毎日、新聞を読むの大変ですよね。ビズネス会話で使えるトピックを短時間で把握したい方、必読です。1日1つ日経新聞から記事をピックアップして関連知識を解説します。7日分で約7分で読めます。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆】松本タケル〔ペンネーム〕 大手企業で特許戦略に携わる弁理士。法律だけでなくネットワークスペシャリスト、情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。TOEIC 850点。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています
2021年8月16日（月）は日経新聞朝刊は休刊日でした。
ユーチューブに広告販売 CCC系 Tポイント情報活用
ユーチューブに広告販売
2021年8月17日（火） 日経新聞朝刊
CCC系 Tポイント情報活用
Tポイントで集めたデータを生かし、2022年度までに100社から広告出稿と数十億円の売上高を目指す。
Tポイントの会員情報を生かし、実際に広告を見た人が商品を買ったのかまで把握できる強みもある。
【Economy（経済）】最近はツタヤの店舗が減ってきています。私の家の近所にあったツタヤの店舗も閉店してしまいました。
オンラインで映像を見ることができますし、音楽もサブスクリプションでの配信が増えています。DVDやブルーレイなどのメディアをレンタルして視聴する文化は廃れつつあります。
ツタヤも映像配信を行っていますが、他社ほどの勢いはないと感じています。そんなツタヤがどう生き残っていくのかと思っていたところでのこの記事でした。
確かに、Tポイントの情報を使えば、効果的な広告のターゲットの提案ができるでしょう。また、買った事実との照らし合わせができれば、広告主にはうれしいでしょう。広告を見た個人自体が、購入したかまでの紐づけはできないかもしれませんが、統計的には処理できると思います。
一方、懸念としては、今後、Tポイントの存在意義がなくなってくる可能性があることです。様々な電子マネーやポイントカードが出てきており、Tポイントである理由は薄れています。私も「Tポイントカードありますか？」と言われると出していますが、大きなメリットは感じていません。この記事のようなビジネスが成立するためには、Tポイント自体の価値を高める必要がある気がします。
デジタル経理市場に照準 新興勢、準備着々 改正法が契機に
デジタル経理市場に照準
2021年8月18日（水） 日経新聞朝刊
新興勢、準備着々
改正法が契機に
スタートアップが「デジタル経理書類」市場の争奪戦に乗り出す。ラスクは2021年度内をメドに、企業間の請求書を電子保存するサービスに参入する。
【Politics（政治）】新型コロナウイルスの蔓延が始まった1年半前、私も経理処理のためだけに出社することがありました。しかし、今はほとんどが電子化されました。
大手の企業は電子化を進めていましたが、中小企業で導入しにくかった背景には、電帳法があったようです。この法律では経理書類を電子保存するためにいくつもの要件を課していました。
これが22年の1月に緩和されるそうです。例えば、書類受領から3日以内とされていた、電子化しタイムスタンプを付与する期間が2カ月以内に緩和されるとのことです。
無駄な規制は緩和して、イノベーションを促進すべきでしょう。もちろん、規制には消費者や市民を守るための役割があります。全てを撤廃することはできません。
しかし、古くからあり技術革新を阻害している規制があるのも事実です。23年に「インボイス制度」が始まるそうです。これは、消費税額を正確に徴収するためのものです。記載事項がこれまでより増えるそうです。
ますます、電子化の需要は増えることでしょう。デジタル技術の導入で便利になる分野はまだまだあります。それを見つけることは、ビッグビジネスを生み出すことになりますね。
テスラ、送電向け蓄電池 日本で、価格5分の1に
テスラ、送電向け蓄電池
2021年8月19日（木） 日経新聞朝刊
日本で、価格5分の1に
米電気自動車（EV）大手のテスラが日本で電力ビジネスに参入する。電力需給の調整弁となる大型蓄電池と制御システムを電力業者に供給し、天候によって発電量が変動する再生可能エネルギーの有効利用を後押しする。
【Society（社会）】テスラが新ビジネスを日本で開始します。電気自動車は電池が最重要なパーツです。おそらく、そこで培った技術を転用しているのでしょう。
1キロワット当たりの納入価格は国内相場の5/1と大幅に安いです。バッテリーは中国のCATLというEV向けのバッテリーの大手のものを使います。
CATLは日本のTDKから独立した会社がルーツです。いまや、パナソニックを抜いて車載電池で世界一の会社になりました。コスト競争力も十分にあります。
日本は日照の確保が難しいので、太陽光発電をした電力を一時的に蓄積するメリットは大きいと思います。
海の生物から石油代替
海の生物から石油代替
北極海で有望プランクトンを発見石油と同等の燃料を作る生物はこれまで見つかっておらず世界初の発見だ。
2021年8月20日（金） 日経新聞朝刊
【Technology（技術）】海洋研究開発機構などのグループが発見したそうです。発見した植物プランクトン炭素数10～38個の幅広い炭化水素を合成する能力をもつそうです。
これまでは炭素数の範囲の狭い炭化水素を合成する植物プランクトンは見つかっていましたが、今回発見したプランクトンは幅広い炭素数の炭化水素が作れるとのことです。
日本は化石燃料を輸入に頼っています。備蓄はあるとはいえ、輸入が仮にストップした場合はガソリンで車を走らせることもできなくなります。このような研究には是非、多くの資金を投入すべきだと思います。
課題は生産量とのことです。大量生産にはまだ研究開発が必要です。このようなバイオ燃料は生産過程で二酸化炭素を吸収するのでCO2排出をゼロにすることができます。環境対策も可能となる技術で大変有望だと考えます。
独禁当局、フェイスブックを再提訴
独禁当局、フェイスブックを再提訴
2021年8月21日（土） 日経新聞朝刊
米政権、法廷で徹底抗戦
米連邦取引委員会（FTC）が19日、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでフェイスブックを再提訴した。
【Politics（政治）】バイデン政権が巨大ITへの締め付けを強化しています。6月に一度、連邦地裁が証拠不十分として棄却していましたが、証拠を補強して再提訴しました。
内容は競合を次々に買収して市場を独占したというものです。インスタグラムやワッツアップです。買収時点でもFTCの判断が入っているはずで、その後、市場独占が進んだとはいえ遡及的に違反と言われるのは企業にとって厳しいことだと考えます。
製品の市場は最終的には上位3社で占められると言われています。1社だと独占禁止法に当たってしまうので複数社が市場に存在する必要があります。結果、3社になる場合が多いようです。
日本ではフェイスブックの人気は陰っている印象がありますが、世界的にはユーザ数が大量にいます。2021年4月発表では28.5億人のユーザーがいるとのことです。実名登録が必要なので詳細な個人のデータを莫大に保有していることになります。
この先、Amazonやグーグルにも波及することになると思います。展開によっては事業が分割される可能性もあるので要注視です。
27日 米ジャクソンホール会議 緩和縮小、FRB議長の意は
27日 米ジャクソンホール会議
2021年8月22日（日） 日経新聞朝刊
緩和縮小、FRB議長の意は
米国債などの資産を買い入れる量的緩和の縮小（テーパリング）の開始へ、決定時期や具体的な手法に関する発言に注目が集まる。
【Economy（経済）】毎年この時期には話題になるジャクソンホール会議です。去年と同様、オンライン開催されます。世界の中央銀行総裁らが集う経済シンポジウムです。本来は米国の金融政策の決定はFOMC（米連邦公開市場委員会）で決められれます。しかし、7月のFOMCの開催の次は9月まで開かれないので、パウエル議長の発言に注目が集まります。
量的緩和により、資金が様々な業界に流れています。一方、米国は2%を超える物価上昇が続いており、どこかで安定させる必要があります。スタートアップや巨大テック企業に流れていた資金が減る可能性もあります。企業にとってもこの、お金の流れは注視必要です。
