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タケルのブログ

【日々更新】2023年12月のビジネス トピックを随時、追加! 1日1記事を1分で確認!

毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります! 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう!

【執筆者プロフィール】

松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。

*PEST分析(Politics(政治・法律)、Economy(経済)、Society(社会)、Technology(技術))のいずれに該当するかを明示しています。

(12月31日)水深7000㍍探査に国産機

水深7000㍍探査に国産機

無人で潜水する国産の「水中ドローン」について水深7千メートルに耐えられる国産の機体をつくるプロジェクトが動き出す。政府は2025年度の運用開始をめざす。世界で有数の深さがある日本海溝の底までの潜水を可能にし、安全保障の観点からレアアース(希土類)や地震の調査に活用する。

2023年12月31 日() 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】現在の国産機は、4000㍍までが限界とのこと。更に深く潜れるようにして日本海溝の底まで潜れるようにするとのこと。南鳥島周辺には貴重な資源であるレアアースが大量にあると言われています。資源の少ない日本ですが、テクノロジーの応用で、開拓してほしいですね。

(12月29日)記事無断使用に警告

記事無断使用に警告

米ニューヨーク・タイムズが生成AI(人工知能)の開発企業、米オープンAIを提訴した。多数の記事がAIの学習に無断利用されたと主張し、ジャーナリズムの基盤が揺らぐと警告した。

2023年12月29日() 日経新聞朝刊

【Politics(政治・法律)】生成系AIの今後の発展に関わる、重要な裁判になるかもしれません。チャットGPTなどのAIはネットから大量の文章を読み込んで学習させています。記事の作成者や小説家などのクリエーターが書いた文章が、AIに用いられ、出力結果が使われても利益にならなければ創作が衰退してしまいます。最新技術と作り手の利益をどう天秤にかけるかという難しい問題になりそうです。

(12月26日)6G基地局 半導体に照準

6G基地局 半導体に照準

次世代通信規格「6G」の策定作業が2024年にも始まる。市街地でつながりやすい電波はすでに逼迫しており、6Gではより高い周波数帯を使いこなす技術が求められる。

2023年12月26日() 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】携帯電話の通信方式である5Gが普及段階にありますが、早くも次の世代の開発が始まります。サービス開始は2030年ごろが濃厚とのこと。通信がつながりやすい1ギガヘルツ以下の周波数はすでに使われているため、6Gは100ギガヘルツを超えるサブテラヘルツ帯を使うことになります。この帯域を使うには半導体技術の進歩が欠かせません。NECと富士通が基地局向けの半導体に力を入れ始めました。日本勢が存在感を見せて欲しいところです。

(12月25日)テレワーク3年で半減

テレワーク3年で半減

新型コロナウイルス禍で広がったテレワークの活用が後退している。日本生産性本部の最新調査で企業の実施率は15.5%となり、2020年5月の初回調査から半減した。コロナ禍が去り、多様な働き方を認めて生産効率を高める本来の狙いが浸透していない実態が浮かぶ。

2023年12月25日() 日経新聞朝刊

【Society(社会)】コロナ禍で一気に導入が進んだテレワークですが、働き方の根本的な改革に用いられることがない様で、残念な気がします。1001人以上の企業の実施率は22・7%、これが、100人以下になると12・8%となるそうです。確かに、創造的な打ち合わせは面直がよいですが、うまく導入すれば通勤のストレスを下げたり、時間の効率化にも使えます。アメリカの友人に聞くと、相当、テレワークをしているようです。車で通勤する時間がもったいないそうです。中途半端に通える距離に住んでいたら出社してしまうのかもしれませんね。

(12月24日)気候変動は心身も変える?

気候変動は心身も変える?

地球温暖化が人の健康の悪化や動物の凶暴化などをもたらすという報告が出てきた。人類史を振り返る研究によると、気候によって脳の大きさは変わるとされ、その影響も注目される。人類の活動がもたらした気候変動は、気づかないところで私たちの心身を変えているのかもしれない。

2023年12月24日() 日経新聞朝刊

【Society(社会)】温暖化は生物の活動に大きな影響を与えるようです。気温が上昇すると犬にかまれる率があがるそうです。ヘビでも同様の傾向があるとのこと。また、温暖化した時代は人間の脳が縮んだという研究結果もあります。もしかしたら、イライラすることが多くなったり、その結果、犯罪が増えたりしてしまうのかもしれません。自分では気付かずに、気温上昇が感情などに影響するとしたら、とても怖いですね。

(12月23日)トラック速度90㌔容認

トラック速度90㌔容認

高速道路で大型トラックなどに適用される法定の最高速度が時速80キロから90キロに引き上げられる。警察庁の有識者検討会が22日、引き上げを容認する提言をまとめた。トラック運転手の不足が懸念される物流の「2024年問題」に対応するため、同年4月の実施を目指す。

2023年12月23日() 日経新聞朝刊

【Politics(政治・法律】運転手不足に対応したアクションです。トラックの事故は2003年当時よりも半減しているそうです。安全装置が普及したおかげです。一方、トラックの設計は時速90キロで行っており、それよりも速い速度での走行実験が行われていないとのこと。車両設計が変われば、上限をもっと上げられるかもしれませんね。

(12月22日)AI悪用防止へ 企業に点検要請

AI悪用防止へ 企業に点検要請

政府は21日に開いたAI戦略会議で人工知能(AI)に関わる事業者が守るべき事項を記した「AI事業者ガイドライン案」を議論した。安全性など10の項目に沿って、AIの誤作動を防ぐための点検や開発過程の記録などを企業に求める。

2023年12月22日(金) 日経新聞朝刊

【Politics(政治・法律)】私も話題のチャットGPTを使ってみてますが、よくここまでちゃんと回答するなと感心させられます。有用な反面、恐ろしさも感じます。嘘の情報をさも本物のように語る可能性もありますし、詐欺に使われる可能性もあります。一定のガイドラインは必要でしょう。

(12月19日)鴻海受託生産 次は宇宙産業

鴻海受託生産 次は宇宙産業

台湾電機大手の鴻海(ホンハイ)精密工業が人工衛星の打ち上げに成功した。次世代通信の実証実験に使いながら、衛星の開発や製造の知見を培う。狙うのは宇宙産業の拡大を見込んだ衛星の受託生産や車載通信への応用だ。

2023年12月19日(火) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】鴻海は、米アップルのiPhoneの受託生産で有名ですが、それだけに頼らないビジネスを模索しています。とある調べによると、宇宙ビジネスの世界市場は2040年には約140兆円にもなるそうです。衛星産業はやがてスマートフォンのように垂直分業となると見込んでいるようです。

(12月18日)独EV補助金、1年早く停止

独EV補助金、1年早く停止
電動化に失速懸念


ドイツ政府は16日、電気自動車(EV)の購入時に支給する補助金を17日から停止すると発表した。2024年末まで継続予定だったが、新型コロナウイルス対策で使わなかった過去の予算の転用が違憲となり、補助金を出せなくなった。

2023年12月18日(月) 日経新聞朝刊

【Politics(政治・法律)】大手自動車メーカーを複数有するドイツで電気自動車の失速が懸念されます。ドイツでは20年に補助金を増額していました。これまで約1兆5500億円の補助金を出したそうです。停止は事前通告がなかったようで、突然だったみたいです。日本はまだまだ電気自動車が普及していませんが、どうなるのでしょうか。

(12月17日)植物は多彩な「声」で訴える 

植物は多彩な「声」で訴える

静かに生きているように見える植物やキノコなどの菌類が、実は超音波や電気信号などの「声」を出していることが分かってきた。複数のフレーズを繰り返すという報告もあり「会話」のようなやりとりがないかと興味は広がる。

2023年12月17日(日) 日経新聞朝刊

【Technology(技術)】言葉を発しない植物が、電気信号などでコミュニケーションしているかもしれないという興味深い記事です。スマートフォンの普及により、高性能なマイクが安価になったことが研究が進んだ一因としてあるとのことです。害虫に葉を食べられたトマトは、揮発性物質を出すそう。それを受け取った周囲の株は、外注を防ぐ化合物で身を守るとのこと。簡単に植物を切ってしまうのに、気が引けるようになってしまいそうですね。植物が何を訴えているのかが分かれば、開花時期の調整など農業に役立つかもしれないです。

(12月15日)テスラの「オートパイロット」運転システム名称に批判

テスラの「オートパイロット」
運転システム名称に批判


米電気自動車(EV)大手テスラの運転支援システムに対する逆風が強まっている。13日、同社が「オートパイロット」と呼ぶシステムを巡って、米国で200万台以上のリコール(回収・無償修理)を届け出たことが明らかになった。

2023年12月15日(金) 日経新聞朝刊

【Economy(経済)】同システムは、完全自動運転を連想する名称を性能に対する誤解を与えかねないとの批判が根強いとのことです。搭載されているシステムはレベル2と呼ばれるもので、運転に支援は一部であり、最終的な運転の責任は運転者になります。今回、ドライバーへの警告を鳴らす機能が不十分と判断されました。テスラは、ソフトウェアアップデートで修正するとのことです。ソフトでアップできるので、製品回収にならないのはテスラの強みですが、今後、批判が高まる可能性もありますね。

(12月13日)アプリ巡り独占認定、敗訴

グーグル、アップルと明暗
アプリ巡り独占認定、敗訴


スマートフォンのアプリ配信・課金システムが独占に当たるとして人気ゲーム「フォートナイト」の開発元が米グーグルを訴えた裁判で、原告側の訴えを認める評決が11日に出た。

2023年12月13日(水) 日経新聞朝刊

【Politics(政治・法律)】グーグルは、配信システムで独占との認定を免れた米アップルと明暗が分かれました。これはカリフォルニア州の陪審裁判の結果で、グーグルは控訴する方向です。これは、裁判の中で社内文書の一部を消去していたことが心象を悪くした面もあるようです。グーグルはアップルと違い、たくさんの端末メーカにOSを提供しています。その際に交わした契約に問題があったのではと指摘されています。アップルの端末は高すぎるので、グーグルには頑張ってほしいのですが。

(12月10日)車や家電 耐久消費財 使用年数 過去最長に

車や家電 耐久消費財
使用年数 過去最長に


自動車や家電製品など耐久消費財の買い替えサイクルが延びている。主要11品目のデータを比較可能な2005年3月末から23年3月末で比べると、使用年数は4割延び、過去最長になった。

2023年12月10日(日) 日経新聞朝刊

【Society(社会)】実質賃金が伸び悩む中、商品の使用年数が伸びています。新車は9・1年、パソコンなどの黒物荷電は8・1年、携帯電話は4・4年、白物家電はなんと11年だそうです。製品の品質も上がっているのかもしれませんが、経済の面では売上が上がらなくなってきそうですね。

(12月9日)コメ勢力図 猛暑で異変

コメ勢力図 猛暑で異変

コメ産地の勢力図に異変が起きている。2023年は猛暑による米粒の白濁被害が各地で広がり、とくに新潟県産コシヒカリは品質低下が深刻だ。

2023年12月9日(土) 日経新聞朝刊

【Society(社会)】気候変動の影響がコメの出来栄えに影響を及ぼしています。新潟の品質が下がっている一方、北海道や九州地方などは高品質を維持しているとのこと。等級が下がっても味は変わらないそうですが、みそや米菓にまわる割合が増えてしまいます。こんなところで、気候変動の影響が出てしまうのは意外でした。

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