毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（２月２９日）EV変調 世界に広がる
EV変調 世界に広がる
2024年2月29日（水） 日経新聞朝刊
米アップルが電気自動車（EV）の開発計画を中止する。生成AI（人工知能）の登場による競争環境の激変に加え、EVとセットで進めていた自動運転技術の開発も滞っているため、経営資源の投入先を見直す。独メルセデス・ベンツグループも販売の鈍化でEV化の計画が遅れている。次世代車のけん引役であるEV見直しの動きが世界に広がっている。
【Economy（経済）】EV（電気自動車）の拡大に変調をきたしています。代わりにハイブリッド車が伸びています。アップルは長年、自動運転車の開発をしていると言わており、特許も出願しています。しかし、生成AIの遅れを挽回するためにEVを断念したようです。大統領選挙でトランプ氏が大統領になった場合、EVは更に逆風になると予測されます。EVで出遅れた日本のカーメーカが結果的に利を得る可能性もありますね。
（２月２７日）スイッチ後継機 来年３月にも
スイッチ後継機 来年３月にも
2024年2月27日（火） 日経新聞朝刊
任天堂はゲーム機「ニンテンドースイッチ」の後継機を2025年3月にも発売する。スイッチ同様に据え置き型と携帯型の両方の特徴を備えたゲーム機となる見通し。業界では24年の発売を予想する声が多かったが、転売防止対策などで後継機の初期在庫や発売当初の有力ソフトの品ぞろえを確保することを優先した。
【Economy（経済）】ニンテンドースイッチは、特徴あるハードウェアで人気になったのだと思います。後継機を作る難しさは想像に及びません。任天堂の企画担当は売れるかどうかヒヤヒヤすることになるでしょう。スマホの性能が上がっているとはいえ、ゲーム専用機ならではの性能や操作性はあります。マリオなど定番のキャラクターも有しているので是非、世界を席巻してほしいです。
（２月２４日）エヌビディア発 世界株高
エヌビディア発 世界株高
2024年2月24日（土） 日経新聞朝刊
米半導体大手、エヌビディアの好決算に端を発した株高の波が世界の主要市場に及んでいる。34年ぶりに最高値を更新した日経平均株価に続き、22日に欧州の主要株価指数も2年ぶり最高値を付けた。
【Economy（経済）】AIの計算に欠かせないGPUを設計するエヌビディアの好決算を受けて、世界が株高に動いています。米ダウも初めて3万9000ドル台に乗せています。エヌビディアの時価総額は約２兆ドル（約２９０兆円）となりました。パソコンのグラフィックボード用の半導体がAIに使えることにいち早く目をつけてハードだけでなくソフトウェアも揃えた結果、競争力強化につながっています。やはり、経営者の先見の明が重要なようです。
（２月２３日）日経平均 最高値
日経平均 最高値
2024年2月23日（金） 日経新聞朝刊
終値３万９０９０年、３４年ぶり
東京株式市場では22日、日経平均株価が前日比836円52銭（2.2%）高の3万9098円68銭で終え、34年ぶりに最高値を更新した。生成AI（人工知能）への期待が半導体関連にマネーを呼び込んだ。
【Economy（経済）】私自身、社会人になって20年以上、失われた時代といわれた時期を過ごしてきました。今回の最高値が、日本復活の潮目になると期待したいところです。それでも、時価総額でアメリカの背中は遠いです。また、生活が楽になる実感も沸いていません。物価上昇と賃金上昇の良いループが回るようにしなけばなりません。合理化ばかりで付加価値拡大を後回しにしてきた日本。今後は新たなサービスに踏み出し、新市場を開拓していきたいものです。
（２月２２日）ビッグモーター買収へ
ビッグモーター買収へ
2024年2月22日（木） 日経新聞朝刊
伊藤忠、創業家関与させず
伊藤忠商事ループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を買収する方向で最終調整に入ったことが21日、わかった。ビッグモーターの会社を分割し、新会社に中古車事業の大半を引き継ぐ。
【Economy（経済）】伊藤忠商事が買収で最終調整に入ります。買収による風評影響を懸念していましたが、創業家を関与させないことでクリアできると判断したようです。とはいえ、作業をする人間の中には、実際に車を意図的に傷つけた作業者も残っているはずです。社名変更も考えているそうですが、信用回復の道は長い気がします。
（２月２１日）M&Aで投資回収 最多
M&Aで投資回収 最多
2024年2月21日（水） 日経新聞朝刊
スタートアップのエグジット（投資回収）手段として、他社によるM&A（合併・買収）を選ぶ動きが活発になっている。2023年は123件と前年比で5%増え、過去5年で最多だった。もう一つの代表的な手段である新規株式公開（IPO）の約2倍だ。未上場のままで大企業などの傘下に入り、事業規模を拡大する戦略が浮かぶ。
【Economy（経済）】日本では、海外と異なり、投資回収を新規株式公開（IPO）で行う場合が多かったです。しかし、その風向きが変わってきているようです。M&Aで他社に買収される選択肢が増えています。24年には、未上場株の売買に関する規制が緩和される予定なので、IPOを選択する必要性が下がってくるのかもしれません。
（２月２０日）国内新興勢が生成AI
国内新興勢が生成AI
2024年2月20日（火） 日経新聞朝刊
先行技術を駆使 開発最短１ヶ月
国内スタートアップで高性能の生成AI（人工知能）の開発が相次いでいる。米メタなどの有力企業が基盤技術を無償開放する「オープン化」に踏み切ったことで、先行者の成果を取り込みやすくなったためだ。基盤技術に
【Technology（技術）】米メタは２３年７月に大規模言語モデル「ラマ２」を公開しました。開発者が簡単に入手・改造できる形とのこと。この基盤を使って日本のスタートアップが開発を加速させています。ただ、この分野の日本の遅れは気になるところです。他国の技術をベースにする時点で、自前技術がないとい証になる気がします。改良もいいですが根本的な技術力強化にも目を向けるべきかと思います。
（２月１９日）排出量 開示義務づけ
排出量 開示義務づけ
2024年2月19日（月） 日経新聞朝刊
金融庁検討、プライム企業に
金融庁は東京証券取引所プライム上場企業を対象に温暖化ガス排出量の開示を義務づける検討に入る。自社分だけでなく調達・輸送などの取引先を含む排出量について国際基準に沿った開示を求める。
【Politics（政治・法律）】投資家が同じ基準で比べられるようにし、企業に脱炭素に向けた取り組みを加速させます。三月にも分科会を立ち上げて議論を始めるとのこと。自社だけの開示では済まないので、算定が難しくなります。企業が開示すべき情報が増えていき、ますます大変な時代になりました。
（２月１８日）「H3」打ち上げ再挑戦で成功
「H3」打ち上げ再挑戦で成功
2024年2月18日（日） 日経新聞朝刊
宇宙開発競争に弾み
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、新型の基幹ロケット「H3」の打ち上げに初めて成功した。
【Technology（技術）】昨年3月に打ち上げが失敗した新型ロケットですが、今回は成功して大変うれしく思います。ただ海外勢の背中は遠いです。米スペースXは２３年に９６回打ち上げて全て成功しています。コストは約６５億円とのこと。H2ロケットは５０億円を目指しているそうです。宇宙産業はビジネス化しており、競争がし烈です。自前で衛星を打ち上げられる技術力が歩かないかは、安全保障上の問題にもなりますので、国費をもっと投じてもいい分野だと思います。
（２月１７日）生成AI、動画で競う
生成AI、動画で競う
2024年2月17日（土） 日経新聞朝刊
対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手がける米オープンAIは15日、動画生成AIモデルを開発したと発表した。最長1分の動画を文章の指示で瞬時に作れる。テクノロジー各社が動画向けAIで技術開発を競うが、偽情報の拡散や著作権の侵害への対策が課題となる。
【Technology（技術）】オープンAIが動画を作成するAIモデル「Sora（ソラ）」を発表しました。言葉、静止画の生成AIが広がる中、動画もそのうち来るだろうと思ってましたが、もはやその時代が来てしまいました。そこで、心配なのが偽画像の流布です。存在しない精緻な画像が世の中にあふれると、何が真実か分からなくなります。オープンAIもその点は懸念しているとのことで、動画生成AIの一般提供には慎重とのこと。まずは、専門家とともに社会への影響を評価します。技術進展による利便性とリスクは紙一重ですね。
（２月１６日）脱炭素 銀行に開示義務
脱炭素 銀行に開示義務
2024年2月16日（金） 日経新聞朝刊
主要国の銀行監督当局は気候変動に伴い銀行が抱えているリスクを開示させる規制を2026年にも導入する。脱炭素社会への移行や自然災害の増加は融資先の事業縮小を通じて銀行の損失につながりかねない。
【Economy（経済）】昨日に続いて脱炭素関連の記事の紹介です。銀行はこの分野に相当額融資しています。もしこれらが不良債権化したら、甚大な金融危機になりまねません。脱炭素に伴い価値が無くなる設備は座礁資産と呼ばれるそうです。国際決済銀行によると、これに該当するものは約２６００兆円にも上るそうです。そこで、リスクを開示させる規制を導入するという流れです。リスクを可視化しておくことは、金融危機を未然に防ぐ意味でも有益だと思います。
（２月１５日）GX債、熱狂なき滑り出し
GX債、熱狂なき滑り出し
2024年2月15日（木） 日経新聞朝刊
財務省は14日、脱炭素資金を調達する「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の10年債入札を初めて実施した。環境への貢献度の高さを重視して利回りが低く（価格が高く）なる「グリーニアム」は発生したが市場の予想ほどにはならず、過熱感のない滑り出しとなった。
【Economy（経済）】政府は、ここで調達した資金で脱炭素に取り組む企業を支援します。今回は最高落札額でも、国債の利回りを下回ってしまったとのこと。このGX経済移行債は、10年間で20兆円発行されるとのことですが、はたして目論見通りにいくのでしょうか。
（２月１４日）「中堅企業」を税優遇
「中堅企業」を税優遇
2024年2月14日（水） 日経新聞朝刊
設備投資やM&A 地域経済底上げ
経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す。地域に根ざした中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、M&A（合併・買収）への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげる。
【Politics（政治・法律）】中小企業よりも機微は大きいが、大企業ではない会社を、国が支援します。従業員2000人以下を中堅企業と定義します。ここに該当する企業は約９０００社あるそうです。これまでは大企業と同じ区分で扱ってきたものを、区別して重点的に支援を強化します。素晴らしい技術を持つ企業も多いと思われますので、日本の経済発展のためには、良い考え方かもしれません。
（２月１１日）グルメな人類、実は味に鈍感？
グルメな人類、実は味に鈍感？
2024年2月11日（日） 日経新聞朝刊
野菜や果物から肉や魚まであらゆる食材を味わい、料理もする人類は地球上で最もグルメな生き物といえるだろう。だが最新の研究で、うま味や甘味を感じる味覚遺伝子をヒトよりも多く持つ動物がたくさん見つかった。古代魚や両生類などはヒトよりも豊かな味覚を持つのかもしれない。
【Technology（技術）】遺伝子の調べることで、味覚センサーが分かります。TR1というグループの遺伝子だそうです。脊椎動物のTR1遺伝子は３種類というのが通説でしたが、魚類などのDNAを調べたところ、１１種類もあったそうです。新たに見つかった遺伝子はまだ、何に反応するのか不明なものが多いそうですが、もしかしたら、人間よりも味にうるさい動物がいるのかもしれないですね。
（２月１０日）中傷投稿「いいね」賠償確定
中傷投稿「いいね」賠償確定
2024年2月10日（土） 日経新聞朝刊
SNSで中傷投稿に「いいね」を押したことが不法行為に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第1小法廷（安浪亮介裁判長）は9日までに、不法行為が成立するとした二審・東京高裁判決を是認し、賠償を命じられた自民党の杉田水脈衆院議員側の上告を退ける決定をした。杉田議員の敗訴が確定した。決定は8日付。
【Politics（政治・法律）】旧ツイッターで「いいね」を押したことが不法行為に当たる場合があるとの最高裁判決です。SNSに詳しい弁護士によると、今回は国会議員が多数回にわたり「いいね」を押した特殊事例で、一般ユーザーで同じ判断が出る可能性は高くない、との見解です。ただ、こういった判決が出た以上、不用意に「いいね」は押さないようがいい気がします。
（２月９日）培養脳でコンピューター
培養脳でコンピューター
2024年2月9日（金） 日経新聞朝刊
省エネで電力問題に対応
米インディアナ大学ブルーミントン校などは、人の幹細胞から作った神経細胞を集積した「培養脳」を用いて簡易なコンピューターを開発した。従来のコンピューターより少ない電力で計算できると期待される。実用化できれば、電力消費の拡大に対応する手段の一つとなる。
【Technology（技術）】現在流行している、ChatGPTのようなAIを動かすには、大きな電力が必要です。人間の細胞を使えば、低電力に出来る可能性があります。可能性を感じはしますが、倫理的な問題をクリアすべきだと思います。SFやアニメの世界でしか語られなかった未来が、間近に迫っているのかもしれません。
（２月８日）ファーウェイ 超急速充電網
ファーウェイ 超急速充電網
2024年2月8日（木） 日経新聞朝刊
中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が2024年中に同国で電気自動車（EV）の急速充電器を10万基設置する。米テスラが中国で展開する装置に比べて単純計算で最大2.4倍の能力を持ち、10分ほどで充電を完了する。中国車メーカーによる急速充電対応のEV販売をインフラ面から支える。
【Economy（経済）】中国はやはり、思い切った動きをするなと思います。通信大手のファーウェイが、電気自動車のインフラを整えます。６００キロメートル走るEVを８分で給電できるほどの電力がある充電器を整備するそづです。ファーウェイは米国の輸出規制で高性能な半導体が入手できずに苦しんでいます。新事業が花咲くのでしょうか。
（２月７日）トヨタ純利益 初の４兆円
トヨタ純利益 初の４兆円
2024年2月7日（水） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車は6日、2024年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比で84%増の4兆5000億円になりそうだと発表した。従来予想から5500億円の上方修正となる。トヨタの純利益が4兆円台となれば同社として初めてとなり、2年ぶりに最高益を更新する。
【Economy（経済）】車の値上げ、ハイブリッド車（HV）など好採算車種や生産台数の増加、円安が貢献して最高益となりそうです。時価総額は日本企業としては初の５０兆円を超えました。一方、時価総額ではアメリカはけた違いです。マイクロソフトやアップルは４００兆円を超えています。日本の製造業で世界で戦えているのはトヨタぐらいな気がします。技術革新の激しい分野ですが、さらに拡大してほしいですね。
（２月６日）ソニー・日立、共同配送
ソニー・日立、共同配送
2024年2月6日（火） 日経新聞朝刊
ソニーと日立製作所は5日、家電製品の共同配送を始めると発表した。まず4月から北海道にある両社が保有する倉庫の管理を統合し、道内にある量販店の物流センターに家電を連携して運ぶ。4月から時間外労働の上限規制でトラック運転手不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、配送業務で協力する。
【Economy（経済）】差別化すべき領域以外は、協力する体制が今後、できいくのかもしれません。まずは北海道から初めて、全国に取組みを広げるとのこと。サプライチェーンのどこまでは自前で、どこからは外部を使ったり、協力したりするかを切り分けてビジネスを考える必要がある時代になりました。
（２月５日）GX債1.6兆円で脱炭素支援
GX債１.６兆円で脱炭素支援
2024年2月5日（月） 日経新聞朝刊
水素製鉄に２５００億円
脱炭素を目的に新たに発行する国債を通じた政府の支援策が分かった。初年度の2023年度は1.6兆円を調達し、日本製鉄などが参画する水素を使う製鉄技術の開発におよそ2500億円を、ホンダなどの電気自動車（EV）向け電池の生産拡大に3300億円ほどをあてる。産業構造の行方に関わる重要技術に投資し、国際競争力を高める。
【Economy（経済）】脱炭素の加速のために、巨額の債権を発行して国が支援します製鉄工程、半導体開発、EV電池などを支援します。これをきっかけに、日本の技術力と競争力が向上することを期待します。
（２月４日）アップル、強気の価格戦略
アップル、強気の価格戦略
2024年2月4日（日） 日経新聞朝刊
米アップルは2日、初のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー（HMD）「Vision Pro（ビジョンプロ）」を米国で発売した。3499ドル（約52万円）からという強気の価格設定だが、発売日には購入希望者が列をなした。新端末は、スマートフォン「iPhone」に並ぶヒット商品となるだろうか。
【Technology（技術）】私はメタのメタクエストを持っていますが、数年前に買ったときは４万円くらいでした。この度、アップルが発売したヘッドマウントディスプレイはなんと５０万円です。まだアーリーアダプターしか買わないであろう値段設定です。メタクエストと異なり、視線や手の動きで操作するようになっており、コントローラーは不要だそうです。このジャンルの製品が、iPhoneの次世代を担う商品に成長するのでしょうか。
（２月３日）巨大IT 再点火
巨大IT 再点火
2024年2月3日（土） 日経新聞朝刊
メタとアルファベット 最高益
米巨大IT（情報技術）企業の業績が拡大している。四半期としては過去最高益となったメタやアルファベット（グーグル持ち株会社）など、5社の2023年10～12月期決算は、10四半期ぶりにそろって増収増益となった。広告やネット通販が好調で、人員削減によるコスト抑制も寄与。他業種と比べて業績拡大は顕著で、株式市場での存在感も高まっている。
【Economy（経済）】マイクロソフト、アマゾン、アップル、アルファベット、メタの５社で２０２３年１０月～１２月の売り上げが合計で約７０兆円、純利益が約１５兆円となっています。一年ではないです、これが三ヶ月の数値だと思うと日本企業の収益との差を感じざるを得ません。合計の時価総額は約１５００兆円となっています。世界の主要上場企業の時価総額合計の約１０％を占めています。少し、規模が大きすぎますね。
（２月２日）国産の生成AI開発 支援
国産の生成AI開発 支援
2024年2月2日（金） 日経新聞朝刊
経済産業省は国内の生成AI（人工知能）開発を支援する。データ学習などに使うクラウドサービスを米グーグル・クラウドから84億円で借り上げ、計7つの新興企業や大学などに無償で提供する。海外勢が先行する生成AI基盤の国産化を促す。
【Technology（技術）】国が支援する形で、国産AIを強化します。プリファードネットワークス、東京大学などに借り上げたクラウド環境を無償提供します。AIでは日本は完全に出遅れました。有用性に気が付いて投資する企業はありませんでした。後追い感は否めません。キャッチアップも必要ですが、来るかどうか分からない一歩先の技術にも投資すべきだと思います。
（２月１日）マクロソフト純利益３３％増
マクロソフト純利益３３％増
2024年2月1日（木） 日経新聞朝刊
AI成長「第３の創業期」
マイクロソフトの業績拡大が加速している。2023年10〜12月期決算は売上高が四半期として過去最高を更新し、純利益は前年同期比33%増えた。2月4日に就任から10年の節目を迎えるサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）による構造改革が奏功し、生成AI（人工知能）のいち早い商用化で「第3の創業期」を迎えている。
【Economy（経済）】一時期は、携帯電話のOSで出遅れたと言われ衰退するかに見えたマイクロソフトが大復活しています。ナデラCEOの手腕が大きいでしょう。売上は２３年７月から９月で約９・１５兆円、純利益は３兆円を超えています。ナデラ氏は、先見の明があり成長分野のAIに巨額の投資をしてきました。経営者が変わるとここまで会社が変わるものなのかと、感心するしかないです。日本には古い企業が多くありますが、参考にすべき戦略がたくさんある気がします。