毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（１０月３１日）英会話学びたい 生成AIが相棒 ＊最新
英会話学びたい 生成AIが相棒
2023年10月31日（火） 日経新聞朝刊
生成AI（人工知能）が言語学習者の「話し相手」になり始めた。言語処理能力の飛躍的な向上で、より自然な会話ができるようになったためだ。
【Technology（技術）】チャットGPTの技術を使って、スムーズに英会話が楽しめるサービスが出てきています。実際の人間相手では恥ずかしいとか、間違ったらどうしようとか思ってしまいます。ＡＩ相手だと、それはないですし、２４時間いつでも気兼ねなく話せます。すごい時代になったものです。
（１０月３０日）iPS細胞、ロボが培養
iPS細胞、ロボが培養
2023年10月30日（月） 日経新聞朝刊
アステラス、成功率６割向上
アステラス製薬は双腕ロボットを使ってiPS細胞の培養作業を自動化する。ロボットによる医薬品製造を規制当局に申請し、2026年までに臨床試験（治験）で使う薬の供給を目指す。
【Technology（技術）】ロボット技術を使って、人手で行っていた細胞培養の作業を自動化します。これまでロボット化されていなかったことは逆に驚きです。ロボットは、２４時間稼働できます。ロボットにを使えば、培養の成功率が５０％から８０～９０％に高まったそうです。製薬企業においては、効率のよい培養は競争力の源泉になると思われます。
（１０月２９日）家庭でグリーン水素
家庭でグリーン水素
2023年10月29日（日） 日経新聞朝刊
パナソニックホールディングス（HD）は製造時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」を家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。屋根などに設置して太陽光で水を分解して作る。
【Technology（技術）】一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しいそうです。特殊な光触媒に太陽光をあてて水を酸素と水素に分離します。水素は貯蔵し、必要なときに燃料電池に投入して発電する仕組みです。パナソニックは都市ガスから水素を取り出して燃料電池で発電する技術を持っています。装置の価格を抑えることができれば、普及するかもしれませんね。
（１０月２６日）米自動車スト、業績に波及
米自動車スト、業績に波及
2023年10月26日（木） 日経新聞朝刊
米自動車大手の「ビッグ3」で、全米自動車労組（UAW）によるストライキの打撃が大きくなっている。
【Economy（経済）】米ゼネラル・モーターズ（GM）は収益が目減りするか読めないとして、業績見通しを撤回する事態にまで発展しています。工場停止の影響で1週間で2億㌦もの生産損失が発生しているとのことです。フォード、ステランティスでもストが行われており、納まる気配がありません。インフレ率と連動した賃金などの条件を求めているとのこと。日本では長らくストが行われていませんが、物価高になっているので他人事ではないかもしれないです。
（１０月２５日）日本のGDP、４位転落
日本のGDP、４位転落
2023年10月25日（水） 日経新聞朝刊
ドイツに抜かれる
日本のドル換算での名目GDP（国内総生産）が2023年にドイツを下回って4位に転落する見通しであることが国際通貨基金（IMF）の予測で分かった。足元の円安やドイツの高インフレによる影響も大きいが、長期的な日本経済の低迷も反映している。
【Economy（経済）】名目GDPは、モノやサービスの価格変動を含めた指標で、経済規模を示すときによく用いられます。４位転落は、日本の低迷を表しています。2010年に中国に抜かれ、今や中国のGDPは日本の4倍以上です。私も仕事人生の真っただ中にいますが、落ちていく日本をなんとか阻止できないか考えてしまいます。
（１０月２４日）グーグル、独禁法違反疑い
グーグル、独禁法違反疑い
2023年10月24日（火） 日経新聞朝刊
スマートフォン端末の初期設定でスマホメーカーに対し、自社の検索サービスを不当に優遇させるなどした疑いがあったとして、公正取引委員会は23日、米グーグルに対して独占禁止法違反の疑いで審査を開始したと発表した。
【Politics（政治・法律）】欧米では既に進行している、ビッグテックによる独占禁止違反について、日本でも審査が始まります。日本のネット検索のサービスは７割がグーグルだそうです。シェアが高い優位性を使って他社の事業活動を排除したとなると、消費者にとって不利益になりかねません。日本でも取り締まりがされるほどのサービスが生まれてくればいいのですが。
（１０月２３日）理工系学生の充足率低迷
理工系学生の充足率低迷
2023年10月23日（月） 日経新聞朝刊
2024年度の採用状況調査では、人手不足や経済活動の回復などを背景に文科系・理工系ともに採用人数を増やす企業が目立った。人材獲得競争が激しくなる中、企業は採用時に配属先を明確にしたり、内定・採用後にキャリア面談や研修プログラムを実施したりしてつなぎ留めに苦心している。
【Economy（経済）】AI活用や、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展で、各社とも理系人材の獲得に力を入れています。文系人材よりも人数が少ないことも要因なようです。ニトリは、就業地域を限定する制度をいれたそうですが、昇進に影響がでないことを明記したそう。各社、社員のつなぎ止めのための制度を入れ始めています。中途採用にも力を入れています。私の会社でも、結構、年齢が高い人が転職でいなくなるケースが増えています。時代が変わった気がしますね。
（１０月１８日）個人の新興投資 上限拡大
個人の新興投資 上限拡大
2023年10月18日（水） 日経新聞朝刊
金融庁 １社１００万円超も
金融庁は未上場のスタートアップに個人マネーがまわりやすくする。現在1社につき一律50万円までとしている個人の年間投資額の上限を年収などに応じて100万円以上に引き上げる。
【Politics（政治・法律】個人投資家は、現在は株式型クラウドファンディングの上限は、年収にかかわらず５０万円だそういうです。これを、年収などに応じた上限を作って１００万円以上の投資できるように検討するとのこと。個人の投資可能性が増えますが、リスクを取ることになるので慎重な投資が必要ですね。
（１０月１６日）高速道の水素ステーション SA駐車場も設置可能
高速道の水素ステーション
2023年10月16日（月） 日経新聞朝刊
SA駐車場も設置可能
国土交通省は高速道路で燃料電池車（FCV）向けの水素ステーションの整備を促すために規制を緩和する。新たにサービスエリア（SA）の駐車場を設置できる対象として加える。
【Politics（政治・法律）】高速道路のサービスエリアには、従来はガソリンスタンドや電気自動車用充電器などに限っていました。水素ステーションの設置も可能なように２４年度４月を目指して改正を進めるとのことです。ステーションが増えないと、燃料電池車は増やすことはできません。ガソリン車と同じくらいの時間でチャージできる燃料電池車は、期待できる車だと思います。
（１０月１５日）５G、電波追加割り当て
５G、電波追加割り当て
2023年10月15日（日） 日経新聞朝刊
総務省 携帯の通信量増に備え
総務省は高速通信規格「5G」に使う電波を新たに割り当てる。5Gに使う主力の周波数帯の4.9〜5.0ギガヘルツ（GHz）を携帯電話向けに使えるよう具体的な議論を始める。
【Politics（政治・法律）】５Gの電波は現在、３・７Gヘルツ帯と、４・５Gヘルツ帯が使われています。デジタル化で国内の通信量は急増しています。総量が限られる電波を需要のある高速通信に振り向けるために、４・９G～５・０Gヘルツ帯が割り当てられるように議論を始めます。ただ、この周波数帯はすでに使われており、現在使用している業者との調整が必要とのこと。将来を見越した割り当ての難しさを感じます。
（１０月１４日）キオクシア、統合へ最終調整
キオクシア、統合へ最終調整
2023年10月14日（土） 日経新聞朝刊
米WD半導体部門と
米ウエスタンデジタル（WD）が半導体メモリー事業を分離し、旧東芝メモリのキオクシアホールディングスと経営統合する方向で最終調整していることが13日、わかった。メモリー市況が悪化するなか、規模を拡大して投資競争に備える。日米として半導体の安定供給を確保する。
【Economy（経済】NAND型のフラッシュメモリのシェアは、サムスン電子が一位で、二位がSKハイニックス、三位、四位がキオクシアとウエスタンデジタルとなっています。三位と四位が統合して一位に立ち向かう構図です。社長は現在のキオクシアの社長が新社長となるそうです。東芝の虎の子だったメモリ事業。日本の半導体で唯一気をはいている会社なので頑張ってほしいですね。
（１０月１２日）EV束ね電力需給調整
EV束ね電力需給調整
2023年10月12日（木） 日経新聞朝刊
ホンダ、供給網を整備
ホンダは三菱商事と組み、電気自動車（EV）を使った電力インフラ事業に参入する。電力会社の送電網に複数のEVをつなぎ、余った電力をためる蓄電池として活用する。
【Economy（経済）】電気自動車は巨大な蓄電池といえます。それをうまく使って、電力を有効活用するために自動車メーカーであるホンダが動きました。電力が安い時間帯に充電し、需要が逼迫する時間帯に放電すれば、需給バランスが安定します。26年度には、EVを売電に使えるように政府は規制を緩和する方針です。まだ日本では電気自動車の普及がこれからですが、売電で個人が利益を得ることができれば後押しになるかもしれません。
（１０月１１日）長期休暇「理想の半分」
長期休暇「理想の半分」
2023年10月11日（水） 日経新聞朝刊
10日取りたくても実際は5日
働き方改革が進む中で長期休暇の取得に課題が残っている。日本経済新聞が「働き手の休み方」を調査したところ、理想の半分の長期休暇しか取れていないことが分かった。背景にあるのが休暇取得に対する周囲への配慮や罪悪感だ。休みに十分リフレッシュできないと、仕事の成果に影響が出る可能性もある。
【Society（社会）】働き方が変わってきた日本ですが、休暇の取りにくさは相変わらず残っているようです。とある研究では「サードプレイス」を持つ人は、休みの満足度が高いそうです。サードプレイスとは、趣味や地域活動など家庭以外の繋がりのことです。これがある人の方が、仕事への意欲が高く、成果も高い傾向があるそうです。やりたいことがあるから、効率よく仕事をこなす、そういうことでしょうか。
（１０月９日）税務データ 研究者に提供
税務データ 研究者に提供
2023年10月9日（月） 日経新聞朝刊
24年度後半にも国税庁 所得税から
国税庁は早ければ2024年度後半にも、大学の研究者などに向け匿名化された個人の税務データの提供を始める。政府がEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進に旗を振る中、税制の効果を検証する研究や政策提言などにつながる可能性がある。
【Politics（政治・法律）】欧米では税務データを経済効果の研究などに積極的に利用しているそうです。その点ではデータの利活用がこの分野でも日本が遅れているといえます。これにより経済格差の研究も進むことが期待されています。ちゃんと匿名化して様々なデータが活用していけるようになれば、これまで明らかにならなかった事実が分かったり、新サービスが提供できるようになるでしょう。
（１０月８日）11日 東証「Jークレジット」市場開設
11日 東証「Jークレジット」市場開設
2023年10月8日（日） 日経新聞朝刊
Co2削減量取引で脱炭素
東京証券取引所は11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引するカーボン・クレジット市場を開設する。再生可能エネルギーの導入や森林整備による排出削減分を国が認証する「J-クレジット」を企業や地方公共団体などが売買する。
【Economy（経済）】先日、SBIが排出量取引所を開設するというニュースがありましたが、東証でも取引が開始されます。しかし、まだ課題は多いようです。昨年の実証実験では平均取引価格が１トンあたり、１４３１円だったそうです。しかし、５０年の排出量実質ゼロを目指すには、足元の取引水準の10倍の価格が必要とのことです。また、現時点での取引は政府が買い取るケースが大半となっています。今後の拡大が期待されますね。
（１０月７日）独自半導体開発を検討 オープンAI、性能向上へ
独自半導体開発を検討
2023年10月7日（土） 日経新聞朝刊
オープンAI、性能向上へ
対話型AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米新興企業オープンAIが独自の半導体開発を検討していることが5日、明らかになった。
【Technology（技術）】AI関連の半導体ではアメリカのエヌビディアがシェアの８割を握り、一強状態です。世界中で需要が高まっており、調達が難しくなっています。そのため、独自開発という路線はあり得るのだと思います。ただ、過去のノウハウはソフトウェアの蓄積のあるエヌビディアに相当する設計が簡単にできないと思います。一強状態は当面続くでしょう。
（１０月５日）ステマ規制 浸透探る
ステマ規制 浸透探る
2023年10月5日（水） 日経新聞朝刊
線引き複雑 残る曖昧さ
広告であることを隠し、個人の感想を装って宣伝するステルスマーケティング（ステマ）の規制が1日始まった。広告主であるコーセーや口コミサイトを運営するカカクコムなどの企業が対応を急いでいる。主要国で唯一規制がなく「ステマ天国」と呼ばれた日本の汚名返上へ、規制の実効性を高めることがカギとなる。
【Politics（政治・法律）】ステマとは、ステルスマーケティングの略で、広告であることを隠して商品やサービスなどを宣伝することを言います。広告主からお金をもらっているのに、それを隠してさもいい商品のようにSNSなどで触れ回る行為が含まれます。規制はできましたが適用には曖昧さが残ります。消費者庁が事例ごとに総合的に判断するそうです。インフルエンサーと呼ばれる人のなかのかなりの割合が、ステマを行っているようです。これらが規制されるのは消費者にとっては良いことだと思います。
（１０月４日）排出量取引所、きょう開設
排出量取引所、きょう開設
2023年10月4日（火） 日経新聞朝刊
SBIとアスエネ、300社登録
SBIホールディングスと二酸化炭素（CO2）排出量の計測を手がけるアスエネ（東京・港）は4日、共同で排出量取引所を開設する。10月末から専用サイトで本格的に売買が始まる予定。日本の森林保全活動などで生まれたカーボンクレジット（削減量）のほか、海外でのプロジェクトに伴う削減量が購入可能で、企業の脱炭素を後押しする。
【Economy（経済）】最近は日本でも脱炭素の排出量売買の記事が増えてきた気がします。登録されている胚珠t量は１３０万トンで、政府が認証するJクレジットだけでなく、民間団体が認証するクレジットも取り扱う相です。取引所の名称は「carbonEX」だそうです。各企業が脱炭素の取り組みを開示しなければ生きていけない時代になりました。取引量も増えていくことでしょう。
（１０月３日）ガス２００社、CO２削減量売買
ガス２００社、CO２削減量売買
2023年10月3日（火） 日経新聞朝刊
東京ガスや大阪ガスなど全国約200社のガス事業者は、2024年度から都市ガスで排出される二酸化炭素（CO2）の削減分を売買する取り組みを始める。液化天然ガス（LNG）の代わりに水素とCO2が原料の合成メタンを使い、減らした排出量を証書にして発行する。顧客企業が証書を購入すれば、自社が排出するCO2と相殺できる。
【Economy（経済）】国の認証制度であるJークレジットを使えば、二酸化炭素の排出量を売買できます。水素とCO2が原料の合成メタンをLNGの代わりに使用すれば、脱炭素に貢献できます。この貢献分を売買するイメージです。地球環境維持の脱炭素の取り組みが、ビジネスとして拡大していきそうです。
（１０月２日）電力データで課題解決
電力データで課題解決
2023年10月2日（月） 日経新聞朝刊
大和ハウスなど、排出量見える化
一般企業によるの利用が10月に解禁され、大和ハウス工業や東芝など約20社が新たなサービスに参入する。電力の使用状況から二酸化炭素（CO2）排出量の可視化や節電の推進のほか、高齢者の異変の検知などに活用。脱炭素や高齢化といった社会課題の解決につなげる。日本の電力データは世界有数の規模で、データ利用は新事業を生み出す契機となる。
【Economy（経済）Technology（技術）】スマートメータからでた電力関連のデータがビジネスに生かせるようになります。日本では全国をカバーする８０００万台のものスマートメーターを整備しています。データの利用には、一般社団法人、電力データ管理協会の会員になる必要があります。約１万件の個人データを使う場合は年間で３００万円ほどかかるそうです。匿名のデータの場合は、一都道府県で年間６０万円程度だそう。自社でデータを集める苦労を考えると投資の価値はありそうですね。
（１０月１日）「LINEヤフー」きょう発足
「LINEヤフー」きょう発足
2023年10月1日（日） 日経新聞朝刊
Zホールディングス（HD）と傘下のヤフー、LINEが合併し、1日に「LINEヤフー」が発足した。合わせて1億超のIDを統合し、金融を含めた経済圏をめざす。急成長するスマートフォン決済のPayPayが頼りだが、グループ内には不協和音もある。
【Economy（経済）】１０月にID連携を開始します。LINEは９０００万人、ヤフーは５５００万人のユーザーを抱えています。巨大といえます。しかし、総務省からは以前、指導を受けているとのことです。不祥事を起こしたくないpaypay側は警戒しているとのこと。無料のアプリからユーザーを拡大したLINEですが、お金の稼ぎ方には悩みがあるようですね。
