毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
（５月１５日）コロナ後発薬、特許開放へ
コロナ後発薬、特許開放へ
2022年5月15日（日） 日経新聞朝刊
途上国向け、ファイザーなど
米ファイザーや米メルクがアフリカなど低所得国への供給に限って、特許料を徴収せずにライセンス生産を認めた。
【Technology（技術）】医薬品の研究開発には多額の投資が必要です。それを特許という形で取得して高いライセンス料で回収するのは当然といえます。しかし、医薬品は命に係わるので公的な視点も必要です。そのような判断の１つがこの記事の対応なのでしょう。特許料を徴収しない場合、価格が1/30程度まで下がるとのことです。一方、アフリカは生産設備が脆弱でほとんどの医薬品を輸入に頼っていりそう。公平な医療製品へのアクセスを考えると生産の地域化も必要なのでしょう。
（５月１４日）アップル、中国封鎖ショック
アップル、中国封鎖ショック
2022年5月14日（土） 日経新聞朝刊
生産受託の台湾勢、工場停止
減収１兆円よそく、拡大も
中国が新型コロナウイルスの感染予防対策で講じた都市封鎖（ロックダウン）が、米アップルの経営を直撃している。
【Economy（経済）】アップル製品の９割が中国で生産されています。委託先も大半が鴻海などの５社に限られます。５社合計で年間売上３０兆円、雇用は１００万人規模だそうです。これら委託会社の工場がコロナの影響で生産が一時停止しています。アップルは自社で工場を持たず製品を企画・設計して社外で製造するモデルで伸びできました。ウクライナ侵攻やコロナなどにより地政学リスクに影響を受けやすいビジネスモデルといえるかもしれません。
（５月１３日）「幽霊レストラン」FCで広がる
「幽霊レストラン」FCで広がる
2022年5月13日（金） 日経新聞朝刊
宅配特化 1割占める地域も
ゴーストの名は、看板も客室もないため、店が「幽霊のように目に見えない」ことに由来する。
【Society（社会）】ウーバーイーツなどの宅配を頼んだ際に、客室のある店舗からではなく、宅配専用の店舗から配達されるケースが増えているとう記事です。同じ住所で異なる業態の複数店舗を運営しているケースもあります。厨房が１つでも作る料理を変えればそういうビジネスも可能なのでしょう。コロナ禍でダメージを受けた飲食業界の攻めの一手なっているのかもしれません。
（５月１２日）経済安保 要約一歩
経済安保 要約一歩
2022年5月12日（木） 日経新聞朝刊
ウクライナ侵攻で重要性増す
米欧並み水準、なお遠く
半導体のような戦略物資の安定供給につなげる経済安全保障推進法が１１日、成立した。
【Politics（政治）】この法律の柱は４つです。①重要物資の供給網強化、②金融など基幹インフラの安全保障、③官民協力による先端技術研究の推進、④特許の非公開制度の導入、です。欧米より見劣る点は、機密情報を扱う人員を制限する資格制度の導入が見送られたなどがあるそうです。サイバー攻撃対策の穴になりうる外国製品を電気や金融のインフラに使っていないかの審査も含まれており、一般企業の負担を重くしすぎないような工夫も求められそうです。
（５月１１日）メンタル不調を見える化
メンタル不調を見える化
2022年5月11日（水） 日経新聞朝刊
早期発見を支援 コロナで需要増
アイケア、職場の不満を数値表示
働く環境への不満を数値化するサービス「ファイブリングス・スコア」を４月下旬に始めた。
【Society（社会）】個人のストレスチェック結果と産業医との面談記録を活用するそうです。精神不調による退職を防ぐなどの活用を想定しれいるそうです。コロナにより環境が大きく変わりました。最近、芸能人の訃報を聞いたりもします。精神の安定のために会社として出来るだけのことをするのは有用だと思います。
（５月１０日）タクシー走らせ地図更新
タクシー走らせ地図更新
2022年5月10日（火） 日経新聞朝刊
配車アプリ会社、ゼンリンと実験
タクシー配車アプリを手がけるモビリティテクノロジーズは地図大手ゼンリンと組み、ドライブレコーダーを使って高速道路の地図情報を更新する実証実験を始めた。
【Technology（技術）】完全な自動運転を実現するには詳細な地図が必要です。精度の高い地図を作り続けるにはコストが掛かります。道は常に状況が変わっているからです。そんな地図作りに新たな方法がでるかもと予感させる記事です。これはタクシーやトラックなどに装着したドライブレコーダーの道路標識や道幅などの情報を収集して地図更新に活用するものです。たくさん走っている一般車両をプローブとして使うということですね。
