毎日、新聞を読むの大変ですよね。たくさんの記事を読んでも頭に残るのはわずか・・そんなこともありますよね。欲張らず、1日1記事だけでも頭に入れるとビジネスへの活用の幅が広がります！ 日経新聞から記事をピックアップして解説、1日分1分で読める分量にしています。短時間で『知ってるビジネスマン』に変身しましょう！
【執筆者プロフィール】
松本タケル〔ペンネーム〕 企業で特許戦略に携わる弁理士。ネットワークスペシャリスト・情報セキュリティスペシャリスト・エンベデッドシステムスペシャリストの資格を有しITにも精通。趣味はスキルアップとビジネスに役立つ知識を収集すること。
＊PEST分析（Politics（政治・法律）、Economy（経済）、Society（社会）、Technology（技術））のいずれに該当するかを明示しています。
（８月３０日）そごう・西武、浮かぶ衰退危機 ＊最新
そごう・西武、浮かぶ衰退危機
2023年8月30日（水） 日経新聞朝刊
利益・雇用・文化 利害交錯、摩擦深く
セブン&アイ・ホールディングスによる傘下のそごう・西武の売却問題が混迷している。買収に加わる家電量販大手のヨドバシホールディングス（HD）が西武池袋本店に大規模店舗を出す構想に対して、そごう・西武側には百貨店としての存在感が薄れて事業を衰退させるとの懸念が大きい。
【Economy（経済）】米ファンドとヨドバシカメラが買収をしようとしています。最大の試算である西武池袋本店はヨドバシカメラのものとなります。売り場が家電で占められると、百貨店にとっては高級ブランドの売り場が不利な位置になる可能性があります。百貨店という小売の形態自体が岐路にあるのかもしれません。
（８月２９日）３M、軍需用耳栓の和解金８０００億円
３M、軍需用耳栓の和解金８０００億円
2023年8月29日（火） 日経新聞朝刊
米工業製品・事務用品大手のスリーエム（3M）は品質問題があったとされる軍需用耳栓に関連した訴訟で、55億ドル（約8065億円）以上の和解金を払うことで暫定的に合意した
【Politics（政治・法律）】3Mの耳栓は爆発音などから十分に耳を守らず、難聴につながったと主張する退役軍人らによって、3Mは30万件余りの訴訟に直面しているそうです。日本では考えられれない訴訟件数です。問題となっている耳栓は2001〜15年にアフガニスタンとイラクで支給されたものだそう。たかが耳栓されど耳栓といったところでしょうか。もう誰も参入したくなくなるのではないでしょうか。
（８月２８日）高効率地熱発電 世界初商用化へ
高効率地熱発電 世界初商用化へ
2023年8月28日（月） 日経新聞朝刊
中部電力が出資するカナダのスタートアップがドイツで、新たな仕組みの地熱発電に乗り出す。地下にたまった蒸気や熱水を使う一般的な手法でなく、発電用の水を地上から注入する技術を世界で初めて商用化する。
【Technology（技術）】これまでの地熱発電は地下の熱水を組み上げていましたが、このスタートアップの技術は、地上から水を注入して熱水にして戻します。そのため、地下の状況が分からなくても安定的に発電できるそう。日本は地熱資源が多いのに全くと言ってほど活用されていません。地震でダメージを受けているわけで、プラス面は積極的に利用すべきだと思います。
（８月２５日）AI半導体一人勝ち
AI半導体一人勝ち
2023年8月25日（金） 日経新聞朝刊
米エヌビディアが生成AI（人工知能）を動かすのに使う半導体で一人勝ちとなっている。23日に発表した2023年5〜7月期の純利益は前年同期比約9倍に急拡大し、前期の通期純利益を四半期だけで稼いだ。
【Economy（経済）】グラフィック用の半導体を設計・販売するエヌビディアの売り上げが拡大しています。グラフ用の半導体は計算方法がAIに流用しやすいものになっており、争奪戦となっています。時価総額は１兆１０００億㌦を超えており、世界の時価総額ランキングの６位に入っています。専業で技術を磨いてきた会社だと言えるでしょう。この分野で日本は見る影もありません。
（８月２４日）インド、月面着陸成功
インド、月面着陸成功
2023年8月24日（木） 日経新聞朝刊
史上４カ国目、無人探査機で
インド宇宙研究機構（ISRO）は23日、無人月面探査機「チャンドラヤーン3号」が月面に着陸したと発表した。月面着陸を達成したのは旧ソ連、米国、中国に次いで4カ国目となる。
【Technology（技術）】インドがここまで宇宙技術に長けているとは知りませんでした。無人ではありますが、月面着陸を成功させました。日本は今年４月に民間企業の月面探査機着陸に失敗しています。このところ、日本の宇宙関連ニュースは失敗ばかりです。国際的な技術力・競争力が下がっている気がします。
（８月２３日）「宮崎モデル」海外人材活躍
「宮崎モデル」海外人材活躍
2023年8月23日（水） 日経新聞朝刊
IT業界、３０年に４５万人
人材不足が深刻なIT（情報技術）業界。特に地方都市では顕著だが、この課題の解決で着実に成果をあげている例がある。IT人材をバングラデシュから呼び込む宮崎大学や宮崎市などの取り組みだ。
【Economy（経済）】バングラディッシュがIT人材大国だということを知りませんでした。英語での高等教育も進んでいるとのこと。一方、自国にIT企業や開発拠点がないため、就職先がないそうです。若い世代の市街流出に悩んでいた宮崎市の取り組みが、バングラディッシュからIT人材を呼び込む結果になりました。日本語教育、キャリパスの設計、起業支援などのサポートもしているとのこと。一朝一夕に呼び込めたわけではないようです。
（８月２２日）水素燃料電池 開発後押し ＊最新
水素燃料電池 開発後押し
2023年8月22日（火） 日経新聞朝刊
航空機向け、経産省が補助
経済産業省は水素を活用する航空機の開発を後押しする。水素燃料電池をつくる企業に補助金を出す。
【Economy（経済）】電気自動車は充電に時間がかかります。水素だと、ガソリンと同じくらいの時間で燃料を充填できます。一歩先の技術ですが、すでに実用化されています。この水素技術に補助を出すのは賢明だと思います。
（８月１７日）電気代、日本はG７で４位
電気代、日本はG７で４位
2023年8月17日（木） 日経新聞朝刊
化石燃料への依存度が電気代に反映され家計を揺さぶる構図が世界で強まっている。主要7カ国（G7）の2022年の家庭向け電気料金を比べたところ、天然ガス輸入国のイタリアや英国は日本より負担が1.4倍ほど重く、消費者物価が高止まりしていることが分かった。
【Economy（経済）】上位に来た方が名誉なランキングでは日本は軒並み順位を落としていますが、不名誉なランキングは上位にいるのは残念です。いかに、日本が資源を海外に頼っているのかを表していると思います。原発の稼働がなかなか進んでいないですが、資源を止められたらと考えると日本国民全体として、安全保障上の問題を真面目に考えなければならないと思います。電気代の補助がこの先減ります。更に値上がりするかもしれません。
（８月１６日）政府クラウド、国産後押し
政府クラウド、国産後押し
2023年8月16日（水） 日経新聞朝刊
デジタル庁は政府・自治体が共同利用する政府クラウド（ガバメントクラウド）の提供事業者に関する選定要件を緩和する。330ほどの要件を1社で満たす必要がある現行ルールを改定し、企業連合での参入を可能にする。
【Politics（政治・法律）】政府が日本企業のクラウド参入を後押しするために要件を緩和します。クラウド市場はアマゾン、グーグル、マイクロソフトの米大手三社で世界シェアの６割を占めます。海外勢のものだけを使っていると安全保障上も好ましくない場合があります。また、この分野の日本の技術蓄積も必要になります。日本企業の連合が政府・自治体のクラウドに参入できる道ができるわけですが、巨大な設備投資を行っている米大手に追いつくのは容易ではないでしょう。
（８月１５日）決済読み取り スマホ１つで
決済読み取り スマホ１つで
2023年8月15日（火） 日経新聞朝刊
店頭のキャッシュレス決済で専用の読み取り端末の代わりにスマートフォンを使う仕組みが日本でも広がり始めた。一部店舗で試験サービスを進めてきたJCB子会社や米ブロック（旧スクエア）は近く一般提供に踏み切る。
【Technology（技術）】スマホが決済端末の代わりになる仕組みはアンドロイド向けでは提供されています。一方、iPhoneはこれからとのこと。日本では決済方法が乱立しています。決済端末が専用機ではなく、スマホ活用で安くなるのは良いことですが、決済手段の取捨選択も必要な気がします。それは、市場で淘汰されるのかもしれませんが。
（８月１３日）不正会計 AIで検知
不正会計 AIで検知
2023年8月13日（日） 日経新聞朝刊
監査法人トーマツは9月にも、人工知能（AI）を使って企業の財務情報を監査する取り組みを本格的に始める。過去に誤りや不正があった企業の財務報告書を学ばせることで、監査先企業の不正リスクを探り当てる。
【Technology（技術）】早期の不正発見のためには、有用な取り組みかもしれません。膨大な経営数値から、不正を見つけるのは簡単ではありません。会計の分野はAIと親和性が高い気がします。
（８月１２日）「無人タクシー」終日運手へ
米カリフォルニア州が許可
2023年8月12日（土） 日経新聞朝刊
「無人タクシー」終日運手へ
自動運転技術を開発する米ゼネラル・モーターズ（GM）系のGMクルーズと米アルファベット傘下のウェイモは10日、米カリフォルニア州当局から運転手不要の「ロボタクシー」を終日、一般向けに有料で提供する許可を得た。
【Technology（技術）】全面的に認め荒れるのは、サンフランシスコ市内となるそうです。これまでは、時間帯が午後１０時から、午前６時と交通量が少ない時間のみ認められていたとのことですが、時間帯に制限がなくなります。コロナ前はカリフォルニアに出張があったのですが、利用するのはウーバーでした。もし、機会があれば使ってみたいですね。
（８月１１日）アマゾン値上げ なお欧米の１／３
アマゾン値上げ なお欧米の１／３
2023年8月11日（金） 日経新聞朝刊
アマゾンジャパン（東京・目黒）は有料会員「プライム」の料金を値上げする。年会費は5900円と2割上がるものの、米欧と比べるとなお6〜7割安だ。
【Economy（経済）】アマゾンプライム、私も利用しています。値上げは痛いですが、運送コストも上がってますし仕方ないでしょう。年会費が４９００円から５９００円となります。この値上げでも、欧米よりは安くなっています。日本は欧米よりも、リアル店舗で買い物をしやすいので、そちらとの競争が激しいとの見方もあるようです。私もすぐにアマゾンで買ってしまうのですが、リアル店舗で買う楽しもを忘れないようにしたいなと思っています。
（８月１０日）米ウィーワーク 出社停止が逆風
米ウィーワーク 出社停止が逆風
2023年8月10日（木） 日経新聞朝刊
米シェアオフィス大手のウィーワークは8日、今後の事業継続に「重大な疑義」があると開示した。
【Society（社会）】出社を推奨する企業が増えていはいるものの、アメリカではテレワークが定着しつつあるようです。シェアオフィス大手が苦しんでいます。車での出社で相当な時間をかけている人もいます。そういった人は家で仕事がしたくなるでしょう。コロナ禍で、都心部から引っ越してしまった人も多くいます。構造的に儲けにくいビジネスになってきているのかもしれません。
（８月９日）「生涯子供なし」 最大42％
「生涯子供なし」 最大42％
2023年8月9日（水） 日経新聞朝刊
生涯にわたって子供を持たない人が2005年生まれの女性（23年に18歳）の場合で、最大42%に達すると推計されることがわかった。男性はさらに多く5割程度になる可能性がある。先進国でも突出した水準だ。
【Society（社会）】少子化は由々しき問題です。経済的負担だけでなく、子供を持つこと自体を良いと思わない人が増えています。うちには２人子供がいますが、経済面の負担は大きいですが、その分の幸せはあると思います。「子供がいたら、自己実現ができない」と思う人も多いみたいですが、違うと思います。私は子育てと平行していくつも資格をとりました。できないことはありません。「子供はコスパが悪い」みたに、お金で換算されることは残念に思います。産んで育てやすい環境整備が必要ですね。
（８月７日）商標登録「アマゾン効果」
商標登録「アマゾン効果」
2023年8月7日（月） 日経新聞朝刊
米アマゾン・ドット・コムが出店者向けに提供しているブランド保護の仕組みが、日本の商標登録数を急速に押し上げている。
【Economy（経済）】アマゾンには「ブランドレジストリ」という知財保護の仕組みがあります。１７年から開始されており、出品者がブランド名などを登録すると、悪質な出品を検知、事前に防止したりしてくれるそうです。これを利用するには特許庁に商標登録が必要です。そのため、商標出願実務の約1割がアマゾン関連という弁理士事務所も出ているそうです。一方、法律が良く分からず、専門家を通さずに出願するケースもあるとのこと。少々費用は掛かっても、弁理士を通すのがいいと思います。
（８月６日）職場存続 切り札はシニア
職場存続 切り札はシニア
2023年8月6日（日） 日経新聞朝刊
労働市場でシニア人材の重みが一段と増している。70歳以上でも働ける企業の比率は2022年に4割となり、この10年で2倍になった。建設や小売りでは従業員の1割超が65歳以上だ。
【Economy（経済）、Society（社会）】全雇用者のうち、６５歳以上は１０・６％を過去最高となっています。これは米国の７％、ドイツの４％よりも大幅に高いです。シニアが増えることで労災も増えています。労働力としてのシニアの活用は、働きやすさとセットで考える必要がありそうです。
（８月５日）デジタル敗戦、繰り返さず
デジタル敗戦、繰り返さず
2023年8月5日（土） 日経新聞朝刊
新型コロナウイルスとの戦いで日本のデジタル化の後れを痛感した。米欧諸国などで円滑に進む行政サービスが日本では実現できない現実に直面した。日本がデジタル後進国だったことに愕然（がくぜん）とした。デジタル敗戦を二度と繰り返してはならない。
【Politics（政治・法律）】岸田首相の4日の記者会見の要旨です。マイナンバーカードのトラブルで国民に不安が広がっています。しかし、私は岸田さんの見解に賛成です。日本はデジタル化が遅れているのは周知のことです。導入期に不備はつきものです。一部、著名人もマイナンバーカードを返納してそれを公にしている人がいますが、影響力がある人がそういうことをするのは、私は賛同できません。岸田さんの決意に期待したいです。
（８月４日）猛暑対策、都市で急務
猛暑対策、都市で急務
2023年8月4日（金） 日経新聞朝刊
国際労働機関（ILO）は2019年、世界的な猛暑によって30年までに世界全体で8000万人分のフルタイム労働が失われる可能性があるとの報告書をまとめた。
【Society（社会）】温暖化で暑くて働くのが困難になったり、生産性が下がったりします。それが原因で経済損失が起こります。熱ストレスと呼ぶそうです。屋内の空調を適切に整備するとともに、建設業や農業など、屋外で働く人の対策も必要になります。今年は暑い７月でした。いよいよ、身をもって温暖化を感じるようになってきました。
（８月３日）USJ、世界３位の集客力
USJ、世界３位の集客力
2023年8月3日（木） 日経新聞朝刊
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ、大阪市）の集客力が高まっている。米テーマエンターテインメント協会（TEA）などの調査では2022年の来園者数が世界のテーマパークで3番目に多いことが分かった。
【Economy（経済）】USJは１０年間で１０００億円以上の投資をしています。ワンピースやマリオなどアニメやゲームを題材にしたアトラクションなど、独自コンテンツが魅力です。進撃の巨人や、名探偵コナンも話題です。２２年の来園者数は１２３５万人とのこと。ディズニーと違って、様々なコンテンツを取り入れられるUSJの特徴です。私は行ったことがないのですが、ディズニー系とどっちに行きたいかと言われると、USJですね。
（８月２日）トヨタ、営業利益１・１兆円
トヨタ、営業利益１・１兆円
2023年8月2日（水） 日経新聞朝刊
トヨタ自動車が1日発表した2023年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が1兆1209億円と前年同期に比べ94%増えた。四半期の営業利益は日本企業として初の1兆円の大台に乗った。
【Economy（経済）】この期間の売り上げが約１０・５兆円、純利益は１兆円を超えています。日本で唯一誇れる製造業と言ってもいいでしょう。通期の売上高は３８兆円と見込んでいるとのこと。トヨタがさらに発展してほしいと思う反面、一時、世界を席巻した電機関連は見る影もありません。そちらも、がんばってほしいです。
（８月１日）中３英語「話す」正答率１２％
中３英語「話す」正答率１２％
2023年8月1日（火） 日経新聞朝刊
文部科学省は31日、2023年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、中学3年の英語の「話す」問題の正答率が12.4%だったと発表した。
【Society（社会）】日本の学生の英語会話の能力の低さが数値にあらわれています。聞く、読むは正答率５～６割だったのに対して、話すは圧倒的に低い結果になっています。私はオンライン英会話で鍛えました。自分の口で発しないと、話せるようにはならないと思います。機会を増やす、これしか解決策はなさそうです。英語圏の人は英語学習が不要なので、日本人が英語学習に使える時間をほかのことい当てられます。なんだか不利だなと思ってしまいます。
