設されていない箇所が多く、誤って掘り返して水道管や電線などを破壊することが多く起こっています。データを集めて、民間業者が３D化することで確認作業が大幅に短縮できます。デジタルの力で改善できる業種はまだまだありそうですね。
（７月２３日）慢性痛、原因は脳の「誤動作」
慢性痛、原因は脳の「誤動作」
2023年7月23日（日） 日経新聞朝刊
国民の2割が抱えるともいわれる慢性的な体の痛み。つらさを人に分かってもらえず、原因も分からない。そんな悩みが脳科学などの発展で解消するかもしれない。痛みのもとには危険を感じたり、繰り返しから学んだりする脳の賢さや柔軟さが関係する。
【Technology（技術）】日曜恒例のサイエンスの記事です。原因の分からない慢性的な痛みを脳波から解き明かそうとしています。そこにはストレスなど心の問題が大きく関係しているとのこと。誰にも理解されない痛みが最新科学で解明されると、救われる人が多そうですね。
（７月２２日）米「AIで作成」明示 合意
米「AIで作成」明示 合意
2023年7月22日（土） 日経新聞朝刊
米政府は21日、オープンAIやグーグルなど生成AI（人工知能）の開発を手掛ける米主要7社と、AIの安全性を確保するルールの導入で合意したと発表した。AIによって作られたコンテンツに「AI製」と明示させるシステム開発などが柱となる。
【Technology（技術）】AIが作る文章や画像が、人間がつくるものと区別がつかないほどのレベルになりました。フェイクニュースが作成される危険性もあります。主要なサービス提供者が「AI製」と表示することに同意したことは良いことですが、いくらでも抜け道は作れると思います。根本的な脅威は無くならないでしょう。
（７月２１日）宇宙太陽光、地上に送電
宇宙太陽光、地上に送電
2023年7月21日（金） 日経新聞朝刊
宇宙空間に太陽光パネルを浮かべ、発電した電力を電波で地上に送る宇宙太陽光発電の開発競争が激しくなっている。米カリフォルニア工科大学（カルテック）は宇宙から地上への送電に成功した。
【Technology（技術）】宇宙から地上にエネルギーを送った例は、世界初とみられるそうです。アメリカでは、実業家や防衛企業が資金を出しているとのことです。もともと日本がリードしていた分野ですが、先を越された形になります。資金面で諸外国に追いつけない日本の状況が、ここにも表れているのかもしれません。
（７月２０日）「スレッズ」インド利用最多
「スレッズ」インド利用最多
2023年7月20日（木） 日経新聞朝刊
米メタが日本時間6日に始めたSNS「Threads（スレッズ）」のダウンロード数を国別で分析したところ、インドが全体の4分の1強を占め最多だった。
【Economy（経済）】ツイッターは日本とアメリカで3割程度の利用を占めていますが、メタの新サービスであるスレッズはアメリカよりもインドで多くダウンロードされているそうです。イーロンマスク氏がツイッターを買収して、混乱している間に様々なSNSが立ち上がっているようです。
（７月１９日）「溶接不可能」ステンレスとアルミ 世界初の溶接技術
「溶接不可能」ステンレスとアルミ
2023年7月19日（水） 日経新聞朝刊
世界初の溶接技術
広島大学と三菱電機は、同社の金属3Dプリンターを使って異なる金属を接合する技術を世界で初めて開発した。相性が悪く溶接がほぼ不可能とされてきたステンレス合金（鉄系合金）とアルミニウム合金を接合できる。
【Technology（技術）】ITや家電では、諸外国に後れをとり、なかなか勢力が広げられない日本企業ですが、こういった技術が日本らしく世界に打って出られる鍵になるのかもしれません。素材は製造装置など、裏方では優秀な日本企業が多くあります。３Dプリンターは、おもちゃやフィギアの作成に使う程度の認識でしたが、こういった工業用途は広がっています。期待の技術です。
（７月１８日）アプリに「NFT」偽造防止
アプリに「NFT」偽造防止
2023年7月18日（火） 日経新聞朝刊
政府が2025年に開く国際博覧会（大阪・関西万博）で導入するキャッシュレス決済アプリの概要がわかった。独自の電子マネーやポイントに加え、偽造できない電子チケットの役割を果たす非代替性トークン（NFT）を保有できるのが特徴だ。
【Technology（技術）】政府が万博で最新技術を導入します。ブロックチェーンの技術により、偽造されにくく、複数の企業が相乗りしてサービス連携しやすくなるそうです。NFTは、デジタルデータに対して唯一無二であることを証明できる技術です。取引履歴がブロックチェーン上に記録されるので流通を把握できます。日本のデジタル化の遅れが少しでも挽回できればいいですね。
（７月１７日）60代社員 現役並み処遇
60代社員 現役並み処遇
2023年7月17日（月） 日経新聞朝刊
住友化学 給与倍増 村田製 65歳まで維持
人手不足が深刻になる中、シニア人材の処遇を現役並みに改善する動きが出てきた。住友化学は2024年から60歳以上の社員の給与を倍増。村田製作所も24年4月以降、59歳以前の賃金体系を維持しながら定年を65歳に引き上げる。
【Economy（経済）】人手不足が深刻化する中、シニアの力を労働力に変える流れは進むでしょう。これまで、６０歳で定年して再雇用されても給与水準が圧倒的に下がり、モチベーション低下につながっていました。一方、口だけ部長みたいに、実務で手は動かないが指摘ばかりするようなおじ様が残り、後衛にポストが空かないような事態は避けなければなりません。そうしないと、今度は若手が辞めてしまいます。両者が納得できる仕組みが求められます。
（７月１１日）欧州やカナダ 海外動画規制
欧州やカナダ 海外動画規制
2023年7月11日（火） 日経新聞朝刊
カナダやスイス、フランスなどが文化保護を名目に、ネットフリックスなどの動画配信プラットフォームへの規制を強めている。配信の一定割合を自国の制作会社の番組にするよう求めるのが主流だ。
【Economy（経済）】カナダでは、製作費の７割以上がカナダ企業に支払われた番組を一定割合流すことを求める法案が成立したとのこと。一方、日本では、自国作品のシェアは１９年に４０％から、２２年には３４％に下がったそうです。日本にはアニメなどの優良コンテンツがありますが、外資に食われていくのでしょうか。強制的に自国の比率を上げても、良質なコンテンツがなければ顧客は離れてしまいます。良いコンテンツを作った人に、お金が流れ、さらに良いコンテンツを作るという好循環が必要だと思います。
（７月９日）衛星通信も マスク氏席巻
衛星通信も マスク氏席巻
2023年7月9日（日） 日経新聞朝刊
衛星通信の世界で米起業家イーロン・マスク氏の存在感が高まっている。経営する米スペースXは打ち上げシェアが6割強に達した
【Economy（経済）】大きな資本力と、強い意志を持って事業を進めている相手に勝つすべはないのでしょうか。電気自動車だけでなく、衛星通信の業界でもイーロン・マスク氏の存在感が高まっています。スペースXは一度の打ち上げで最大６０基もの衛星を打ち上げられるそうです。通信速度は地上通信のそれに劣らないというから驚きえです。その領域に日本の存在感は皆無です。１９年以降、５０００基もの打ち上げを行っているとのこと。
（７月８日）エーザイ認知症薬 米承認
エーザイ認知症薬 米承認
2023年7月8日（土） 日経新聞朝刊
自己負担、推計年９４万円
米食品医薬品局（FDA）は6日、エーザイと米バイオジェンが開発した認知症新薬「レカネマブ」を正式承認した。アルツハイマー病の進行スピードを緩やかにする効果を証明した初の医薬品だ。
【Politics（政治・法律）】日本の製薬企業が開発した大型の新薬になります。これまで、アルツハイマー病に利く決定的な薬はありませんでした。このレカネマブは、治療というよりも進行を遅らせると表現する方が正しいです。それでも、増え続けるアルツハイマー患者には朗報です。専門医が足りない、医療費が高いなどの問題が残っています。ただ、コロナでは軒並みワクチンや治療薬の開発が遅れた製薬会社が快挙を起こしたと言ってもいいでしょう。今後の売り上げ増に期待します。
（７月７日）SNS勢力図 変化の予兆
SNS勢力図 変化の予兆
2023年7月7日（金） 日経新聞朝刊
米メタは5日、短文投稿サービス「Threads（スレッズ）」を始めた。20億人が使う画像共有アプリ「インスタグラム」の基盤を活用して利用者の獲得を進める。
【Economy（経済）】文字数はツイッターの３・６倍にあたる５００文字までの投稿が可能な短文サービスをメタが始めます。イーロンマスク氏が買収したツイッターが足踏みする中、メタの新サービスがどの程度、拡大していくのか。私もインストールしてみます。
（７月６日）ごみ分別せずプラ再生
ごみ分別せずプラ再生
2023年7月6日（木） 日経新聞朝刊
荏原はプラスチックなどが混ざった混合ごみからプラ原料を取り出す技術を2030年にも実用化する。ごみを細かく分別しなくても、プラスチックをリサイクルすることができる。ごみの回収や処理などの仕組みが変わる可能性もある。
【Technology（技術）】こういう技術がないと、再利用性が高まらないのかもしれません。分別されていないプラスチックが混ざったゴミはこれまで、焼却処理されてきました。しかし、この会社の技術を使うと、プラが混ざったゴミでもリサイクルできます。ゴミを分子レベルまで分解してガス化させるそうです。海外では日本ほど分別をしない人が多いと聞きます。輸出も可能な技術になるかもしれません。
（７月５日）自販機は心つかむ「小売店」
自販機は心つかむ「小売店」
2023年7月5日（水） 日経新聞朝刊
伊藤園は人工知能（AI）を活用して利用者の表情を解析、気分に合った商品を提案する実証試験を始めた。日本コカ・コーラはアプリと連動したデジタル自販機に注力。
【Economy（経済）】自販機の台数自体は微減しているようですが、利益率が高いため各社が、趣向を凝らしています。スーパーなどと違い自販機は値崩れしません。アプリなどから得られたデータを使って、どういった年齢層にどの商品が買われているか、逆にどの年齢層が買っていないかが分かります。そのデータはマーケティングに使えます。自販機もビッグデータを活用する時代になりました。
（７月４日）国内EV「電費」ランキング ＊最新
国内EV「電費」ランキング
2023年7月4日（火） 日経新聞朝刊
テスラ「モデル３」首位
電費性能が良くなれば航続距離を伸ばせたり走行コストを抑えられたりするため、電費改善をめぐる競争が激しくなる。
【Technology（技術）】国際的な測定法である「WLTCモード」での測定です。二位は日産のサクラそうです。テスラは巨大な電池を積んでいるので走行距離は伸びます。しかし、電費は１キロワットあたりに走れる距離なので、電池の大きさの問題ではなく、技術力の優劣だと思います。電気自動車に関しては、やはりテスラが一歩先を行っているようです。
（７月３日）人口１万人あたりのガソリンスタンド数
人口１万人あたりのガソリンスタンド数
2023年7月3日（月） 日経新聞朝刊
最下位は東京都、１を切る
都市部を中心にガソリンスタンド（GS）が消えている。都道府県別で人口1万人あたりのGS数を集計したところ、東京都や神奈川県、大阪府、愛知県など大都市圏が下位に並んだ。
【Society（社会）】東京都は人口１万人に対して、ガソリンスタンド数が０．９５ヵ所だそう。電車の便がいいからだけの理由ではないみたいです。ガソリンスタンドが少ないエリアにはカーシェアが多いようです。車が必要な時は借りて、マイカーをもたない文化が都心部では広がってきています。地方との車の使い方の差が顕著になってきてますね。
（７月２日）ヤフーの検索エンジン契約 グーグルから変更検討
ヤフーの検索エンジン契約
2023年7月2日（日） 日経新聞朝刊
グーグルから変更検討
ヤフーが検索エンジンサービスを巡り、米グーグル関連企業から提供されている検索エンジン技術について他社への切り替えを検討していることが分かった。グーグル側とのサービス提供契約は2025年3月末に切れる。
【Technology（技術）】ヤフーの検索のエンジンはグーグル製であることは有名です。それを自社開発に切り替える可能性があるとの記事です。Zホールディングスは、１０月に傘下のヤフー、LINEを合ヤフーとする方向です。この大株主は韓国のネット大手ネイバーです。私も検索は良くヤフーを使っています。日本では浸透しているので、今後の動向が注視されます。
（７月１日）グーグル反発、表示停止
グーグル反発、表示停止
2023年7月1日（土） 日経新聞朝刊
米グーグルは29日、主力のインターネット検索サービスなどを通じた記事の表示をカナダで中止すると発表した。同国では22日、大手テクノロジー企業に対して記事を利用した際に対価の支払いを義務付ける法が成立している。
【Politics（政治・法律）】カナダ議会で「オンラインニュース法」が成立しました。背景には、グーグルやメタなどが、インターネット広告で収益を伸ばす一方、新聞社などは広告料が減って経営が苦しくなっているからのようです。大手テックへの風当たりが強くなっている気がしますが、利用者側としては利便性が下がっていくことになります。
