毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
（５月２２日）ナノチューブで安価に淡水化
ナノチューブで安価に淡水化
2022年5月22日（日） 日経新聞朝刊
東大チームが新素材 フッ素で塩分除去
内側をフッ素で覆ったナノチューブで、現在の水処理膜に比べて１００倍以上の速さで水を通す一方、塩は通り抜けない。
【Technology（技術）】現在の水処理膜はポンプで水圧を掛けて押し出して、水を無理やり通り抜けさせて塩をこしとって淡水化しているそうです。この新素材だと、大きな穴をもつので高圧をかける必要がなくなります。その結果、安価に淡水化できるとのことです。しっかり特許を押さえて、ただ乗りされないように技術を守り、実用に近づけて欲しいですね。
（５月２１日）ユニコーン誕生１５％減
ユニコーン誕生１５％減
2022年5月21日（土） 日経新聞朝刊
株低迷、新規公開延期多く
企業価値が１０億㌦（約１２８０億円）以上の未上場企業「ユニコーン」の増加ペースが鈍ってきた。
【Economy（経済）】２０２２年１~３月のユニコーン企業の誕生は１１３社で前年比で１５％減ったそうです。一度に１億㌦以上を調達する「メガラウンド」も全四半期から３０％減少したとのこと。上場直前の「レイタ―」期の資金調達の落ち込みが目立つようです。アメリカでは利上げが意識され、株価低迷が続いています。ユニコーン企業は社会を大きく変えるサービスなどを生み出します。これらの創出が鈍るのは心配です。
（５月２０日）米国主導の経済枠組み「IPEF」
米国主導の経済枠組み「IPEF」
2022年5月20日（金） 日経新聞朝刊
東南ア・インドの参加焦点
米国が主導するインド太平洋経済枠組み（IPEF）が発足する。
【Economy（経済）】アメリカはトランプ前政権時代にTPPから離脱しています。そのTPPに中国が参加表明をしています。復帰の機運は高まっていません。中国がTPPに加入できるかは不透明ですが、アメリカは対抗を考えようとしているのでしょう。しかし、このIPEFは関税引き下げに踏み込んでおらず、貿易面では米国の市場開放に繋がらない可能性があります。このIPEFがどう機能していくかはまだ見通せません。
（５月１９日）視覚障害者向け機能 アップル iPhoneに追加
視覚障害者向け機能
2022年5月19日（木） 日経新聞朝刊
アップル iPhoneに追加
音声案内で目的地の扉まで誘導することなどができるようになる。
視覚障害者向けに数㍍先の扉を検出する「ドアディテクション」と呼ぶ新機能をアップルの「拡大鏡」アプリに追加する。
【Society（社会）Technology（技術）】「ドアディテクション」は、ライダーと呼ばれる高機能センサーが付いた上位機種で利用できるそうです。アップルは何らかの障害を持つ人々は世界で１０億人を超えているとみているそうで、そういった人たちの製品へのアクセシビリティを確保する狙いです。多くの製品が、マイノリティの人たちでも使えるようになってきたら、よりよき社会になると思いますね。
（５月１８日）韓国ハイブ、脱BTS頼み
韓国ハイブ、脱BTS頼み
2022年5月18日（水） 日経新聞朝刊
デジタル駆使、収益多様化
K-POPグループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所ハイブがアーチスト量産に動き出した。
【Economy（経済）】私はK-POPは聴きませんがBTSは知っています。所属事務所のハイブの時価総額は日本円で約9000億円にもなるそうです。自社で運営するプラットフォームでファンとの接点を作り、そこを起点に新人を売り込むことが出来るように導いているそうです。また、NFT技術の活用で個々のファンが世界に1つだけのコンテンツを持てるようにする事業の開発も手掛けているとのこと。日本のアイドルはなかなか世界で通用していません。見習うべきビジネスモデルがあるように思います。
（５月１７日）国産GPS、自動運転導く
国産GPS、自動運転導く
2022年5月17日（火） 日経新聞朝刊
NEXCO東、除雪車に活用
視界不良でも誤差２０㌢
日本版全地球測位システム（GPS）と呼ばれる準天頂衛星「みちびき」を使い、自動運転を目指す取り組みが広がる。
【Technology（技術）】現在、多く使われているGPSの衛星は米国のもので３０期前後の衛星が運用されているそうです。日本が独自に打ち上げた衛星は現在４機ですが、23年度には7基体制にするそうで、米国にGPSに頼らずに単独で運用が可能となります。中国は「北斗」、欧州は「ガリレオ」、ロシアは「グロナス」という名の衛星で独自のシステムを作ろうとしています。安全保障上も独自の測位システムを持つことは重要になるでしょう。
（５月１６日）再生エネ電気に「産地証明」
再生エネ電気に「産地証明」
2022年5月16日（月） 日経新聞朝刊
JEPX、発電方法にお墨付き
閃光する欧米と歩調
電気を売り買いする日本卸電力取引所（JEPX）は2023年をめどに、再生可能エネルギー由来の電気がどこでつくられたかを示す「産地証明」の取引を始める。
【Society（社会）】脱炭素の要請により、電気がどこでどうやって作られたかが分かるようにする取り組みです。企業としても、使う電気の追跡が可能となり、投資家などに説明しやくすくなります。今後は電気だけでなくあらゆる製品が、どこでどうやって作られたかを示せるようにする時代が来るかもしれません。環境にやさしい作り方をしている場合は高値でも買ってもらえる、そういう時代がくるでしょう。
