毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、7日分を約7分で読めるようにしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法制）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
2022年2月14日（月）は日経新聞朝刊は休刊日でした。
「人間にさせない」の先へ
藤井時代の将棋界
2022年2月15日（火） 日経新聞朝刊
「人間にさせない」の先へ
実は類似した局面では将棋AI（人工知能）が時折示す手だ。驚くべきは、それを藤井が自然に指したことだ。
【Technology（技術））】将棋の藤井聡太さんが、AIを導入して強くなっていること示す記事です。現在、多くの棋士が効果なパソコンを導入してＡＩで将棋の研鑽をしているそうです。しかし、導入したからと言って、全員が強くなっているわけではないです。
AIの導入により、これまで定石とされていた手が次々と覆っています。藤井さんの将棋は解説者を困らせています。藤井さんの手は、他の棋士と比べてAIが最善と示す手て一致することが多いそうです。実際の勝負の場ではAIは使えません。藤井さんは、AIを使って将棋をけん窮することで自分自身の肌にAIの打ち手を刻んでいるのでしょう。これはAIの新たな使い方だと思います。
AIで仕事が奪われる職種が多くあると言われています。ルールのある将棋はAIに地位を奪われかねないともいえます。しかし、そのAIから学び、人と人との戦いを新たなステージに導いている藤井さんは、AI活用の第一線を走っているといえるでしょう。
「NFT」で知財を世界に
香港のブロックチェーン新興、日本進出
2022年2月16日（水） 日経新聞朝刊
「NFT」で知財を世界に
香港のスタートアップ、モニカブランズが15日、日本に事業進出すると発表した。
【Economy（経済）】NFTとは非代替性トークンを意味し、デジタルの画像や動画などを唯一無二であることを保証する技術です。
オリジナルが１つしかない場合は、その１つであることを証明できるので資産価値を向上させることができます。
日本には様々なキャラクターなどのコンテンツがあります。そこに商機を見出したのでしょう。仮想空間でデジタルデータを売買すると、それが唯一での物であることが証明できなければなりません。コピーができてしまうと価値を失うからです。
この先、様々な電子データに価値が付けられていくでしょう。うちの息子はゲームで、武器等をを購入しているようですが、このようなアイテムでも、NFTを使い「これは、俺だけの独自武器なんだぜ」と自慢する時代がくるのかもしれません。
NASA、衝突リスク懸念
NASA、衝突リスク懸念
2022年2月17日（木） 日経新聞朝刊
スペースX衛星４万基計画
低軌道に計４万基の通信衛星を打ち上げる米スペースXの計画について米航空宇宙局（NASA）が他の衛星などとの衝突の可能性を高めると懸念した。
【Economy（経済）】イーロン・マスク氏が率いるスペースXですが、打ち上げた衛星がすでに二度、中国が建設中の宇宙ステーションとニアミスを起こしているとのことです。
スペースXはすでに1700を超える衛星を打ち上げており、１２０００基までの認可を受けているそうです。何とも壮大なことを考えます。
各国が好き勝手に打ち上げていては、宇宙ゴミが増えるだけです。この分野でも国際的なルールが必要ではないでしょうか。
味の素、「半導体」が成長の種
味の素、「半導体」が成長の種
2022年2月18日（金） 日経新聞朝刊
ソニーグループの最新ゲーム機「プレイステーション５」の一向に解消しない品薄問題の背景に、味の素がうま味調味料の副産物を使って開発した絶縁材料「味の素ビルドアップフィルム（ABF）」の不足が影響しているとの見方からだ。
【Economy（経済）】商品で有名な味の素が、半導体の絶縁材料を作っていることは驚きです。それが、食料品の生産過程の副産物で開発されたというのが面白いところです。
事業の衰退期になると他の分野への転用を考えるべきなのですが、口で言うほど簡単ではありません。大企業になると、自分の業界を飛び出して売っていく話を社内で口にすることすらできない場合もあります。味の素がどうやってその壁を突破したのかは分かりませんが、柔軟な思想の経営幹部がいたのかもしれません。
私見ですが、このよう業界を超えた転用は末端の社員だけで実行するのは難しく、経営幹部の関与が必須となると思います。逆にいうと、そういう幹部がいない部門は実現が困難だと思います。
「人材価値」の開示 投資判断を左右
「人材価値」の開示
2022年2月19日（土） 日経新聞朝刊
投資判断を左右
日米欧、年内にも新基準
企業が抱える人材の価値を示す「人的資本」の開示を求める動きが世界各地で急速に進んでいる。
【Politics（政治・法制）】優秀な人材の保有は企業の競争力に関わります。その人材の関する情報の透明性を図る動きといえるでしょう。
EUは22年10月にも情報開示ルールを策定するとのことです。日本も今夏に指針を作るそうです。背景には投資家の要請の高まりがあります。
日本企業はこのルールが有利に働くのか分かりません。しかし、大企業を中心に日本企業は社内研修などを充実させているところも多いです。開示してみると「予想外に、ちゃんと教育された人材が多い会社だ」と評価される企業も出てくるかもしれませんね。
ディープフェイク 規制論
ディープフェイク 規制論
AIで偽画像・音声、保安リスクも
欧米先行、日本は遅れ裁判の証拠操作など身近な場面での脅威が現実味を帯び、国家の安全保障リスクにもなるとの懸念が強まっているためだ。
2022年2月20日（日） 日経新聞朝刊
【Politics（政治・法制）】AI（人工知能）を使った偽画像や音声の技術は日増しに向上し、本物と見分けがつかなくなってきています。
実際に英国では家族間の紛争による裁判で偽造した音声が提出されたそうです。品質が悪く、証拠として採用されたなったそうですが、出来栄えによっては公正な裁判を阻害していた可能性があります。
リアルタイムに第三者になりきる動画ができるようになれば、オンライン会議などで騙せてしまうかもしれません。日本は法規制の議論には至っていないです。
ちなみに偽画像を作るAIの技術はGAN（敵対的生成ネットワーク）と呼ばれています。覚えておいて損はないでしょう。
