毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（１月３１日）米、外国客の報告義務化
米、外国客の報告義務化
2024年1月31日（水） 日経新聞朝刊
クラウド大手に 中国AI関連 警戒
米商務省は29日、クラウド企業に人工知能（AI）関連の外国顧客の報告を義務付ける制度案を発表した。米企業のクラウドサービス上で、軍事にも使われるような高度なAI開発を進める中国企業を排除する狙いがある。
【Politics（政治・法律】アメリカ企業が提供するクラウドを、中国などが使っている場合、報告せよという制度案です。クラウドは最新のIT技術の塊といえます。クラウド上で起動した仮想コンピュータを使って不正がされる場合も想定されますし、クラウドが提供する様々な機能から技術流出することも考えられます。世界中からアクセスでき、大変便利なクラウドサービスですが、使い方次第ですね。
（１月３０日）競合や異業種とAI開発で連携
競合や異業種とAI開発で連携
2024年1月30日（火） 日経新聞朝刊
複数の企業や団体が社外秘のデータを共有することなく人工知能（AI）を共同開発する「連合学習」と呼ぶ手法が注目を集めている。京都大学や武田薬品工業など製薬17社が創薬への応用を狙うほか、NECは異業種でも連携できる基盤技術を開発した。各社に分散したデータの価値を引き出す狙いだ。
【Technology（技術）】海外勢に出遅れた日本の製薬会社が危機感から、連合を組んだようです。AIの学習はデータが多いほど性能が良くなります。製薬17社が連合すれば、海外に対抗できるはず。製薬のデータは機密の塊です。そこで、データを暗号化したまま研鑽できる「秘密計算」という手法も取り入れているそう。期待したいです。
（１月２９日）トランプ氏、対中関税を検討
トランプ氏、対中関税を検討
2024年1月29日（月） 日経新聞朝刊
米紙ワシントン・ポスト電子版は27日、トランプ前大統領が、再選した場合に中国からの輸入品に対して一律60%の関税を課すことを検討していると報じた。前大統領は大統領選で、共和党の最有力候補者となっている。返り咲けば米中対立が深まり、世界経済に打撃を与える可能性がある。
【Economy（経済）】トランプ氏が、大統領になったらと思うと不安が尽きません。今回の記事もそう思わせれ内容です。日本の製造業は電気自動車の拡大のため、対米投資を増やしています。環境重視の政策も、トランプ氏になったら大きく変更されるこに違いありません。米国第一に考えることが、人気の秘密なのでしょうか。日本人には良く理解できない部分かもしれません。
（１月２８日）データセンター 電力消費急増
データセンター
2024年1月28日（日） 日経新聞朝刊
電力消費急増
世界でデータセンター（DC）の電力消費量が急増している。膨大な計算が必要な生成AI（人工知能）の利用拡大が背景で、国際エネルギー機関（IEA）は2026年の電力消費量が22年から最大で2.3倍になるとの試算を示した。
【Technology（技術）】チャットGPTを皮切りに生成AIが話題をさらっています。その背後で、コンピュータの消費電力の爆発が問題になっています。チャットGPTが1回、回答する際の消費電力は２・９ワットだそうです。これは一般的なグーグル検索の10倍とのこと。今後は、消費電力を下げたAIの開発がポイントになってくるかもしれませんね。
（１月２７日）アップル 囲い込み戦略転換
アップル 囲い込み戦略転換
2024年1月27日（土） 日経新聞朝刊
外部アプリストア 欧州で容認
米アップルは25日、欧州27カ国でスマートフォン「iPhone」に外部のアプリストアからアプリを取得することを3月から認めると発表した。巨大企業の活動を規制する欧州連合（EU）のデジタル市場法（DMA）を受けて、2008年から続けてきた囲い込みの方針を転換する。日本でも同様の規制が検討されており、アップルのビジネスモデルは変革を迫られる。
【Economy（経済）】アップルのビジネスモデルが変化せざるを得なくなっています。外部のアプリストアからもダウンロードできるようになると、セキュリティ面では心配が残ります。これまでは、アップルのアプリストアに挙げる場合、審査がされると聞いたことがあります。外部になった場合、この審査はどうなるのでしょうか。今回、アプリストア経由の手数料減額も減額されるとのこと。アプリを含むサービス部門の売り上げは２２％を占めており、収益モデルに少なからず影響が出ることでしょう。
（１月２２日）プロテリアル逆転勝訴
プロテリアル逆転勝訴
2024年1月22日（月） 日経新聞朝刊
プロテリアル（旧日立金属）が、中国の磁石メーカー4社に独占禁止法違反で訴えられていた裁判で、中国の最高人民法院（最高裁）がプロテリアル逆転勝訴の判決を下していたことが分かった。重要な特許について利用許可（ライセンス）を与えないことが、市場支配的地位の乱用にあたるかが争われた。
【Politics（政治・法律）】特許の世界では痛心規格などの標準必須特許のライセンスは拒めないとの流れになっています。一審は旧日立金属が負けましたが二審で逆転勝訴しました。当該特許は標準必須特許ではないですが一審では、市場参入に必須の特許だとの中国企業の主張が採用されました。二審は支配的地位の乱用に当たらないと判断されました。中国企業には不利な判決ですが、そういった判断がなされるようになったのは評価できると思います。
（１月２１日）生命のもと、宇宙に 土星から噴出
生命のもと、宇宙に
2024年1月21日（日） 日経新聞朝刊
土星から噴出
米航空宇宙局（NASA）などは土星の衛星「エンセラダス」から宇宙に水蒸気のように噴出する物質の中に、生命の誕生と関わりの深い「シアン化水素」があることを見つけた。2017年に運用を終えた探査機「カッシーニ」の分析装置で得たデータを調べた。
【Technology（技術）】シアン化水素は、生命のもととなるアミノ酸を作るために重要な役割を果たすそうです。この証拠だけで地球外に生命体がいると結論付けるのは早急かと思いますが、はるか遠い、土星に存在する物質の分析ができる技術があることは素晴らしいと思います。地球で枯渇した資源を他の星に求める時代はそう遠くないのかもしれません。
（１月２０日）日本の探査機、月面到達
日本の探査機、月面到達
2024年1月20日（土） 日経新聞朝刊
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人探査機「SLIM（スリム）」が20日未明、月面に到達した。JAXAの担当者は「安定して地球との通信ができている状態と思われる」と指摘。成功していれば月面着陸は日本初で、JAXAは同日午前1時現在、着陸の成否を慎重に見極めている。
【Technology（技術）】宇宙関連では遅れていると思っていたのですが、これは嬉しいニュースです。これまでに月面着陸に成功したのは、旧ソ連、アメリカ、中国、インドだけです。成功していれば五国目ということになります。それにしてもアポロ１１号が月面に着陸してから５０年経っていますが、今の技術を持ってしても難しいのはちょっと不思議ですね。
（１月１９日）アップルウォッチ 米で再び輸入禁止
アップルウォッチ 米で再び輸入禁止
2024年1月19日（金） 日経新聞朝刊
「Apple Watch（アップルウオッチ）」の一部機種が再び米国で輸入禁止になる。米国際貿易委員会（ITC）による輸入禁止命令にアップルは異議を申し立てているが、米連邦巡回控訴裁判所は17日、判断を下すまでの間もこの命令は有効だとした。
【Politics（政治・法律）】米医療器具メーカーであるマシモの特許を侵害しているとして輸入禁止となってます。アップルは、当該機能をソフトウェアの修正で使えなくして販売を継続するようですが、製品の価値は下がってしまいます。おそらく、特許保有者がアップルと交渉していたけれど、決裂して訴訟にうって出ているのではないでしょうか。販売量が多いとターゲットになりやすいですね。
（１月１８日）訪日消費、最高の５兆円
訪日消費、最高の５兆円
2024年1月18日（木） 日経新聞朝刊
訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。
【Economy（経済）】観光地に行くと、外国人が多いなと感じますが、その肌間隔が統計にも表れています。治安の良さや、料理、伝統文化など訪日したい理由になる要素が日本にはたくさんあります。人員不足で需要を取り漏らしている部分があります。IT化などで効率化・高付加価値化をして日本経済が伸びる起爆剤にしたいところです。
（１月１７日）英郵便の冤罪事件 富士通幹部が謝罪
英郵便の冤罪事件
2024年1月17日（水） 日経新聞朝刊
富士通幹部が謝罪
郵便局を舞台にした英国史上最大の冤罪（えんざい）事件を巡り、原因となった会計システムを納入した富士通の責任を問う声が強まっている。同社幹部は16日、英議会で証言し「冤罪に関わったことを謝罪する」と述べた。
【Economy（経済）】富士通が買収した会社が過去に作ったシステムに不備があり、それが原因で郵便局長が横領に問われたという事件です。結果的には冤罪ですが、イギリスのポストオフィスが訴えを取り合わなかったのも問題が大きくなった要因のようです。これまで英国政府が賠償金を払っているのですが、富士通にも負担すべきとの声が上がっているとのこと。システムが常に正しいと思うのはいけないということですね。
（１月１５日）確定拠出年金「株投信で運用」初の５割
確定拠出年金
2024年1月15日（月） 日経新聞朝刊
「株投信で運用」初の５割
加入者が自ら運用商品を選ぶ企業型の確定拠出年金で株式を含む投資信託の割合が初めて50%を超えた。低金利の預貯金は物価高で目減りリスクにさらされている。物価は上がらないという前提が変わり、2000兆円強の家計の金融資産が投資に向かい始めている。
【Economy（経済）】私の会社も退職金は自分で運用する確定拠出年金制度を採用しています。日本人は多くが元本保証をしている商品に投資している人が多い様ですが、風向きは少しずつ変わってきているようです。23年3月末で、運用残高全体に占める株式を対象とした商品が占める割合が、50%を超えたそうです。3年で10ポイント以上の増加です。私もコロナが始まったころはだいぶ下がりましたが、今は黒字を確保しています。運用次第では、大きく伸ばせると思います。
（１月１４日）「コロナ勝ち組」が苦境
「コロナ勝ち組」が苦境
2024年1月14日（日） 日経新聞朝刊
米製薬大手の業績や株価は、新薬の開発で明暗が大きく分かれている。新型コロナウイルスのワクチン開発で「勝ち組」とされた米ファイザーがヒット薬不在で低調な一方、肥満症薬が米当局に承認された米イーライ・リリーは市場の評価が高く、株価が急騰している。
【Economy（経済）】新型コロナウイルスで飛ぶ鳥を落とす勢いだったファイザーが、新薬不足で苦境となっています。２３年７~９月は約３５００億円の最終赤字だったそうです。株価はピーク時の班部です。モデルナの株価はピーク時の1/4とのこと。アメリカ企業は上がるときは一気に上がりますが、下がるのも早いですね。スピード感が日本企業とは違う印象です。
（１月１３日）車の「頭脳」トヨタと共通化
車の「頭脳」トヨタと共通化
2024年1月13日（土） 日経新聞朝刊
マツダはトヨタ自動車と次世代車の加減速や安全制御機能などを一括で動かす「頭脳」にあたる車載システムを共通化する。共通化でシステム開発の投資を7～8割削減できる見通し。電気自動車（EV）の普及や自動車の高機能化を背景に開発競争は激化しており、先行する欧米メーカーを追いかける日本勢の動きが熱を帯びてきた。
【Technology（技術）】トヨタが開発するOSであるアリーンを採用して、システムを共通化します。車が高機能化しており、ソフトウェアの開発費用が莫大になってきています。共通化でコスト削減効果が見込めます。一方、共通化したソフトウェアに不具合があると、影響度合いが拡大する可能性もあります。検証をしっかり行った上で共通的に利用する必要があるでしょう。
（１月９日）テック競争、AIで新機軸
テック競争、AIで新機軸
2024年1月9日（火） 日経新聞朝刊
米見本市CES開幕へ
世界最大のテクノロジー見本市「CES」が9日、米ラスベガスで開幕する。2023年に急速に浸透した生成AI（人工知能）が起爆剤となり、様々な産業で技術革新の可能性が広がっている。
【Technology（技術】アメリカの見本市でも人工知能（AI）を使った商材が活況です。日本企業も多数展示しているようです。昨年までと同様、このショーでは、自動運転などのモビリティ関連の展示も多く、ベンツがAI搭載の新しいナビゲーションを出しているとのこと。日本からはソニーとホンダが折半するEV開発会社が出展しています。多くの分野の技術がまじりあって、新たな価値が生まれてきそうです。
（１月６日）株分割増 個人買いやすく
株分割増 個人買いやすく
2024年1月6日（土） 日経新聞朝刊
最低投資額２８万円 バブル期の１／７
上場企業の株式を買うのに必要な最低投資額が下がっている。2023年は東証プライム企業の平均で約28万円とバブル期の1989年の約7分の1になった。東京証券取引所の要請を受け、株式を分割する企業が増えたためだ。個人が買いやすくなり、新たに始まった少額投資非課税制度（NISA）の普及の弾みとなる。
【Economy（経済）】株が額的に買いやすくなっています。株式分割の制度を利用する企業が増えています。一方、別記事ですが日本にある「単元株」制度が個人の投資をしにくくしているとの指摘があります。単元株が１００株とすれば、株価が１万円でも、最低１００万円用意しないと株主になれません。私も株式投資をしていますが、４万円の株価の株を買う場合４００万円が必要であり悩んでしまいます。もともと、少数株主を減らすための制度だと思います。しかし、システムのIT化が進んでいるので株主の管理は容易になっています。１株から買えるようにしてもよい気がします。
（１月５日）「諭吉」１００億枚、どこへ行く？
「諭吉」１００億枚、どこへ行く？
2024年1月5日（金） 日経新聞朝刊
新紙幣は全国４ヵ所の工場で着々と製造され、日銀本店や地方支店に順次運ばれて発行日を待っている。
【Economy（経済】7月3日に新紙幣が発行されます。一万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎になります。日本は現金大国です。名目GDP比の通貨流通量は23・1%とユーロ圏の12・8％、米国の9・2％と比べて突出しています。発行量が多いことはキャッシュレス化が遅れていると見ることが出来そうですね。
（１月４日）２４年、世界で大型選挙
２４年、世界で大型選挙
2024年1月4日（木） 日経新聞朝刊
2024年は世界各国・地域で大型選挙が相次ぐ選挙イヤーとなる。岸田文雄首相は「これからの10年を決める1年になるかもしれない」と話す。ウクライナや中東の情勢が選挙の論点となり国際社会の分断が深まる可能性がある。日本は「法の支配」を結節点に国際秩序の維持を探る。
【Politics（政治・法律）】1月に台湾総統選、３月にロシア大統領選、4月に韓国、続いてインドの総選挙、そして11月にはアメリカの大統領選があります。まさに、大型の選挙イヤーです。誰が勝つかによって、政治だけでなく、ビジネスにも大きな影響があること間違いありません。もしアメリカがトランプさんになったら、電気自動車の政策はどうなるのか。不安が尽きません。
（１月３日）初売り 訪日客がけん引
初売り 訪日客がけん引
2024年1月3日（水） 日経新聞朝刊
2024年の初売り商戦が2日から本格的に始まった。百貨店各社が初売りを始め、高島屋日本橋店（東京・中央）では同日の売り上げが前年を約1割上回る見通しとなった。国内富裕層に加えて各社の売上高をけん引するのはインバウンド（訪日外国人）客だ。
【Society（社会】賃金の上りが鈍い日本人を後目に、旅行に来た外国人の購買意欲は旺盛です。ラーメンなど美味しいけど、安いと外国人に言われているらしく、複雑な気分になります。円安は一服していますが、根本的には日本経済の沈下を阻止して上向きにしていかないと、日本人の購買意欲は高まっていかないでしょう。
（１月１日）経済大国 転落止めよう
経済大国 転落止めよう
2024年1月1 日（月） 日経新聞朝刊
世界の成長スピードに負けた。国内総生産（GDP）で世界2位になった「昭和の日本」のその後はこの一言に尽きる。停滞の現実を直視し、反転の未来を描く。
【Society（社会）】日本の経済的地位の低下が、統計データから明らかになっています。米ドルベースの総輸出額に占めるに日本の割合は、1986年には10.3％もあったのに対して、22年には3.1%まで低下、中国（17.3%）に大きくみずをあけられ、韓国（2.8%）に迫られています。イノベーション力の統計では64カ国中、23位、中国（12位）、韓国（10位）に劣る結果となっています。私もそれなりに長く社会で働いていますが、このまま沈下していくのは耐えられれません。自分で出来ることを常に考え続けたいです。
