毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（３月３１日）生成AI、人の声再現
生成AI、人の声再現
2024年3月31日（日） 日経新聞朝刊
対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興企業オープンAIは29日、人の声を再現する生成AIを開発したと発表した。15秒分の声のサンプルをふき込み、文字を入力することで、話し手にそっくりな音声を合成することができる。母国語以外の外国語へのふき替えにも対応した。
【Technology（技術）】文字、画像、動画など次々と新技術を発表しているオープンAIが人の声を真似る技術を開発しました。選挙などに使われると偽情報の作成ができるので、リスクは大きいです。オープンAI自体も一般公開はしていません。しかし、技術的にはマネできる可能性があります。悪意のある人が、こういったAIを開発できる時代になってきました。大企業は規制しやすいですが、悪意のある人・企業を排除できる有効な策は思いつきません。
（３月３０日）米、廃炉原発を再稼働へ
米、廃炉原発を再稼働へ
2024年3月30日（土） 日経新聞朝刊
米国政府は廃炉となった原子力発電所の再稼働を支援する。バイデン政権が中西部ミシガン州のパリセイズ原発に約15億ドル（約2300億円）の融資を決めた。再稼働すれば米国で初めてで世界でも異例だ。温暖化ガスを排出しない安定電源として再評価された。
【Politics（政治・法律）】脱炭素に有効と言われている原子力発電所を米国が再稼働します。この原発は２０２２年５月に停止したそうで、１９７１年に稼働した古いものです。廃炉には莫大な時間が掛かります。動かせるなら、温暖化ガスがでない原発を動かしてしまおう！ と考える米国の動きの速さには見習うべき部分があると思います。
（３月２９日）SLIM再起動 ２度越夜
SLIM再起動 ２度越夜
2024年3月29日（金） 日経新聞朝刊
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は28日、日本初の月面着陸に成功した無人探査機「SLIM（スリム）」が再起動したと明らかにした。月は2週間に1度、昼夜が入れ替わるため、夜は極低温にさらされる。夜を耐えられない設計にしていたが、2度も越夜できたことになる。
【Technology（技術）】これも、技術力の一つというべきでしょうか。月面は昼はセ氏１１０度、夜はマイナス１７０度にもなるそうです。この気温差に耐えられる電子機器を作るのは至難の業でしょう。もともと夜を超えれる設計ではないですが、再起動して画像を送ってきたそう。機械ですが、がんばってるな、なんて思ってしまいます。
（３月２８日）国産旅客機 視界晴れず
国産旅客機 視界晴れず
2024年3月28日（木） 日経新聞朝刊
経済産業省は27日、2035年ごろをめどに官民で次世代の国産旅客機を開発する案を示した。三菱重工業が撤退した「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の反省から一社単独ではなく複数社で開発する。
【Economy（経済）】三菱重工業はMSJに一兆円もの投資をした結果、うまくいきませんでした。経産省が再挑戦を案を公表したとのことですが、市場は冷ややかに見ているようです。無策ではうまくいく気がしないのは私も同じ意見です。
（３月２６日）データ流通、官民で基盤
データ流通、官民で基盤
2024年3月26日（火） 日経新聞朝刊
デジタル庁は25日、企業データの国際的な流通を促す共通の情報基盤づくりに向けて官民協議を始めた。各業界を代表する企業の首脳らを集め、米欧に比べ遅れる環境整備を急ぐ。企業活動に不可欠なデータを国境を越えて集めやすくし、日本の競争力を高める。
【Politics（政治・法律）】日本はデータ流通の基盤整備は他国に遅れていると言われています。欧州はガイアエックスという取り組みを、米国はGAFAが巨大データを握っています。日本にはまだまだデータが眠っています。製造業の現場や、日本が得意なハードウェアはデータを大量に取得できます。これらを活用してビジネスにつなげないと企業は生き残れない時代です。
（３月２５日）中国の不正商標に勝訴
中国の不正商標に勝訴
2024年3月25日（月） 日経新聞朝刊
外国企業のブランドなどに関する商標を不正に取得して利益を得る中国の「商標ブローカー」に厳しい判決が、中国の裁判所で出た。美容機器を手掛けるMTGが、現地の不正競争防止法違反でブローカー側を提訴。
【Politics（政治・法律）】中国で商標ブローカーに商標を押さえられて、高値で買い取りを求められたがMTGは拒否して訴訟をしました。結果、商標は取り消され、損害賠償が命じられました。昨日に続いて中国は外国企業が活動しやすい方向に少しずつ、舵を切っている気がします。いずれにしても、参入前にしっかり商標権を出願・登録してからその国でビジネスを開始すべきでしょう。
（３月２４日）データ海外移転 一部緩和
データ海外移転 一部緩和
2024年3月24日（日） 日経新聞朝刊
中国政府は22日、データの海外移転を促進する規定を施行したと発表した。グローバルな生産や販売活動、貿易などで収集し、個人情報などを含まないデータに限り、データ移転の安全審査を免除する。外資の中国離れに歯止めをかける狙いとみられる。
【Politics（政治・法律）】中国が国外へのデータ持ち出しを一部緩和します。中国と中国外の拠点でのデータ共有が難しくなっており、業務に支障がでている企業が多いためのようです。中国は景気停滞感がでているので、と資企業が離れていくのは避けたいのでしょう。
（３月２３日）米カジュアル減量 光と影
米カジュアル減量 光と影
2024年3月23日（土） 日経新聞朝刊
国民の4割が肥満という米国で特効薬ともいえる新薬が広まっている。自分で注射を打つだけで食欲を抑えられる肥満症治療薬が2021年に承認され、手軽なやせ薬として世代を超えたブームとなっている。国民病とされる肥満解消への期待が広がる半面、社会への副作用も小さくない。
【Society（社会）】米国では21年にデンマークの製薬会社が開発した「ウゴービ」という肥満治療薬を承認しました。これは、一週間に1回の注射ですみ、中枢神経に働きかけて少量の食事でも満足感を覚えるそうです。米国の成人男性の摂取カロリーは日本人の１・５倍あり、肥満は社会問題です。でも、薬に頼って痩せる人の数が増えるのはいいことなのでしょうか？ 疑問に思います。
（３月２２日）生成AIによる知財権侵害 データ学習は規制対象外
生成AIによる知財権侵害
2024年3月22日（金） 日経新聞朝刊
データ学習は規制対象外
内閣府は21日、生成AI（人工知能）と知的財産権保護のあり方を議論する「AI時代の知的財産権検討会」をオンラインで開き、中間とりまとめの骨子案を提示した。著作権以外の知財権についてAIに学習させる段階は原則、権利侵害は発生しないと確認した。
【Politics（政治・法律）】学習段階で原則、権利侵害は発生しないとしましたが、学習済みモデルから生成した段階では、他人の著作物との似ているか判断される可能性があります。ユーザーが使うのは、生成物です。もしAIが出した画像が、他人の著作物と酷似していたら著作権侵害が問われる可能性があります。使いにくいなという気もします。
（３月２１日）はしか感染拡大 国内でも
はしか感染拡大 国内でも
2024年3月2１日（木） 日経新聞朝刊
はしかの感染が相次いでいる。2024年の患者数はすでに20～22年各年の感染者数を上回った。背景に世界的な感染拡大がある。新型コロナウイルス流行期にはしかのワクチン接種率が下がったためで、受診を控える動きが広がった日本も同様の状況にある。
【Society（社会）】はしかが流行しつつあります。マスクでは防げないほどの感染力です。１９７２年９月３０日以前に生まれた人は、定期接種をしていない可能性があるそうです。新型コロナの影響がこんなところにも出ていますね。
（３月２０日）日銀、マイナス金利解除
日銀、マイナス金利解除
2024年3月20日（水） 日経新聞朝刊
日銀は19日の金融政策決定会合でマイナス金利政策を含む大規模緩和の解除を決めた。
【Economy（経済）】17年ぶりの金利の復活です。日銀はマイナス金利の解除に加え、長短期金利操作（イールドカーブ・コントロール）と、ETFなどの大規模な買い入れも終了を決めました。マイナス０・１％だった政策金利は０～０・１％に引き上げられました。すぐに住宅ローン金利などがあがるとは見られてませんが、長期的には影響は避けられません。日本経済の復活を妨げない政策だといいのですが。
（３月１７日）ジブリパーク全面開業
ジブリパーク全面開業
2024年3月17日（日） 日経新聞朝刊
スタジオジブリのアニメ映画の世界を表現したジブリパーク（愛知県長久手市）の新エリア「魔女の谷」が16日開業し、計画していた全5エリアが出そろった。同パークは作品の世界にゆったり浸れるよう予約制を採用し、1日6千〜7千人程度を定員としている。
【Economy（経済）】愛知県なので、私の住んでいるエリアからは遠いのですが、一度いってみたいです。日本が保有する有望なコンテンツの１つがジブリでしょう。ただ、サブスクで映画が見れないのが気になります。有料でもいいので見れるようにしてほしいです。ジブリパークは平日大人３０００円だそうです。
（３月１６日）日産・ホンダ、EV提携検討
日産・ホンダ、EV提携検討
2024年3月16日（土） 日経新聞朝刊
部品共通化や調達
日産自動車とホンダは15日、電気自動車（EV）分野で提携する検討を始めたと発表した。駆動装置に使う部品の共通化や調達連携を視野に入れる。車載ソフトでも協業する。
【Economy（経済）】国内2位と3位メーカーが手を組みます。この結果、トヨタとそれ以外という二大連合となります。電気自動車は中国や欧米勢に遅れています。日本には自動車メーカーがたくさんあります。国内勢で争っていると国際競争力を失います。車のソフトウェア規模は莫大になってきており、この点でも提携するそうです。ソフトは各社の差別化部分になります。どこまで提携が進むのか気になります。
（３月１５日）次世代装備に民間技術
次世代装備に民間技術
2024年3月15日（金） 日経新聞朝刊
防衛省の共同研究倍増
民間が持つ先進的な技術を防衛力強化に生かすため、防衛省が企業と共同で研究する事例を増やした。2023年度は日立製作所や三菱電機など過去最高の30件ほどとなり、14件だった22年度から倍増した。先端技術の軍民両用（デュアルユース）を通じて技術革新や経済成長につなげる期待がある。
【Technology（技術）】民間と開発した技術を、軍事にも民生品にも生かせる「橋渡し研究」を防衛省が推進します。インターネットはもともと、アメリカの軍事技術からスタートしています。軍事技術の民間利用はアメリカで過去から実施されていると思います。新しい取り組みというよりも、日本の取り組みが遅れていたのではないでしょうか。
（３月１１日）国際仲裁、日本誘致は不発
国際仲裁、日本誘致は不発
ビジネス紛争を裁判外で解決する「国際仲裁」を日本に誘致する動きが苦戦している。官民を挙げて「アジアの国際仲裁ハブ」を目指したが専門家育成などが進まず、取り扱う仲裁件数は諸外国に及ばないままだ。2020年に開いた専用施設も3年で閉鎖。仲裁地として存在感を増し、日本企業の競争力にもつなげるための課題が残る。
2024年3月11日（月） 日経新聞朝刊
【Politics（政治・法律）】仲裁は企業のビジネス上のトラブルを裁判外で解決する手段です。裁判と異なり非公開で進められるメリットがあります。日本もこの仲裁に乗り出しましたが、件数が伸びず施設を閉鎖したとのことです。英語の壁があったり、アメリカよりだと見られている点に、伸びない理由があるとのこと。また、施設にお金をかけ、人材に投資しなかった面もあります。施設よりも人材の方がこのケースでは重要だと思います。
（３月１０日）鉄道運営路線に「超電導」
鉄道運営路線に「超電導」
2024年3月10日（日） 日経新聞朝刊
JR系の鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）は、電気を無駄なく電車に送る「超電導送電システム」を伊豆箱根鉄道（静岡県三島市）の一部区間で稼働させる。営業路線への導入は世界で初めて。送電ロスが生じず電力消費を抑えられる。鉄道各社に今後導入を働きかけ、温暖化対策に貢献する新たなシステムとして普及を目指す。
【Technology（技術）】日本が営業鉄道の路線に世界で初めて超電導の送電システムを導入します。記事は小さいですが画期的だと思います。超電導は低温にする必要がありますが、そのための電力を除いても消費電力を５％程度抑えられるとみているそう。ハイテクをいち早く実運用に導入することで、ノウハウを蓄積することができます。今後に期待ですね。
（３月９日）骨髄ドナー 採血不要で登録
骨髄ドナー 採血不要で登録
2024年3月9日（土） 日経新聞朝刊
白血病の治療を支える骨髄バンクへのドナー（提供者）登録が手軽になる。日本骨髄バンクは口内を綿棒で拭って免疫の型を調べる「スワブ検査」を2026年度にも本格的に導入する。従来の採血検査と異なり自宅でできて痛みが無く、今後の不足が懸念されるドナーの登録を促す効果に期待がかかる。
【Technology（技術）】これまでは、採血をしたあとでないと登録できなかった骨髄バンクが、口内の唾液を綿棒で採取して送るだけで登録できるようになります。登録者数は確実に増えるでしょう。また、いったんドナーになると、４～７日間もの入院が必要とのことでですが、この期間を縮める技術も開発中とのこと。骨髄移植で助かる人が増えるといいいですね。
（３月６日）生成AIに新技術基盤
生成AIに新技術基盤
2024年3月6日（水） 日経新聞朝刊
米スタートアップ企業のアンソロピックは4日、生成AI（人工知能）の新しい技術基盤「クロード3」を発表した。難しい回答への正答率が2倍になり、大学の学部生クラスの知識が求められる問題や数学などいくつかの指標で米オープンAIや米グーグルのAIの性能を上回ったとしている。各社の開発競争が激化している。
【Technology（技術）】生成AIの開発競争が激化しています。アンソロピックのクロード３の性能が上がっているとのことです。最大１０万トークンと長い文章が扱えるようになっています。日本企業も取り組んでいますが、出遅れ感は否めません。
（３月５日）アップル制裁金２９００億円
アップル制裁金２９００億
2024年3月5日（火） 日経新聞朝刊
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は4日、米アップルに対し18億ユーロ（約2900億円）の制裁金を科すと発表した。音楽ストリーミング配信市場で同社による支配的地位の乱用があったと判断した。欧州委はアップルが自社のアプリ市場で、同社の音楽配信サービスからより安価な他社製に切り替えるのを妨害したとみなした。
【Politics（政治・法律）】スウェーデンの音楽配信大手スポティファイなどの申し立てを受けて調査を進めていたとのことです。制裁金も２月の報道より引き上げられています。欧州域内にある企業の保護のために法律が使われているような気がするのは、私だけでしょうか。
（３月４日）「セクシー田中さん」波紋 法的議論も
「セクシー田中さん」波紋 法的議論も
2024年3月4日（月） 日経新聞朝刊
余裕ない現場、契約軽視
日本テレビ放送網が放送したドラマ「セクシー田中さん」の原作者が死去した問題を受け、漫画などの原作をドラマ化する際の法的課題の議論が広がっている。エンターテインメント業界に詳しい弁護士らは、契約が軽視されがちな業界慣行や制作期間が短い弊害を指摘。原作者と制作現場のトラブルを防ぐ環境整備を求めている。
【Politics（政治・法律）】本件は、原作者が亡くなってしまうという本当に悲しい結果になってしまいました。エンタメ業界では書面による契約書ではなく、口頭で約束する場合が多いそうです。口頭でも契約となりますが、揉めたときに言った、言わないの問題になります。その点では、やはり、専門家を入れた文章を作成する方向に変えていくべきでしょう。原作のある作品がアニメ化、ドラマ化することで視聴者の裾野が広がります。それが委縮してしまわないようにして欲しいです。
（３月３日）大学、生かせぬ「富の元」
大学、生かせぬ「富の元」
2024年3月3日（日） 日経新聞朝刊
大学の「知」が埋もれたままだ。日米の有力大学の特許取得数は2倍も差がないのに、特許から得る収入は米国の方が50倍多い。日本の大学は研究成果をビジネスにつなげる専門組織や人材が少なく、せっかくの種を開花できない。国の支援を研究現場だけでなく、事業化への仕組みづくりにも回し、眠る富を経済成長に生かす必要がある。
【Economy（経済）】私も知財業界に長くいますが、大学の特許が活用できていない現状を憂いています。特許の専門家がいないために、特許を出しても活用しにくいものになっているケースもあります。また、活用する意識、知識が圧倒的に足りていません。研究者自身も論文を書いて教授を目指すだけでなく、研究内容を社会実装して、世に役立てる意識を強くする必要があるのかもしれません。
（３月２日）日本酒や和牛、欧州で窮地
日本酒や和牛、欧州で窮地
2024年3月2日（土） 日経新聞朝刊
欧州連合（EU）が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。
【Politics（政治・法律）】欧州の２０３０年以降の規制で、日本酒の１０％で再利用か、詰め替え可能な容器が義務付けられる可能性があるとのこと。一方、ウイスキーなどの蒸留酒は、企業のロビー活動の結果、除外される見通しです。実質的な、域内優遇にも見えます。欧州は標準化や規制を巧みに使って自分たちのビジネスを有利に進めるのが上手です。そういった作戦に関しては日本は後手であると言わざるを得ません。
（３月１日）著作権保護 指針策定へ
著作権保護 指針策定へ
2024年3月1日（金） 日経新聞朝刊
生成AI（人工知能）と著作権を巡り、文化審議会の小委員会は29日、AIによる文章や画像などの無断利用が著作権侵害にあたる場合もあるとした考え方を取りまとめた。現行法の解釈で一定程度の歯止めをかけ、AI開発と権利保護の両立を狙う。文化庁は今後、侵害に当たる具体的なケースなどを盛り込んだガイドラインを策定する。
【Politics（政治・法律）】現行の著作権法では、技術開発のためであれば原則、許諾なしで著作物をAI学習に使えます。例外として、著作権者の利益を不当に害する場合は例外としていますが、ケースがほとんど示されていませんでした。技術進展のためにも、ガイドラインは必要となります。文化庁は今後、ガイドラインを策定するとのことです。諸外国よりもアクションが遅い気がしますが、粛々と進めていただきたいです。
