新規ビジネスやイノベーションに関する気になったニュースをまとめて紹介。
再生エネ取引、誰でも参加
高再生エネ取引、誰でも参加
2021年3月29日（月） 日経新聞朝刊
AIL タクシーCO2排出相殺
Co2排出の見える化に加え、CO2排出を寄付で相殺したと認定する「カーボンオフセット」の手続きができる。
再生エネ取引、誰でも参加 新興ITが基盤づくり: 日本経済新聞 (nikkei.com)
タクシーに乗った際にユーザーが寄付をすることで二酸化炭素を排出した分を寄付で相殺するということです。小口の支払いでもこのような手続きができるのが特徴的です。
割り当てられた排出量を超えそうな企業が排出権を購入する制度は欧州から始まりました。欧州はこういった制度を早めに作ってビジネスにつなげるのが上手です。
日本も排出量取引を導入すると企業の負担が年2.6兆円かかるとの試算があります。欧州にしてやられている気がします。
CO2削減自体は世界中で取り組むべき課題ではありますが、ビジネスに結び付けられて日本が不利になっている印象があります。
一般のビジネスの世界も同様です。ルールを作る者がビジネスをコントロールできます。日本もしたたかに動かないといけないと切に思います。
スシロー、緊急事態でも増収
スシロー、緊急事態でも増収
2021年3月30日（火） 日経新聞朝刊
2020年12月以降は全店売上高が前年同月を上回り、21年9月期は過去最高の純利益を見込む。
コロナ禍でもデジタル技術の導入をうまく行って成長を維持している会社ですね。全店でスマホを使った座席予約システムを導入しているとのことです。
人手不足の対応で接客自動化を進めてきており、それが結果的にコロナ禍の衛生対策として効果を発揮しているようです。
これまで郊外のロードサイドへの出店が多かったのですが、コロナ影響で駅周辺で立地の良い店舗に空きが出ているので出店を加速しているそうです。
同じ飲食業でも低迷している会社もあります。危機を逆手に伸びる会社と落ちていく会社を見比べることで事業戦略のヒントが得られるかもしれません。
決済アプリ新興 海外から130億円
決済アプリ新興 海外から130億円
2021年3月31日（水） 日経新聞朝刊
ペイディが調達、未上場で最大級
クレジットカード不要の後払い決済アプリなどを手掛ける会社です。与信の審査をクリアすると消費者は最大30万円の枠内で買い物ができるとのことです。
与信で思い出すのが日本のスタートアップであるGMS（Global Mobility Service）です。フィリピンで車のローン審査が通らない貧困層が車を買えるサービスをしています。
エンジンの起動を遠隔制御するIoTデバイスを売った車に装着し、プラットフォーム上で管理することで、これまで車が欲しくてもローン審査に通過できなかった方々の与信力を高めています。車を止めてしまうこともできます。
日本でもサービスを開始しています。ペイディは与信が通る人の利便性を高めるサービスに見えます。GMSは与信が通らないが支払い能力がある人に融資をするサービスですね。
与信をきっかけに新たなビジネスがたくさん起こりそうですね。
公取委、独禁法巡り見解
「AIが価格調整」も違反
公取委、独禁法巡り見解
2021年4月1日（木） 日経新聞朝刊
「AIが価格調整」も違反
AIによるカルテルも独禁法違反 公取委、新技術に見解: 日本経済新聞 (nikkei.com)
AIはアルゴリズムによってはカルテルと同じような状況になるとのことです。これまでは企業間の合意による価格調整をカルテルとしてきたが、ついに人間を介さない取引にも独禁法が適用される時代がきているようです。
ただし、適用には難しさがあります。プログラムによる内部処理なので立証の難しさがあると推測します。また、何をやったら違反かを規定するのも難しい可能性があります。
同時にイノベーションを阻害しないような適用をして欲しいです。企業間で価格調整がされると消費者が不利益を被ります。しかし、過度な規制は技術進歩を阻むので慎重な議論を求めたいです。
無人店 アマゾンに続け
無人店 アマゾンに続け
2021年4月2日（金） 日経新聞朝刊
米新興、AIで出店費用1/10
米スタンダードコグニションはスマホと人工知能（AI）カメラを使うレジ不要のシステムをてがけ
アマゾンGOに続け 世界の新興勢、無人店で競争: 日本経済新聞 (nikkei.com)
無人店舗ではアマゾンGOが有名ですね。スタートアップが狙うのは既存店舗に低コストで容易に導入できるシステムの領域のようです。
既存の店舗を大きく改装し高額なシステムを入れる必要があれば普及はしません。同スタンダード社は店が密集する東京を狙っているようです。
このようなスタートアップが日本に入ってくることは歓迎したいです。
家族で回転寿司に時々行くのですが、スマホで予約、店内の機械に番号をいれ席の紙をもらって移動、食べてから、店舗の人と話すのはレジだけ。なんだか、ちょっと味気ない気もします。
昔ながらの人によるコミュニケーションをどう残すかもポイントになるかもしれませんね。
ANA出向者、想定の2倍
ANA出向者、想定の2倍
2021年4月3日（土） 日経新聞朝刊
ANAホールディングスが2020年10月以降にグループ外へ出向させた社員の累計は約750人
ANA出向者、想定の2倍: 日本経済新聞 (nikkei.com)
新型コロナの影響で大打撃を受けている業界です。しかし、危機に際し、必要とされる業界に人が動くことは重要です。
今回は出向の形になっていますが、単なる雇用維持だけでなく他の業界を知ることで新たな気付きや価値観を得ることができるでしょう。
その経験は元の業種に戻っても生きてくると思われます。また、航空業界は客商売であり、お客様の扱いに慣れているでしょう。
コロナ禍でも業績が伸びている会社はあるので、そのスキルを是非使いたいと思うところは少なくないと思われます。
ひと昔前よりも日本も転職など流動性は高くなってきました。この先はAI活用により仕事が減る業種もあるでしょう。
自分自身もダイナミックにスキルを変えていけるように準備をする必要がありますね。
電池から電池をつくる
電池から電池をつくる
2021年4月4日（日） 日経新聞朝刊
EV普及、リチウム争奪戦に先手
世界が競うカーボンゼロ EV、蓄電池などの最前線: 日本経済新聞 (nikkei.com)
リサイクル事業を担うDOWAエコシステムは使用済電池を熱処理してリチウムやコバルトなどの希少金属を取り出す技術を開発しているそうです。
日本は資源が多くはありません。リチウムはチリなど特定の国に資源が偏るなど調達リスクもあります。
EV（電気自動車）には巨大なリチウムイオン電池が使われます。電池自体を再利用する動きもありますがいつか使用済になります。
使用済の電池から希少金属を取り出すことができれば大変有用な技術になります。
この技術自体を諸外国にライセンスすることで大きな利益を得ることもできるかもしれません。
是非、実用的なコストで再生できる技術を作ってもらいたいですね。
