毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（８月３１日）アップルとエヌビディア オープンAIに投資交渉
アップルとエヌビディア
2024年8月31日（土）
オープンAIに投資交渉
米アップルと米エヌビディアが、米オープンAIに投資する方向で交渉していることが29日、明らかになった。複数の米メディアが報じた。オープンAIにとっては、人工知能（AI）技術の囲い込みを巡る競争当局の監視を避けるために資金源を多様化する狙いがある。
【Economy（経済）】これが実現すれば、すでに投資をしているマイクロソフトに加え、時価総額世界上位３社がオープンAIに投資することになります。企業価値はこれにより１４・５兆円にも達する見通しとのこと。この時価総額は日本では１ケタ代の順位になります。技術イノベーションが常に起こっているアメリカには強さを感じます。
（８月３０日）エヌビディア「８割増収」
エヌビディア「８割増収」
2024年8月30日（金）
AI投資 勢い続く
人工知能（AI）投資の勢いが続いている。米半導体大手エヌビディアは28日、2024年8～10月期の売上高が前年同期比で8割増加するという見通しを示した。すでに急速な成長を遂げた後での強気の業績予想だ。高成長の維持に自信を示したが、株式市場は「過剰期待」を修正し始めた。
【Economy（経済）】２４年５－７月期の売上高が、前年比２・２倍の約4兆３５００億円、純利益が２・７倍の約２・４兆円です。売上の半分以上が純利益というのは、日本の製造業では考えらえれません。ただ、株価はピークから１４４兆円さがっており、AI分野の成長が今後も続くのか懐疑的な見方もあるようです。ただ、AI分野が衰えることはないので、しばらくは高収益が続く気がします。
（８月２９日）政策株売却 最高の３・６兆円
政策株売却 最高の３・６兆円
2024年8月29日（木）
上場企業の政策保有株（持ち合い株）の売却額が過去最高になった。東京証券取引所による資本効率の改善要請を背景に2024年3月期は3.6兆円と前の期比9割増えた。「安定株主」の岩盤が崩れ、日本企業を巡るM&A（合併・買収）を促す契機にもなる。
【Economy（経済）】日本企業は、互いに株式を持ち合うことで、安定株主をつくり、経営陣の見方を作ってきました。この慣習が変わってきています。トヨタはグループ会社の保有株式数を減らしています。ここで得た資金を自社株買いに回す企業も増えています。自社株を買って、消却すれば自己資本が下がり、ROEが上がります。一方、株を売られた会社は安定株主が減り、買収される可能性が高まります。しかし、買う価値があると思われる企業は、魅力があると考えると、悪い話ばかりではないかもしれません。
（８月２８日）燃料電池車 全面提携
燃料電池車 全面提携
2024年8月28日（水）
トヨタ・BMW 基幹部品で
トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。販売が減速する電気自動車（EV）以外の戦略が必要となっており、次世代エコカーの選択肢として日欧大手がFCVで手を組む。
【Technology（技術）】電気自動車と違って、燃料電池車はガソリンのように水素をすぐにチャージできます。充電時間が掛からない分優位性があります。水素の充填設備が少ないのが普及のネックです。手を組んでコストダウンと普及の加速を狙っているのでしょう。もし水素スタンドが増えたら、私は電気自動車よりも買ってみたい気がしています。
（８月２７日）スパコン AI向け最速狙う
スパコン AI向け最速狙う
2024年8月27日（火）
国の基幹スーパーコンピューター「富岳」の後継機の開発が2025年に始まる。文部科学省は人工知能（AI）向けの計算性能で世界初の「ゼタ（ゼタは1兆の10億倍）級」の実現を目指す。AIとスパコンを組み合わせて、科学研究や産業に応用する新しい潮流に対応する。
【Technology（技術）】次世代のスパコンはAI性能向上がポイントです。現在保有するスパコン富岳は、AI向けの計算が得意なGPUは搭載されておりません。一方、GPUを搭載するとなると、エヌビディアなど海外勢の方が先に進んでいます。海外のナレッジをとりこみつつも、純国産の技術を作ってほしいですね。
（８月２５日）天然水素は第２のシェール？
天然水素は第２のシェール？
2024年8月25日（日）
新たな資源「天然水素」への注目が高まっている。試験掘削が進み、シェールガスのように採掘の効率を高める技術の開発も進む。地球に豊富にある岩石と水の反応などで水素が生じているとすれば、生まれ続ける究極の脱炭素エネルギーになるのかもしれない。
【Technology（技術）】天然にある水素はゴールド水素とか、ホワイト水素と呼ばれています。再生可能エネルギーを使って水を、水素と二酸化炭素に分離できますが、二酸化炭素を地中に埋めるなどの対策が必要になります。一方、天然水素ならその対応が不要になります。一方、発生メカニズムや分布には、不明な部分が多いとのこと。この解明が進めば新たなエネルギーとして脚光を浴びるかもしれないです。
（８月２４日）米新車販売、奨励金が重荷
米新車販売、奨励金が重荷
2024年8月24日（土）
米国で新車販売にかかる奨励金（インセンティブ）が増え、自動車各社の連結業績の重荷になってきた。市場の需給緩和が背景にある。独自試算では米奨励金が2025年3月期にトヨタ自動車をはじめ日系6社の営業利益の合計で前年同期比7000億円規模の減益要因になる可能性がある。各社は商品戦略の巧拙が稼ぐ力を一層左右する。
【Economy（経済）】奨励金はカーメーカーがディーラーに支払う販促費のようなもので、販売店はこれを原資に車の値引きやローン金利の優遇をします。コロナ前は米国で１台約４０００㌦になっていたのですが、現時点では３１００㌦程度とのことです。しかし、２３年半ばから急ピッチで上がっているようです。トヨタやホンダは抑えていますが、日産は旧型車の売り切りのため奨励金が増加しています。商品ラインナップを充実させ売れる車種が出れば抑えていけます。やはり魅力的な商品は重要ですね。
（８月２３日）連邦議会、法整備の機運
連邦議会、法整備の機運
2024年8月23日（金） 日経新聞朝刊
米映画の都ハリウッドが生成AI（人工知能）への警戒を強めている。米オープンAIは7月末、対話型AI「Chat（チャット）GPT」に人と近い反応速度で会話できる音声機能を加えた。「AI声優」に対する俳優の反発は強く、ゲーム声優のストライキも再び起きている。
【Technology（技術）】AIが声を模したことがパブリシティ権の侵害となりうるという方向です。オープンAIの音声機能がハリウッド女優の声に似ていたとのことです。日本でもどうようの事象は起こり得ます。自分の音声が勝手に学習されて、AIの音声として発せられたら気持ちが悪いでしょう。とくに声や姿が売り物の俳優業の人は、我慢ならないでしょう。正当に報酬が得られるならそのルートを確保すべきかと思います。
（８月２１日）車サイバー対策 国内連合
車サイバー対策 国内連合
2024年8月21日（水） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車や日立製作所などが車をサイバー攻撃から守るために連携する。車の制御に関わるソフトウエアの脆弱性にすぐ対応できるよう、業界団体として「ソフト部品表」のルールを2025年にも統一する。米国の団体とも連携して、国際的な統一ルール作りも目指す。
【Technology（技術）】車のセキュリティのルール作りをするJ-Aoto-ISACという業界団体があり116社が加盟しています。この断崖が中心となって、ソフトウェアの部品表のルールを作ります。部品表はこれまで、実物のハードウェアの製品に作るものでしたが、ソフトウェアも部品のように組み合わせて作る時代になり、部品表が作られるようになりました。車がネットワークにつながる時代になります。不正侵入などで走行に支障が出ると人命にかかわります。重要な取り組みだと思います。
（８月１８日）太陽光にサイバーリスク
太陽光にサイバーリスク
2024年8月18日（日） 日経新聞朝刊
中小の太陽光発電施設がサイバー攻撃を受け、不正送金などに悪用される事例が出始めた。売電収入を目的にパネルを設置した個人所有者が十分なセキュリティー対策を施していないことが原因だ。中小の設備は日本全体の2割強に相当し、発電の出力低下などにつながるリスクもある。太陽光を活用した分散型電源システムの普及に影を落とす可能性も出てきた。
【Technology（技術】悪いことを考える連中は、狡猾にセキュリティの穴を探します。個人等が設置して、ソフトの更新がされていない太陽光発電の制御機器を乗っ取って、不正侵入の入り口に使われています。12年に始まった固定価格買取制度により、太陽光発電が普及しました。この中には管理が十分にできない個人や中小も含まれています。対象者は即座にソフトウェアの確認をすべきでしょう。一見、不正使用に向かなさそうな機器が、高度なソフトを保有するのがIoTの時代です。脆弱性へのアンテナを張って、ソフトを常に最新にするのがまずやるべき対策でしょう。
（８月１７日）米半導体・EV 育成遅れ
米半導体・EV 育成遅れ
2024年8月17日（土） 日経新聞朝刊
バイデン米政権が半導体や電気自動車（EV）の国産化を目指し、巨額の補助金拠出を定めた産業育成法を成立させてから2年がたつ。国内外の企業がこぞって米国向け投資を表明したが、実際の生産活動は停滞が目立つ。サプライチェーン（供給網）からの「中国切り離し」も途上で、EV向けなどの電池では輸入の7割をなお同国に頼る。
【Economy（経済）】米国が自国産業の育成を急ぎますが、中国からの脱却は難しいようです。テスラは中国の安いEVに対抗するため採算が悪化しています。トランプ氏がもし大統領になれば、中国製品に高い関税を掛けると思われます。しかし、トランプ氏は環境問題には興味がありません。大統領選を含めアメリカの動きはよく注視しておかなければなりません。
（８月１５日）AIと分業、作画サクサク
AIと分業、作画サクサク
2024年8月15日（木） 日経新聞朝刊
「1週間かかる背景作画が5分でできる」。愛知県のアニメーション制作会社は昨年、作画などに生成AI（人工知能）を導入して作業効率が高まった。人間が作る下描きをもとにAIが色塗りや背景画像を担当する。生成AIを導入したのは名古屋市の「K&Kデザイン」。川上博取締役は「制作の質を維持しながら労務環境を整えるには、AIとの協業が必要と判断した」という。
【Technology（技術）】日本の海外需要を含めた２２年のアニメ産業の市場規模は約３兆円だそうです。一方、アニメ業界の従事者の約３８％が月収２０万円以下と回答しているそうです。低賃金の長時間労働に支えられた産業といえそうです。ＡＩの導入で効率化するのは有用だと思います。効率化すれば、クリエイティブな業務に時間を割くことができます。稼げる産業にしないと、いつまでも日本はアニメ大国だと言われなくなると思います。
（８月１４日）日本発アニメ稼ぎ頭に
日本発アニメ稼ぎ頭に
2024年8月14日（水） 日経新聞朝刊
コンテンツ産業に官民が熱い視線を注いでいる。日本発のキャラクターやゲームが世界に浸透し、クリエーターの層の厚みも世界随一だ。革新的な技術を生かしグローバル化を進めれば、日本経済を支える基幹産業になりうる。
【Economy（経済）】内閣官房の資料では、海外へのコンテンツ輸出は４・７兆円で、半導体（５・７兆円）、鉄鋼（５・１兆円）に匹敵する額だそう。飛躍的に成長すれば自動車（１３兆円）も見えてきます。日本のアイドルは世界で通用していませんし、映画やドラマも米国や韓国に後れをとっています。アニメやゲームは日本が先んじている分野です。クリエーターの層も厚いです。しっかり稼げる構造を作り、日本が元気になる産業としてますます発展してほしいです。
（８月１３日）知財 新興の活用後押し
知財 新興の活用後押し
2024年8月13日（火） 日経新聞朝刊
法務省は2024年度中にも自社株と知的財産権（総合・経済面きょうのことば）を交換する際の規制緩和の協議に入る。手元資金が少ないスタートアップが特許や技術を手に入れてビジネス展開しやすくする。研究機関などが持つ知財を生かしてイノベーション（技術革新）を進める新興企業を後押しする。
【Economy（経済）】スタートアップが金銭ではなく、自社株との交換で知財権を手に入れやすくするための議論が検討されています。6月には、企業の技術力や成長性を担保に融資できるようにする「事業性融資推進法」が成立しています。様々な無形資産を活用して知財や資金を得る術が整ってきています。
（８月９日）日本、海外資産が稼ぎ頭法
日本、海外資産が稼ぎ頭に
2024年8月9日（金） 日経新聞朝刊
円安の中、日本が貿易ではなく海外への投資で稼ぐ構造が定着している。財務省が8日発表した2024年上半期（1～6月）の国際収支統計（速報値）では、投資の収益を示す第1次所得収支の黒字は19兆1969億円と過去最大を更新した。貿易収支は赤字が続いた。
【Economy（経済）】子会社を海外に作り、そこから日本にある親会社に配当などでお金を戻すことによる黒字額が大きくなっています。これが約11兆円あるそうです。生産を海外に移す企業が増え、輸出は伸びず、反対に輸入は高い水準にあります。結果、貿易収支は２兆円以上の赤字です。外国人旅行者増加により旅行収支は大きくなっており2兆円を超えています。稼ぐ構造がだいぶ変わってきているようです。
（８月８日）米巨大テック 362兆円喪失
米巨大テック 362兆円喪失
2024年8月8日（木） 日経新聞朝刊
米株式市場の上げを先導してきた「人工知能（AI）相場」に陰りが出始めた。アップルなど巨大テック7銘柄の時価総額は6日時点で、ピーク時の7月上旬から約2.5兆ドル（約362兆円）を失った。AI需要期待からマネーが集中してきたが、各社の巨額投資が収益に反映されない状況に米景気悪化への懸念が重なる。
【Economy（経済）】日本だけでなく、アメリカも株価低下と戻りの鈍さが出てきています。マグニフィセント７よ呼ばれる巨大テック７社の時価総額がピークから約１５％減っています。とはいえ、合計で１４・２兆円あるのでうすが。AIに大幅投資をしている各社ですが、それが収益につながるかが今後のポイントになりそうです。
（８月７日）グーグル検索、違法な独占
グーグル検索、違法な独占
2024年8月7日（水） 日経新聞朝刊
米裁判所は5日、米グーグルの検索サービスが独占に当たると認める判決を出した。裁判所が規制当局の主張を認めたことで、米アップルなどに対価を支払ってスマホに検索機能を標準搭載する商習慣は見直しを迫られる。
【Technology（技術）】裁判資料によると、グーグルはアップルに２１年で３兆８０００億円もの費用を支払って検索エンジンを搭載してもらっていたとのこと。莫大な金を掛けて、稼ぎ頭である検索エンジンのシェアを維持していたということです。独占にあたると判決がされました。まだ地裁なので、これから上級審で争われることになります。まだ結論までは通そうですが、大手テックへの逆風は強まりそうです。